ＣＮＮ） ウクライナのトウモロコシ１万８０００トンを搭載した貨物船が１３日、スペイン北西部の港に到着したことがわかった。地域の動物用飼料の業界団体によれば、ロシアが黒海でウクライナの港湾に対して行っている封鎖を回避するための「新しい海上航路」を利用したとしている。

ラコルーニャの港の広報担当によれば、貨物船は１３日の夜明け前に到着した。１４日に荷物の積み下ろしが行われる予定。

業界団体によれば、海路でスペイン北西部までウクライナ産の穀物が届いたのは、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２月以降で初めて。ロシアはウクライナ侵攻後、黒海の港湾を封鎖したが、封鎖を回避するための新しい海上航路を開き、これを利用したという。<中略>

ウクライナは、港湾に蓄えられている穀物２２００万トンを目的地に届けるために、ルーマニアやポーランド、バルト諸国と新しい経路の構築を試みているという。

業界団体はＣＮＮの取材に対し、到着したトウモロコシの量は少ないが、ウクライナから輸入できるという可能性を見いだしたと述べた。
https://www.cnn.co.jp/world/35188907.html

【ワシントン、キーウ共同】ウクライナ東部でロシア軍との激戦が続く中、ウクライナ側の弾薬不足が急速に深刻化している。主力である旧ソ連型兵器の砲弾が払底、ロシアとの火力差は10対1に悪化したとの情報もある。米欧は相次ぎ高性能兵器供与を決めたが、前線配備や訓練に時間を要している。ロシアによる東部ルガンスク、ドネツク2州制圧阻止に間に合うかどうか微妙な情勢だ。

　ウクライナ軍のザルジニー総司令官は12日、米軍のミリー統合参謀本部議長に重火器支援の強化を要請。ゼレンスキー大統領は12日公開の動画で「近代的なミサイル防衛システム」を供与するよう米欧などに訴えた。

https://nordot.app/908988188994060288?c=39546741839462401

ウクライナへのレオパルド2提供は実現困難か、西側諸国の合意から逸脱

スペイン政府はウクライナが熱望していたレオパルド2を提供する準備を進めていると現地メディアが報じていたが、このアイデアは現在「後退している」と独Spiegel紙が明かして注目を集めている。

このレオパルド2A4にオーバーホールを実施してウクライナに提供する準備（提供数は40輌前後）をスペイン政府は進めており、現地メディアのEl Pais紙は「この戦車の操作方法をウクライナ人に教えるためラトビア（NATO派遣軍の一部としてスペイン陸軍のレオパルド2Eが駐留中）やスペイン国内での訓練も計画されている」とまで報じていたが、このアイデアは現在「後退している」と独Spiegel紙が明かして注目を集めている。

戦いのエスカレーション＝戦術核兵器の使用を招く可能性を危惧するNATOは全て加盟国が「西側製の戦車や戦闘機をウクライナに提供しない」という点で合意していると噂（5月頃に報じられていた指摘）されており、もしスペインがレオパルド2A4の提供に踏み切れば「この合意を破る初の事例」となるのだが、この移転に許可を出す立場のドイツ政府はスペイン政府に「西側諸国の合意から逸脱する」と警告、スペイン政府も「この計画は政治的な合意に達していない」と述べてベルリンに謝罪したらしい。

つまりドイツの許可を必要するレオパルド2A4のウクライナ移転計画は「検討段階」に過ぎず、これを政府関係者の誰かがEl Pais紙にリークしたため「何も聞かされていないドイツ政府内ではNATO加盟国間の合意を破るものだと騒ぎになり、スペイン政府が謝罪するハメになった」という意味で、このアイデアは規模を縮小（40輌→10輌）して現在も検討が続けられているらしいが「これさえも実行できるのか怪しくなってきた」と報じられている。

https://grandfleet.info/european-region/providing-leopard-2a4-to-ukraine-is-difficult-or-deviates-from-western-agreement/

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は12日、激戦地となっている同州の要衝セベロドネツクと、川を隔てて西側に隣接する街とを結ぶ橋がロシア軍に破壊されたと明かした。三つあった橋のうち一つはすでに破壊されており、残る一つも砲撃を受けている。民間人らの避難ルートが遮断される恐れがある。ウクラインスカ・プラウダ紙（電子版）が報じた。

　セベロドネツクでは侵攻するロシア軍とウクライナ軍が市街戦を繰り広げている。同市のアゾト化学工場ではロシアの砲撃で火災が発生したが、英BBCによると、ガイダイ氏は12日、化学工場が「ウクライナ側の統制下にある」と語った。この工場には、数百人の民間人が避難しているとされる。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/030/011000c

英国防省は11日、ロシア軍が4月以降、ウクライナへの地上攻撃に正確性に欠ける1960年代の空対艦ミサイルを数十発使用したとみられるとの分析を発表した。最新型兵器の不足が理由とみられる。

　このミサイルは、核弾頭を装着して空母を攻撃する仕様になっている。通常の弾頭を使用すると攻撃の正確性が損なわれ、他の施設が巻き添えを受けるほか、市民の死傷者が増大する可能性が高いという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/adee0ac5529956341cc4e512bcef430abb26ad09

ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まってから100日がすぎた。ウクライナ南部のロシア軍占領地域では、ロシア軍や親ロシア派ウクライナ人を狙った爆破事件が相次ぐ。「パルチザン（ゲリラ戦をする非正規部隊）」による攻撃だ。彼らは、何を狙っているのか。

「ウクライナ南部で、パルチザン活動がロシア軍の動きを鈍らせている可能性が高い」

4月中旬、アメリカのシンクタンク戦争研究所が公式サイトでこう述べ、戦況図に「パルチザンの報告されている地域」を書き加えた。南部ザポリージャ州・メリトポリ市とヘルソン市がそれだ。

「ロシア占領下のメリトポリでパルチザンがゲリラ戦」。イギリスのタイムズ紙（5月22日）も、こんな見出しの記事を掲載。その活動を次のように書いた。

「5月18日の夜明け前。ロシア軍の将校2人が遺体となって路上に横たわった。数時間後、ロシア軍司令部近くで手りゅう弾が爆発し、銃撃戦が続いた。パルチザンは霧のように姿を消した。こうした激しいパルチザン戦が、クレムリンによる地域の完全なコントロールを防いできた。パルチザンらによると、倒した人間は100人にのぼるという。市外に避難中のフェドロフ市長は『攻撃は、特殊戦部隊やキーウの軍指導者の支援を受けて行われている』と述べた」

戦争研究所は、パルチザン戦がメリトポリで始まったのは「遅くとも3月中旬」と述べた。

ロシアと戦ってきた元パルチザン指導者で、5年前に「ウクライナ英雄」の称号を大統領から得たジェムチュゴフ氏（51）が、ウクライナ・モロダ紙（6月2日）に次のように語った。

「開戦後の2月～3月、住民たちが自発的に抵抗組織をいくつか立ち上げた。兵員やロシア軍の輸送トラックなどを破壊した。しかし、組織はすべて、現地に入っていたロシア連邦保安庁（FSB）の要員につぶされた」<中略>

つぶされたパルチザン運動の立て直しを、ウクライナ当局は図った。ジェムチュゴフ氏らによると、パルチザンを、国防省や地域防衛隊など、キーウにある様々な司令部が直接リクルート、身体検査をして現地に送り込むようになった。「活動の目標」の調整は大統領直属機関が担う。南部のパルチザンは当初の数百人規模から数千人に拡大した。

ウクライナ国防省は、パルチザンが活動しやすい土壌を、市民参加で作ろうとしている。4月、公式サイト上に「市民のレジスタンス・センター」を開設。「占領軍への不服従運動」を市民に提起し、そのハンドブックも作った。占領者の「仕事」を妨害し、その意思をくじく心理戦だ。

職業別に「あなたが警察官なら捜査をサボタージュしよう」「公務員なら占領軍にでたらめな書類をあげよう」「ボイラーマンなら燃料に水を混ぜよう」と呼びかける。

中でも市民による「現地ロシア軍の位置情報」が有効なようだ。

現地メディア「ノーボエ・ブレーミャ」によると、メリトポリで5月22日、パルチザンとウクライナ軍が協力し、ロシア軍が通信傍受に使っていた武器と大砲を複数、破壊したという。軍幹部は「砲撃を正確に行うには、住民によるロシア軍の位置情報の提供は貴重だ」と述べた。

ただ、本格的な軍事活動には困難も伴う。3月中旬、大統領府高官が南部地域のパルチザンに向け「鉄道の破壊作戦」を提起、次のように呼びかけた。

「全面的な線路破壊の戦いを始めよう。優先目標は、クリミア半島とメリトポリやヘルソンを結ぶ路線。敵の補給ラインを断とう」

だが、鉄道輸送の妨害にパルチザンが初めて成功したのは2カ月後の5月18日。ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は、ロシア軍の補給路の防御が固かった、と述べた。

軍事的な手法を教えるのは、主にSNSだ。パルチザン戦経験者たちが様々なサイトを開設している。

ジェムチュゴフ氏もその一人。YouTubeで次のように述べた。

「深夜、線路に爆弾を置く。導火線を100メートル引き、着火してください。爆破後はFSBに注意。犬を使ってパルチザン狩りを盛んに行っている。犬の嗅覚をだますため、逃亡前、周囲にタバコの葉をまいてください」

全文はこちら
https://globe.asahi.com/article/14641911

【ロンドン時事】フィンランド政府は１０日までに、東部のロシア国境沿いへのフェンス設置などを柱とした国境警備の強化策を公表した。近く必要な法改正が行われる見通しだ。

　フィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟を申請。強く反発するロシアによる、軍事・非軍事双方の手段を組み合わせた「ハイブリッド攻撃」に備える。

　報道によれば、約１３００キロに及ぶ対ロ国境の大部分は現在、木製の柵や立て看板などで仕切られている。政府案によれば、このうち防衛上重要と見なした部分を「本来の障壁効果を持つ頑丈なフェンス」（国境警備当局者）に置き換える。監視強化のため、国境沿いの道路整備も進める。

　政府はまた、欧州連合（ＥＵ）と対立するベラルーシが昨年、ポーランドなどとの国境に多数の移民を送り込んだ事例に留意。ロシアが難民や移民を意図的にフィンランドに流入させ、圧力をかけてくる事態を想定し、専用の検問所を設けることも検討する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100145&g=int