【AFP＝時事】ウクライナ軍は6日、ロシア軍の艦隊を黒海（Black Sea）沿岸から100キロ以上押し戻したと発表した。
ウクライナ国防省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）への投稿で、ロシア軍から黒海北西部の制海権を奪い、同海域は「グレーゾーン」となったと説明。ロシア側が現在、奪還を試みているとした。
ロシアによる侵攻前、世界4位の穀物輸出国だったウクライナは現在、ロシア軍による港封鎖で輸出ができない状態にあり、世界的な食糧危機に発展する恐れが出ている。
ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は6日、輸出できずに国内にとどめ置かれる穀物の量は秋までに現在の3倍以上に当たる7000万～7500万トンに増える可能性があると警告した。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/10286b5722d446b0d62a721014609ef99f89db21
フィリピン政府が、日本の小売業の業界団体に対し、バナナの価格引き上げに理解を求める異例の申し入れを行うことがわかった。バナナは店頭価格が過去２０年以上ほとんど変わっておらず、卵と並ぶ「物価の優等生」とされる。世界的なインフレで生産や輸送にかかるコストが上昇し、生産者を圧迫しているためだ。
フィリピン政府は８日にも、全国のスーパーや商業施設が加盟する日本小売業協会に要望書を提出する。エネルギー価格の上昇で、肥料価格や燃料費、輸送費用が上昇しており、バナナの生産者は、採算を確保するのが難しくなっているという。
財務省の貿易統計によると、２０２１年のバナナの輸入量は約１１０万トンで、日本が輸入する果物で最も多い。このうち、フィリピンからが８割近くを占める。バナナはかつて高級品として扱われた時代もあった。現在、東京都区部の店頭価格は２０年以上、１キロ・グラムあたり２００～２５０円程度で推移している。対照的に国内生産が多いミカンやリンゴは値上がりした。
スーパーでは、割安なのに栄養価が高く、人気のあるバナナを入り口に置いている店が多い。幅広い商品で値上げが相次いでおり、家計の負担になっている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220606-OYT1T50222/
Zelensky：一部の西側の政治家、メディアはウクライナを不利な平和に向けて押し進めています。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はジャーナリストに、ウクライナ政府はそのような和平計画についていかなる交渉も行っていないと語った。
イタリアは、ウクライナが中立国になり、平和計画の一環としてクリミアとドンバスの地位についてロシアと合意に達することを提案しました。
⚡️Zelensky: Some Western politicians, media push Ukraine towards unfavorable peace.
— The Kyiv Independent (@KyivIndependent) June 6, 2022
President Volodymyr Zelensky told journalists that the Ukrainian government had not held any negotiations on such peace plans.
英調査会社ユーガブが今週発表した世論調査では、ヘンリー王子とメーガン妃を支持しないと答えた割合は６３％に上った。
世代によって意見は分かれ、１８～２４歳の大半は２人に好意的だったのに対し、６５歳以上では６０％以上が否定的だった。
メーガン妃がかつて住んでいたカナダ・トロント出身の女性は辛辣（しんらつ）だった。
「（ヘンリー王子は）妻にする相手を間違えたと思います」と話した。 隣に座っていた北アイルランド出身の女性は、「２人が（英国に）戻ってきたのは、何かを失うのを恐れているから。歓迎はされていませんよ。私だってブーイングしました」と話した。
メーガン妃については、「何百年も続いている歴史と伝統を自分なら変えられると思って王室に入ってきたのでしょうが、できませんでしたね」と続けた。「さっさと米国に帰るべきですね」【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=20220606043078a&g=afp
東部要衝、ロシア軍勢い鈍化かウクライナ軍反撃と英分析
【ロンドン共同】英国防省は５日、ロシア軍が制圧を目指しているウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクの攻防について、ウクライナ軍が直近の２４時間で反撃し、これまで兵力と砲撃を集中させて攻勢を強めていたロシア軍の勢いを鈍らせたようだと分析した。
セベロドネツクなどへの攻撃に投入されているロシア軍の部隊に、親ロ派「ルガンスク人民共和国」の予備軍から動員された兵士らが含まれていると分析。これらの兵士がロシアの正規軍と比べて装備も訓練も不足しているとみている。
https://www.daily.co.jp/society/world/2022/06/05/0015362813.shtml
【ローマ＝笹子美奈子】セルビア紙ノボスティなどによると、６日にセルビアを訪問予定のロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、近隣諸国による飛行制限の影響で、外遊断念に追い込まれた。ブルガリア、北マケドニア、モンテネグロが、ラブロフ氏の搭乗便の領空内飛行を禁止したという。
ラブロフ氏は６、７日にセルビアを訪問し、アレクサンダル・ブチッチ大統領や外相らと会談する予定だった。インターファクス通信は５日、露外務省の情報筋の話として、セルビア訪問は実施されないと伝えた。
セルビアは欧州連合（ＥＵ）加盟方針を掲げているが、ロシアとも関係が深く、対露制裁に反対の立場だ。プーチン露大統領は５月末、ブチッチ氏と電話会談し、天然ガスの安定供給で合意していた。ブルガリアは４月末、ロシアからパイプライン経由の天然ガス供給を停止されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46fcf3b4011c50f232937bbf8e203d64061c55e1
ロナウドの悪夢・・・「なんだって？」ブラジルが仰天したネイマール秘密条項
-ネイマールが競技前日の訓練中に負傷した
「D-1公式訓練場を行ったが私の目の前でネイマールが足をつかんで座り込んだ。後ほどあげた写真を見ると実際に足の甲が腫れていた。
まずネイマールは“45分以上出場”条項があった。例外条件は負傷だった。ところで私が大韓サッカー協会に密かに義務条件をもう一つかけた。“もしネイマールが韓国でプレーできなければ6日の東京で開かれるブラジル-日本戦もプレーしない”という条項だった。
ブラジル側が“What？”としながら仰天した。これが一番最後の交渉だったが結局訪韓2週間前に契約書にサインした。恐らく日本側はあの条項があるのか分からないだろう」
-その条件をかけた理由は
「2019年ユベントス訪韓競技を通じて得た教訓だ。当時ロナウドも欠場時違約金があったがペナルティ例外条件で“負傷”だけかけたと聞いた。私はブラジル側に韓国ファンたちにとってネイマールは絶対的な存在だ。
ネイマール見ようと来たファンたちが見られないならばその失望感は補償ができない。また、韓国ファンたちは“ロナウド事態”で敏感だ。私たちが願う条件はシンプルに一つだ。“韓国戦でプレーしないなら日本戦もプレーするな”。一種の装置だったわけだ」
https://n.news.naver.com/sports/kfootball/article/025/0003200127
Severodonetsk (June 6 6:30 AM)
— Ukraine Battle Map (@ukraine_map) June 6, 2022
Ukraine has retaken territory from Russia and now controls more than 80% of Severodonetsk
Ukraine has taken parts of the East and Center and within the last day has retaken nearly 25% of the city
Confirmed via Call 🇺🇦#UkraineWar #Ukraine #Donbas pic.twitter.com/Kd03rujvW2
セベロドネツク（6月6日午前6時30分）
ウクライナはロシアから領土を奪還し、現在Severodonetskの80％以上を支配している
ウクライナは東部と中央部の一部を占領し、前日中に市の25％近くを奪還した
ロシアによるウクライナの軍事侵攻について、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4日掲載の新聞インビューで「ロシアに屈辱を与えない」ことが大事だと呼びかけ、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は同日、そのようなことを言う国にこそ「屈辱」がもたらされると、批判的なツイートをした。
複数のフランス地方紙が4日に伝えたインタビューで、マクロン大統領は「戦いが止まった日には外交を通じて出口が築けるよう、私たちはロシアに屈辱を与えてはならない」、「仲介者になるのがフランスの役割だと確信している」と話した。さらに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自らの「根本的な間違い」から抜け出す道筋を残すのが、何より大事だと述べた。
「自ら孤立するのはともかく、そこから抜けだすのは難しい」とも述べた。
マクロン大統領は開戦以降、西側首脳としては最も頻繁にプーチン大統領と対面や電話で直接対話を繰り返している。
3日には仏メディアに対し、自分はプーチン氏に、ウクライナ侵攻という「歴史的で根本的な間違いを犯した」せいで、今ではロシアが「孤立」してしまっていると伝えたと明らかにした。
「国民と自分自身と歴史にとって、歴史的で根本的な間違いをしたと、本人に伝えた」と、マクロン氏は述べていた。
さらに5月初めにも、ロシアとウクライナの停戦を呼びかけ、西側諸国は「（ロシアに）屈辱を与えたいという誘惑や、報復したいという気持ちに屈してはならない」と強調していた。
イタリのマリオ・ドラギ首相も5月の訪米時に、欧州の人たちは「停戦の確保と、信頼できる交渉の再開について考えたいと思っている」と米ホワイトハウスで述べていた。
これに対して、ウクライナのクレバ外相はツイッターで、「ロシアに屈辱を与えるなと言うのは、そう呼びかけるフランスをはじめ全ての国に屈辱を与えるだけだ」と反発。
「なぜなら、ロシアに屈辱を与えるのはロシアだからだ。私たちは全員、どうすればロシアに自分の立場をわきまえさせられるかに集中すべきだ。それが平和をもたらし、人命を助ける」と書いた。
ウクライナ政府は、和平実現のための領土割譲はあり得ないという立場を強調している。
https://www.bbc.com/japanese/61693912
9人目のロシア軍将官が戦死、部下を率いてポパスナ周辺の戦闘に参加か
ロシア軍のロマン･クトゥーゾフ少将がルハーンシク州ポパスナ周辺の戦闘で戦死したと報じられており、これが事実ならロシア軍は9人目の将官をウクライナで失ったことになる。
https://grandfleet.info/russia-related/ninth-russian-general-killed-in-action-will-he-lead-his-men-to-participate-in-the-battle-around-popasna/
https://www.sankei.com/article/20220606-VRH5LMOVOVPPTN5GXPYAX7IU6E/
ロシアによるウクライナ侵攻で、東部ルガンスク州のガイダイ知事は５日、激戦が続く同州の中心都市セベロドネツクでウクライナ軍が市の約５割を露軍から奪還したと明らかにした。
露軍はドネツ川を挟んだ対岸の都市リシチャンスクにも砲撃を続けた。ウクライナ軍参謀本部は同日、東部ドネツク州の中心都市スラビャンスク方面でも露軍が前進を図ったが、撃退したとした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、一部が露軍の占領下にある南部ザポロジエ州を訪問。その後、リシチャンスクも訪れ、地元住民との交流や兵士の督励を行った。侵攻後、同氏の地方訪問は５月末の東部ハリコフ州以来。
ロシア兵捕虜200人の証言 入隊の動機は「給料だけ」 武器を持たずに国境越え…
これまでに200人以上の捕虜をインタビューした。ウクライナ国防省によれば、戦争開始以来、ロシア軍兵士の捕虜の数は1000人前後ということだから、その2割の声を聞いたことになる。ゾールキン氏によれば、ロシア軍兵士のほとんどが貧しい地方出身の、軍務経験のない若者で、支給される給与を当てにして志願兵契約を結んだという。
大多数が地方の貧困層出身 入隊は「最低限のチャンス」
これまでに200人の捕虜にインタビューした。1日で16人にインタビューしたこともある。全員と心を開いて話をするというわけにはいかなかったが、具体的な質問を繰り返すことで、その答えから平均的な兵士像が見えてきた。ロシアでは、若者は兵役に行かないと、その後まともな就職口がないという実情がある。彼らから直接聞いた話だ。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000256961.html
ウクライナ軍は、ハリコフ地方のイジウムで、ロシア連邦の第35軍をほぼ全滅させた。
https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3499664-ukraine-forces-wipe-out-almost-entire-35th-allrussian-army-in-izium-yermak.html
ギリシャのN.パンヴァイオトプロス国防大臣が表現したように、「権威主義的なロシア政権」と戦うためにウクライナのゼレンスキー政権に与えられた、あるいは与えようとしている武器・弾薬の量は信じられないほどである。
これらはすべて、島にあるギリシャ軍の倉庫から運ばれてきたものです。報道によると、合計で戦争物資の種類と数量は以下の通りである。
BMP-1 TOMA 122機とその全機銃弾
73ミリ弾15,000発とその全弾薬、全BMPの全弾薬、全種類の全弾薬の全弾薬も含む。
122mmロケット弾2,100発
AK-47カラシニコフ・アサルトライフル 20,000丁
3.200.000 7,62mm弾薬。
60 MANPAD FIM-92 スティンガー。
155mm砲弾 17,000発
RPG-18対戦車ロケット弾 1,100発
報道によると、このすべての輸送にギリシャのC-130輸送機6機、カナダの10機、ニュージーランドの5機が使われたそうだ。
https://www.pronews.gr/amyna-asfaleia/enoples-sygkroyseis/ayta-einai-ta-opla-pou-ekxorise-i-ellada-stin-oukrania-skotothikan-ekatontades-rosoi-apo-tin-xrisi-tous/
ロシア軍が制圧したウクライナ南部ザポリージャ州メリトポリのイワン・フェドロフ市長は５日までに、市内で地下抵抗運動が増えており、多数のロシア軍兵士を殺害するなどの行動に出ていると報告した。
自らはもう市内から離れたとしながらも、ゲリラ運動と特務機関との協力で殺害したロシア軍兵士らは１００人以上となったとの諜報（ちょうほう）に言及。実際の人数はより多いことを確信しているともした。
ただ、この人数を立証しうる方途はなく、ロシア兵士らがメリトポリ市内で殺害されることを目に見える形で確認出来る材料もない。
フェドロフ市長はウクライナのテレビ局の取材に、自ら入手した情報を引用しながら、ロシアは住民らの拉致や監禁を行っており、これら被害者の処遇の実態を知りうる人々は非常に少ないとも主張。市の占領が始まって以降、ロシア軍が拘束した住民らは約５００人で、一部は数週間も解放されなかったとした。
拘束される危険があるのは占領を非難したり、単にロシア側の主張に同意しなかったりするなどの住民らで、中には同調しない意見を口にするのは台所のみに限っている事例もあると主張。「住民らの誰もが脅威を感じている環境にある」と強調した。
また、拘束された住民は占領反対の集会に二度と参加しないとの文書への署名を強要され、ロシア軍を支持する声明への賛同も強いられているとした。ロシア軍による地元の農産物などの収奪も起きているという。
拷問を受ける住民らもいると説明。ウクライナ支持の集会へ出かける行動は言うまでもなく、もはや市内にいるだけで危険な事態に直面する状況になっているとも指摘。今月２日の時点で、市民の５０％が市外へ逃れており、その人数は７万人超とした。
占領地で抵抗運動増加、ロシア兵士殺害か メリトポリ市
https://www.cnn.co.jp/world/35188474.html
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は1日、シリアのクルド人「テロリスト」を標的にした軍事作戦を行うと警告した。これを受けロシア政府は2日、トルコに自制を求めた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「シリアのすでに困難な状況を悪化させかねない行動を自制するよう期待する」と述べた。また、「シリアの合法的政府との合意なくこのような行動を取ることは、シリアの主権と領土の一体性を直接侵害するもの」であり、「シリアの緊張をさらに高める」と非難した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3408140?cx_amp=all&act=all
ElectraMeccanica 1人乗りEV「SOLO Cargo」を年内に納車開始
https://electriclife.jp/electrameccanicasolocargo/
カナダのEVメーカー、エレクトラメカニカ（ElectraMeccanica）が、「SOLO」に荷台を付けた「SOLO Cargo」を公式に発表しました。2016年に1人乗りEV三輪車「SOLO」を発表した際、都市交通に革命を起こす事を誓いましたが、荷台の増設によって、革命の駒を進めることができるでしょうか。
ElectraMeccanica 1人乗りEV「SOLO Cargo」を2022年内の納車開始を発表
「SOLO Cargo」の存在が明らかになったのは昨年8月末の事でしたが、当時は業務向けであることと都市交通向けであるということ以外の詳細については何も情報を得ることができず、販売開始時期についても触れられないままでした。しかしこの度、満を持して、この新しい三輪EVのスペックと販売開始時期が公式発表され、今年の下半期には納車が始まることが明らかになりました。新バージョンは、これまでのSOLOが当初から目指してきた「幅広い用途に対応できるようにする」という目標をさらに後押しするものとなるでしょう。
気になるそのスペックですが、航続距離は100マイル（161 km）、速度は最高で時速80 mph（時速 129 km/h）。エンジンの回転力を車輪に伝えるドライブトレインには、先代SOLOから引き継いだ、17.4kWhのリチウムイオン電池から供給される56hpの電気モーターが搭載されているようです。またリアのカーゴボックスはSOLOの2倍以上の容量を持ち、11.8立方フィート（約334L）のスペースを持つようになりました。
＜ロシア軍は侵攻当初から深刻な物資不足に直面しているが、今も兵士たちは略奪したり犬を食べたりして空腹を紛らわせているという＞
ウクライナの情報機関によれば、ウクライナに配備されたロシア軍の兵士たちは、物資不足で食べるものがなく、犬を食べて飢えをしのいでいるという。ウクライナ保安庁（SBU）は声明の中で、ロシアの占領下にある南部ヘルソンに駐留しているロシア兵が、友人へのテキストメッセージの中で犬を食べたと明かしたと述べた。
この兵士は、SBUが傍受した友人とのやり取りの中で、「最悪だよ。ウクライナ人たちにボコボコに殴られているし、食べ物がなくて犬を食べている。今日はヨーキーを食べた。ヨークシャー・テリアだ」と愚痴っていたという。またこの兵士は友人に、ロシア軍には兵站能力がなくて「単純に食料を運ぶことができず」、それが食料不足を招いているのだと説明していた。
ロシアは2月24日にウクライナ侵攻を開始したが、戦闘開始当初から、軍は物資不足の状態にあったと報じられている。
SBUによれば、ロシア軍の兵士たちが「携行保存食（MRE）」ではなく犬を食べるようになったのは、MREにはもう「うんざり」だからだという。
侵攻当初には、「腹を空かせた」ロシア軍の兵士たちが（ウクライナの）食料品店で略奪をする様子がカメラに捉えられた。食料の「国有化」を主張して、ウクライナの農場から食料を奪った者もいた。またウクライナの複数の村で、ロシア兵が住民に食べ物をくれと懇願したとも報じられている。
制裁でロシアの物流が壊滅的な状態に
ロシアのビタリー・サベリエフ運輸相は、西側諸国による制裁によって、ロシアの貿易・物流は「事実上、破壊された」と明らかにした。「ロシア連邦に科されている各種制裁は、ロシア国内のすべての物流を事実上、破壊しており、我々は新たな物流ルートを探さなければならない事態に直面している」と彼は述べた。
また各国による対ロシア制裁で、世界の三大海運会社であるMSC、マースクとCMA CGMはいずれも、ロシア発着貨物の引き受けを停止している。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/06/post-98808_1.php
ロシア産原油の産地偽装、インド企業が加担していた
産地を偽り大西洋一帯に輸出
米国と欧州による禁輸にもかかわらず、ロシア産の原油が産地のロンダリングと海上での積み替えなど巧妙な手口で世界に輸出されている。米ウォールストリート・ジャーナルが1日（現地時間）に報じた内容によると、特にインドの複数の企業がこの手口に積極的に加担していることが分かった。
同紙は「先月22日に米ニューヨークに入港したあるタンカーから大量のロシア産ガソリン（アルキレート）が荷揚げされた」と報じた。インドの大手エネルギー企業「リライアンス・インダストリー」が自社の石油製品を販売するため借り受けたタンカーだった。化石燃料の流通と販売網について研究するフィンランドの「エネルギー・クリーンエア研究センター」は「リライアンスは割引された価格で購入したロシア原油を精製し、これを原油の現物（短期契約）市場を通じて米国など欧米のバイヤーに売却しているようだ」と分析した。
ウォールストリート・ジャーナルは「これはロシア産の石油が欧米の制裁を回避した一つの事例」とした上で「インドの石油精製会社を通じて産地を偽装し、スエズ運河を経て大西洋一帯に輸出されている」と報じた。ロシアは欧米の制裁で原油輸出が難しくなったため、インドや中国、東南アジアの開発途上国に国際的な相場よりも30％ほど安い価格で原油販売を拡大し、損失を埋め合わせている。上記のインド企業によるケースの場合、ウクライナ戦争前までロシア産原油の輸入量は1日わずか3万バレルだったが、現在は1日80万バレルと約27倍に急増したという。ウォールストリート・ジャーナルは「そのうちの多くは欧米が把握しない状態で輸出されている」と推定している。ウクライナ戦争開始後、インドの石油製品の欧州向け輸出は前分期比で33％、米国への輸出は43％増加している。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380004.html
プーチン氏、穀物輸出に「ウクライナが機雷除去」の条件提案…黒海封鎖で世界的食料危機
穀物大国ウクライナに侵攻しているロシア軍が、輸出拠点の黒海沿岸を封鎖していることに伴う世界的な食料危機の解消に向け国連を交えた関係国の駆け引きが活発化している。ロシア、ウクライナ両国と関係が良好なトルコが仲介に乗り出している中、セルゲイ・ラブロフ露外相が８日にトルコを訪問することになり、協議の行方が注目される。
穀物輸出問題を巡っては、トルコが５月末、自国とウクライナ、ロシア、国連が参加して監視センターをイスタンブールに設置することを提案している。ウクライナのドミトロ・クレバ外相も５月末、有志国の海軍が参加する国連主導の船団結成で海上交易の安全を確保する案を示していた。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220604-OYT1T50198/
