トルコのエルドアン大統領は１６日、首都アンカラで記者会見し、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について「同意しない」と表明した。対トルコ制裁への不満などが背景にある。ＮＡＴＯに加わるには全３０加盟国の承認が必要で、トルコが反対姿勢を貫けば加盟は実現できなくなる。
エルドアン氏は、スウェーデンによるトルコへの武器禁輸措置を念頭に「トルコに制裁を科す国の加盟に対し、われわれはイエスと言わない」と強調。スウェーデンとフィンランドがトルコへの政府代表団派遣による説得を試みていることをめぐり「無駄骨はやめた方がいい」と述べ、応じない考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700162&g=int
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。
政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。
ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。
デフォルトを回避するには、原油などの輸入代金や来年1月に予定される8億ドルの債券の元利返済のため交換可能通貨が必要となる。経済が混乱すれば、米国への移住の新たな波を引き起こす恐れがある。エルサルバドル人の4人に1人は国外に居住しており、その大半は米国にいる。エルサルバドルでは、10ドルの収入のうち約3ドルが送金によるものだ。
全文はこちら
https://jp.wsj.com/articles/el-salvadors-president-went-all-in-on-bitcoin-then-it-tanked-11652666291
プーチン大統領、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟に問題ないと表明
プーチン大統領は15日、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がないと述べた。
https://ria.ru/20220516/problemy-1788813075.html
フィンランドやスウェーデンのNATO加盟とウクライナのNATO加盟を「別物」と定義することで事態を収拾したいのかもしれない
集団安全保障条約（CSTO）の首脳会議に出席したプーチン大統領は「フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がない」と述べ、ペスコフ大統領報道官も「我々と北欧2ヶ国の間に領土問題が存在しないが、ウクライナとの間には領土問題が存在する。もしウクライナがNATOに加盟するとロシアはNATOとの間で領土問題を抱えることになり、これは欧州全体にとっても大きなリスクになるだろう」と説明した。
全文はこちら
https://grandfleet.info/russia-related/putin-states-that-finland-and-sweden-have-no-problem-joining-nato/
北大西洋条約機構（NATO）は15日、ドイツ・ベルリンで開かれた外相会合で、ウクライナへの無制限の軍事支援を約束した。
アナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）独外相は会合で「ウクライナが自国の防衛のためNATOの支援を必要とする限り」 軍事支援を行うと述べた。また、イエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）NATO事務総長は「ウクライナはこの戦争に勝てる。ウクライナ国民は勇敢に祖国を防衛している」と語った。
https://www.afpbb.com/articles/-/3405033?act=all
ロシアのウラジーミル・プーチン政権中枢に異状あり―。黒海では露海軍の最新鋭支援艦が炎上したと伝えられるなど苦戦が続くなか、ウクライナ侵攻の作戦立案について、諜報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）が外され、軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に代わったと報じられた。また、軍制服組トップの参謀総長が９日の対独戦勝記念日に姿を見せなかったのも極めて異例で、その背景に憶測が広がっている。
作戦立案部門の移行については、英紙デーリー・テレグラフ（電子版）や英紙タイムズなどが報じた。
２月の侵攻開始以来、ロシア軍は首都キーウ（キエフ）を制圧できずに撤退、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈され、前線で少なくとも９人の将校が犠牲になるなど失態続きだ。
作戦を立案してきたＦＳＢについて、３月には侵攻を「完全な失敗」とする内部文書の存在が発覚した。ＦＳＢが楽観的な事前情報ばかり報告したことにプーチン大統領が激怒し、ＦＳＢ第５局のセルゲイ・ベセダ局長らが自宅軟禁され、職員１５０人がパージされたとも報じられた。
ロシアの軍事・安全保障に詳しい東京大学先端科学技術センター専任講師の小泉悠氏は「真偽のほどは明らかでないが、作戦の立案部門がＦＳＢからＧＲＵに移行したとみられる。ＦＳＢ第５局は旧ソ連諸国の諜報部門で、ウクライナで騒乱を引き起こすことやゼレンスキー首脳部の捕縛などを狙っていたとみられるが、失敗したため、責任を負わされたのだろう」と話す。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20056a3fc2e71b51b0f1766de53afa062731531a
【AFP＝時事】英国防省は13日、ウクライナ軍が東部でロシア軍の渡河作戦を阻止し、多大な損害を与えたと発表した。
同省は「激しい戦闘のさなかでの渡河作戦は非常にリスクが高く、ロシア軍司令官らがウクライナ東部での作戦を進展させるよう圧力を受けていることを物語っている」と指摘。
さらに「ロシア軍はこの地域に戦力を集中させているにもかかわらず、大きな前進を遂げられていない」と付け加えている。
ウクライナ東部ルガンスク（Luhansk）州のセルヒー・ガイダイ（Serhiy Gaidai）知事も、セベロドネツク（Severodonetsk）を
包囲するために川を渡ろうとするロシア軍をウクライナ軍が撃退したと明らかにした。
「ドネツク（Donetsk）州との境で激しい戦闘が起きている」とガイダイ氏は述べ、ルガンスク州のポパスナ（Popasna）側からの攻撃でロシア軍は多数の装備と人員を失ったと説明した。
「傍受した通信内容によると、（ロシアの）1個大隊全体が攻撃を拒否している。何が起きたのかを見たのだろう」
航空写真には、数十台の装甲車が破壊されて川岸に放置され、船を横に並べて上に板を渡して造った舟橋が大破した様子が写っている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/456141171447a384b31c029e441b6c2a14d0fb8f
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ国防省は１６日未明、同国軍が東部ハリコフ州から露軍を撤退させ、ロシアとの国境地帯まで到達したと発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１５日、ＮＡＴＯの非公式外相会合での演説で「ウクライナは勝利できる」と述べ、加盟国に支援強化を呼び掛けた。
一方、これまで朝と夜に戦況発表を行ってきた露国防省は１５日、夜の発表をサイトに掲載しなかった。タス通信なども発表を報じておらず、この日は侵攻開始後で初めて夜の発表が行われなかった可能性がある。
ハリコフ州では最近、ウクライナ軍の反攻作戦が進展していた。ゼレンスキー大統領は１５日のビデオ声明で「作戦の破綻にもかかわらず、露軍はなお東部ドンバス地域で前進しようと新たな試みを準備している」などと警戒を呼び掛けた。
続きは↓
産経ニュース: ウクライナ軍、露国境まで到達 「勝利できる」とＮＡＴＯ事務総長.
https://www.sankei.com/article/20220516-6UA6BZRCG5MJVBQDCXKJPFF4GM/
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が13日夜、ツイッター上でバイデン米大統領にくってかかる場面があった。米国で約40年ぶりの水準となったインフレの対策として収益性の高い企業への課税強化を呼びかけたバイデン氏のツイートに直接返信するかたちで、「ミスディレクション（誤った指図）だ」と批判した。
発端となったのはバイデン氏が13日午後に投稿した「インフレを倒したいのか？（ならば）最も裕福な企業に公平な負担を払わせよう」とのツイートだ。政権の命運を左右する米中間選挙が半年後に迫り、インフレ抑制策が最優先課題となるなか、有権者に聞こえのいい法人増税をほのめかしたとみられる。
米メディアによるとアマゾンは2017年と18年の米連邦所得税を払っていない。バイデン氏は20年の米大統領選の最中から度々、同社をやり玉に挙げてきた。21年3月の米東部ペンシルベニア州での演説では「様々な抜け道を利用し、連邦所得税を1ペニーも払わずに済んでいる」と強い表現で非難している。
バイデン氏の13日付のツイートはアマゾンを直接名指しする内容ではなかったものの、ベゾス氏には見過ごせる内容ではなかったようだ。同氏は同日夜、バイデン氏の投稿への返信のなかで「法人税の引き上げを議論するのは良いことだ。インフレを抑えることは重要な議論だ。（ただし）これらを一緒にするのは、単なるミスディレクションだ」と書き込んだ。
ベゾス氏はツイートのなかで「新しくできた偽情報委員会はこのツイートをよく調べるべきだ」とも指摘した。バイデン米政権がネット上などで流布する偽情報対策を強化するために4月末に米国土安全保障省に設置すると発表した「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード（DGB）」を指しているとみられる。DGBは米民主党側に有利な言論統制を推進する組織だとして、米共和党から批判を浴びている。ベゾス氏はこうした政権批判に乗っかった格好だ。
ベゾス氏は「あるいは代わりに『不合理な推論』委員会を新たに設立する必要があるかもしれない」とも述べ、インフレ退治と法人増税の議論を混同するかのようなバイデン氏の投稿を痛烈に皮肉った。一般にはインフレ抑制には法人税ではなく金利が重要であると考えられている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1507Z0V10C22A5000000/
フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす BBCに続き…狭まる“NHK包囲網”
年間1万9000円の受信料が無料！
フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。
受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。
この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。また、「デジタル大手が必ずしもソースが明らかでない情報を流す状況において、強力な公共放送システムが必要である」とも述べていた。ただ、具体的な財源の代替案についての説明はなく、フィガロによると、どのような仕組みで財源を確保するのかはいまだ不透明のままだという。
BBCも受信料凍結、NHKは？
受信料を撤廃あるいは凍結する動きはフランスだけではない。イギリスのBBC（英国放送協会）は、100年前の開局当時から視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」（受信料）を聴取してきた。しかし、今年1月には年間159ポンド（約2万4900円）のライセンス料を2年間凍結する方針を発表した。
BBCによると、発表に際してイギリスのドリス文化相は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」ことは政府として、「正当化できない」と述べたという。イギリスでは現行の受信料制度が2028年3月まで続くことになっているが、それ以降には受信料が完全撤廃される可能性もあると言われている。
全文はこちら
https://sakisiru.jp/27604
ウクライナ東部の制圧に苦戦しているロシア軍。プーチン大統領は長期戦を覚悟しているといわれるが、最前線で戦う軍の装備は耐えられるのか。ロシア兵たちは現地で「家電」を漁って、半導体を軍事転用しながら、「プーチンの戦争」に付き合わされている。
米国のジーナ・レモンド商務長官は11日、上院公聴会で「ウクライナ側からの報告によれば、ロシア軍の装備に食洗機や冷蔵庫から取り出した半導体が使われている」と指摘。ウクライナ軍が、接収したロシア軍の戦車を調べた際、入手困難な部品が冷蔵庫などの部品で補われていたという。そもそも、家電に使われている半導体を軍事転用できるのか。
「半導体の処理能力によります。例えば、戦闘機の自動操縦用に代替できなくても、ミサイルやロケットを着弾させる誘導装置には使える可能性があります。家電とひと口に言っても、『スマート家電』のようにさまざまな機能を備えていれば、それだけ高性能の半導体を使っていると考えられる。軍事転用できないこともないでしょう」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）
まさか家電を漁って兵器を補修しているとは、苦戦しているにも程がある。なぜ、こんな窮地に立たされているのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a73795d0d8e90427b20d8e5a3dd42a516edc8f8
ノヴォロシスクに集結していたロシア海軍揚陸艇が一斉に出港した模様
***UPDATE***
— H I Sutton (@CovertShores) May 15, 2022
The #Russian Navy landing ships which have been concentrated at Novorossiysk on the Black Sea, are out of port today.#OSINT pic.twitter.com/wiLpxgOXdy
英国防省「ロシア軍の勢い喪失」
東部2州、先月戦果なし
【キーウ共同】英国防省は15日、ロシア軍が制圧を目指す東部ドンバス地域（ドネツク州とルガンスク州）で攻撃の勢いを失い、作戦が予定よりも「大幅に遅れている」との分析結果を公表した。2月の侵攻開始以降、地上戦力の3分の1を失ったと指摘。先月中は実質的な領土の獲得ができず、今後30日の間、大きな前進は「見込めない」との見方を示した。
ウクライナ東部ハリコフ州の知事は14日、ロシア軍との攻防が激化している同州イジュムでウクライナ軍が反撃を開始したと明らかにした。ロシア軍は同州の州都でウクライナ第2の都市ハリコフ周辺から撤退を開始したとの見方がある。
https://nordot.app/898517190936330240
男性の薄毛を侮辱するのは、性別に関連するハラスメントにあたると認めた英国雇用審判所の判断が英メディアで「『はげ』呼ばわりはセクハラ」と報じられ、話題になっている。薄毛を侮辱されたとして、男性が元勤務先と同僚を提訴。審判所は、薄毛が男性に多く見られることから、性別に関連する身体的特徴をめぐって原告の尊厳を傷つけた発言だったと認定した。
雇用審判所は労働分野の裁判を手がける。同審判所が今月出した判断によると、原告は西ヨークシャー州の会社に電気技師として24年間勤め、昨年5月に解雇された男性。男性は2019年7月、同僚の作業の手落ちを指摘したところ、この同僚から薄毛を侮辱する下品な言葉でののしられ、「殴るぞ」と脅された。男性は性別に関連するハラスメントで苦痛を受けたなどと訴え、損害賠償を求めていた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ5H40WYQ5HUHBI005.html
「世界中が私たち（ロシア人）を嫌っている」。大学進学を目指して日本語学校に通うロシア人留学生のナターシャさん（仮名）が涙ながらに訴えた。2週間前には、家族に迷惑がかからないようにと匿名で取材に応じ、母国ロシアのウクライナ侵攻への怒りをあらわにしていた。「将来、何か日本人の役に立つ仕事がしたい」と夢も抱いていた。この短期間に「世界中が……」と絶望するほどに彼女を追い詰めたものは何なのか。【大野友嘉子】
現金を手荷物に入れて来日
ナターシャさんは、ロシアがウクライナに侵攻してから3週間ほどたった3月中旬に来日した。すでに日本や欧米諸国が経済制裁を発動していたため、出国後は国際送金の仕送りが受け取れなくなっていた。祖母が学費にと用意してくれた5700ユーロのうち3500ユーロ（当時のレートで約45万円）と、18万円を現金で手荷物の中に隠し、空港に向かった。
ロシア当局は3月に1万米ドル相当を超える現金、金融商品の持ち出しを制限していた。ナターシャさんが隠し持つ現金は1万ドル相当より少ないが、ある学生が4000ドルを持ち出そうとして逮捕されたといううわさを聞いていた。
「これがロシアなんです。うやむやなことが多く、簡単に逮捕されてしまうんです」
実際、出国時にナターシャさんの前に並んでいた高齢の男性が、警察らの持ち物検査を受けた。
「警察官らは（男性の持ち物から）現金が見つかったと騒ぎ始め、高齢の男性をボコボコに殴り、どこかに連れ去りました。荷物の中の現金のことが気になっていましたが、男性が連行されたどさくさに紛れて細かいチェックを受けずに飛行機に乗ることができました」
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220514/k00/00m/030/265000c
英国防省は15日、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地域での攻撃で「勢いを失っている」との分析結果を発表した。（共同）
https://nordot.app/898512158726717440
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051400325&g=pol
【バイセンハウス時事】一時は２０カ国・地域（Ｇ２０）に押され不要論も出た先進７カ国（Ｇ７）の枠組みの復権が、ロシアのウクライナ侵攻で鮮明となってきた。ウクライナ支援や対ロ制裁調整のため、異例の頻度で会合を開催。意思疎通がしやすい先進民主主義国の集まりとして、ロシアや中国に対抗する役割が際立っている。日本の参加も「欧米諸国のクラブ」との批判を退ける重要な意義がある。<c縫う略>
２０００年代後半の世界的金融危機では、先進国経済が失速する一方、中ロなど新興国が加盟するＧ２０の存在感が増した。また、トランプ前米政権時代には、１９年の仏ビアリッツでのＧ７首脳会議で意見の隔たりにより包括的な声明採択を断念するなど、機能不全に陥った時期もあった。
しかし今年は、Ｇ７はオンラインや電話を含め外相会議を７度、首脳会議を３度開催。新型コロナウイルスの影響でオンライン協議の態勢が整ったこともあり、頻度は例年に比べ突出している。
米、カナダ、欧州４カ国と日本で構成するＧ７では、日本はアジア唯一のメンバー。このため、ウクライナ危機のアジアへの波及やインド太平洋など、アジアの視点からの議論を主導している。
Amid the wreckage of Russian attack helicopter is..a washing machine.
— Expat in Kyiv (@expatua) May 13, 2022
Russians.. pic.twitter.com/rFeDigqSav
https://pbs.twimg.com/media/FSn6AVvXoAAQG9R.jpg
野球の本場で起きたアクシデントがちょっとした物議を醸している。現地時間5月13日に行なわれたニューヨーク・メッツとシアトル・マリナーズの一戦での一幕だ。
メッツが本拠地シティ・フィールドにマリナーズを迎えた一戦は、日本にとっても特別な日でもあった。というのも、日本に野球が伝えられてから150年という記念を祝したこの試合は、「ジャパニーズ・ヘリテージ・ナイト」と銘打たれ、試合前にはニューヨークに拠点を構える日本領事館の森美樹夫大使の始球式も予定されていたのだ。
だが、始球式は実現しなかった。森大使はマウンドにまで上がったものの、「タイミングとプロセスに混乱を生じさせる事情が起きた」（メッツの声明）ためにセレモニーが行なわれないまま、試合が始まってしまったのだ。
一連のゴタゴタは試合後に小さくない話題となった。メッツは「後日に始球式の舞台を用意できるよう調整している」としたものの、SNSでは、事態を把握できぬまま、マウンド上で困惑する森大使と、目もくれずに淡々とピッチング練習をするメッツ先発マックス・シャーザーの映像が拡散され、さまざまな意見が飛び交った。
無論、米メディアや識者間でもクローズアップされる事態となった。米メディア『DNVR Sports』のリポーターを務めるスージー・ハンターさんは「今日は日本伝統を祝す夜で、駐米大使が始球式を行なう予定だったが、マックス・シャーザーがそれをさせなかった」とツイートした。
SNSで噴出した意見の多くが、スケジュール管理を誤ったメッツの対応に対する批判だった。だが、一部ではマウンドを譲る素振りすら見せなかったシャーザーにも賛否が集まった。
日本総領事の始球式中止が物議！ マウンドを“譲らなかった”メッツ大投手シャーザーに非難の声も「必要のなかった国際的問題だ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0472a697567109faf48189ca25c51ee79ab7211d
ウクライナ国防省の諜報（ちょうほう）部門トップのブダノフ准将は14日放映の英スカイニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対する「クーデター計画」が進行しているとの見方を示した。ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢が引き金になっていると分析し、「計画は止められない」状況にあると述べた。
ブダノフ氏は、ロシア軍が各地で敗北を重ねていると指摘。「それが最終的にロシアの指導者交代につながる。このプロセスはすでに開始されている」と述べ、プーチン氏の求心力低下を示唆した。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220515/k00/00m/030/014000c
