プーチン大統領「戦争宣言」せず ウクライナ侵攻を正当化
https://news.yahoo.co.jp/articles/87cdf53de62332f5bdebdb16a9b86ffaf63af296
ロシアの首都モスクワで9日、対ドイツ戦勝記念日の式典が行われ、プーチン大統領が演説を行ったが、注目されていた「戦争宣言」はしなかった。
記念式典は日本時間午後4時からモスクワの赤の広場で始まった。プーチン大統領は、演説冒頭で「我々はいまだドンバスのために、ロシアの安全のために戦っている」と強調。「キーウでは核兵器の取得に関する話が進んでいた」、「NATO（北大西洋条約機構）が我が国に近い領土を開発しようとしていて、我々にとって直接的な脅威になっている」と述べ、NATOを批判しウクライナへの軍事侵攻を正当化した。
また、式典についてロシア大統領府は、天候の原因で航空機によるパレードが中止になったと発表した。当初、核戦争の時に大統領らが指揮をとる特別機「イリューシン80」なども飛ぶ予定だった。
ウクライナ、ロシア黒海艦隊の艦艇をまた撃沈…「今年の観艦式は海底で」
ウクライナ国防省は、トルコ製の無人機を用いてロシアの小型揚陸艇を撃沈したと明らかにした。先月中旬の旗艦「モスクワ」撃沈以降、ロシア黒海艦隊に対するウクライナ軍の攻撃が続いている。
ウクライナ国防省は7日、ツイッターに2分の動画を公開し、「ウクライナのバイラクタルTB2（無人機）がまたしてもロシア艦艇を破壊した。今回攻撃したのはセルナ級揚陸艇」だと明らかにした。セルナは全長25.6メートル、幅5.8メートルのロシア製の小型揚陸艇。
動画を見ると、セルナ級と見られる小型揚陸艇から煙が立ち上る様子が確認できる。ウクライナ国防省は「5月9日（ロシアの戦勝記念日）に行われていたロシア黒海艦隊の観艦式は、今年は（黒海北西に位置する）ズミニ島（蛇島）近くの海底で行われるだろう」と語った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2fe21b3ef2ef5df485e852a775d97164d9fd7b75
「AP経由のスネーク島の衛星画像から。ウクライナの空爆によって破壊されたロシアのMi-8AMTSh輸送ヘリコプターの残骸を示しています。
ワーグナーの電報チャンネルによると、島は現在ロシア軍によって放棄されています」
Satellite image of Snake Island via AP, showing the wreckage of the Russian Mi-8AMTSh transport helicopter destroyed by a Ukrainian airstrike.🔥🇺🇦
— Jimmy (@JimmySecUK) May 8, 2022
According to pro-Russian Wagner aligned Telegram channels, the island has now been abandoned by Russian forces. pic.twitter.com/rsSpJIzZc3
…米国の調査会社であるStrategy Analytics（ストラテジー・アナリティクス）は22年3月末、21年のスマートフォン（以下、スマホ）向けイメージセンサー市場の企業別売上高シェアを発表した。同調査によると1位はソニーで、前年から1ポイント減となる45％のシェアとなった。2位はサムスン電子だ。同3ポイント減の26％のシェアである。3位は米OmniVision Technologies（オムニビジョン）であり、同1ポイント増の11％のシェアだ。
サムスン電子は20年、同市場においてソニーとのシェアの差を17％まで縮めた。しかし21年はソニーとのシェアの差が19％と若干ひらく結果となった。
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00058/
ドイツ北部地方選、ショルツ与党が敗北 政権に打撃
【ベルリン=南毅郎】ドイツ北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州で8日実施した州議会選挙で、ショルツ首相が所属する中道左派のドイツ社会民主党（SPD）は敗北が確実になった。同州は中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）の地盤で、環境政党・緑の党も躍進した。ウクライナ危機やインフレ対策など、国内の課題が山積するなかSPDの苦戦が目立つ厳しい結果になった。
公共放送ARDによると、得票率の予測は日本時間…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR081I30Y2A500C2000000/
Russie : Vidéo qui montre les incendies qui ont également touché le village de Lakino, dans le Kraï de Krasnoïarsk.
— Rebecca Rambar (@RebeccaRambar) May 8, 2022
Géolocalisation : https://t.co/iznJUjKazO pic.twitter.com/FKRvw2uRrN
ロシア：クラスノヤルスク地方の火災による死者数は19人に上り、518の住宅、309の建物、61台の車が破壊または損傷しました。消火により緊急事態省の職員6名が負傷した。
インドで100社目のユニコーンが誕生、ネオバンク「Open」が推定5,000万米ドルをシリーズD調達
https://thebridge.jp/2022/05/india-sees-birth-of-its-100th-unicorn-total-valuation-reaches-332-7-bn-pickupnews
インド・バンガロールに拠点を置くネオバンク「Open」は2日、シリーズ D ラウンドで資金調達を実施したことを発表した。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によれば5,000万米ドル。このラウンドは、インドの金融グループ IIFL（India Infoline Group）がリードし、既存投資家の Tiger Global、Temasek、3one4 Capital らが参加した。これは2021年9月に実施したシリーズ C ラウンドに続くものだ。今回ラウンドで累積調達額は1億8,700万米ドル、時価総額は10億米ドルに達した。
Open は2017年5月、Anish Achuthan 氏が妻や兄らと共に創業。中小企業だけでなく大企業にも銀行のほぼすべての機能を提供し、顧客のニーズによりよく応えるためのツールを追加したネオバンクを運営している。インドでトップ銀行十数行と提携し、ネオバンキングの技術スタックをホワイトラベルで銀行に提供、銀行はそれを自社の顧客に販売するという形でサービスを拡大している。現在、Open のサービスを利用する企業は合計230万社以上、取り扱う取引の合計額は年300億米ドル以上に達している。
Open は、今後数カ月のうちに、収益連携型融資サービス「Flo」、早期決済カード「Settl」、運転資金融資「Capital」の3つの新商品を発売し、提供内容をさらに広げようとしている。「今後12カ月以内に、新商品を通じて10億ドルの融資を行うことが目標」と同社は述べている。ネオバンクはインドでも、ミレニアルや DX を標榜する中小企業に広く受け入れられており、Open のほか、RazorPay、Fi、Jupiter などが注目を集めている
Open の調達とそれに伴う時価総額10億米ドルの達成により、インドから生まれたユニコーンは100社を超えた。これは世界のユニコーン（時間総額10億米ドル以上のスタートアップ）の10分の1を輩出するインドのスタートアップエコシステムにとって大きな節目となる。インドで初めてのユニコーンは、2012年にユニコーンとなったアドテクスタートアップの InMobi だ。インドからユニコーンが生まれる傾向はここ数年特に顕著で、昨年から60社以上のユニコーンが誕生している。
モスクワに今日と明日の２日間で月間降水量の半分に匹敵する大雨が降るという予報が出ている。
モスクワに今日と明日の２日間で月間降水量に匹敵する大雨が降るという予報が出ている。https://t.co/pNrkO1Pygc
— Lowbrow (@lowbrow22) May 8, 2022
ウクライナ軍は、南部オデッサ沖の黒海海域で７日、ロシア海軍の哨戒艇２隻と上陸艇１隻をトルコ製の高性能攻撃ドローン（無人機）バイラクタルＴＢ２で撃破したと発表した。
別の哨戒艇１隻にも損傷を与えたという。ウクライナメディアが８日伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25e87b01645908906c5a6732100349d68c119963
ロシア軍は9日の「戦勝記念日」までに製鉄所の陥落を目指しているとみられ、ロイター通信は、ロシア軍が7日、製鉄所への侵入を試みて戦車などで攻撃したと伝えています。
また、首都・キーウを含むウクライナのほぼ全域で空襲警報が出されるなど緊迫した状態が続いていて、南部の要衝・オデーサでは7日、ミサイル6発が着弾しました。さらに、東部・ルハンシク州の村では、90人が避難していた学校にロシア軍が爆弾を投下したということです。
一方で、アメリカの政策研究機関はウクライナ軍が北東部のハルキウでの反撃で大きく前進し、今後数日から数週間のうちに、ロシア軍をロシア国境まで押し戻す可能性が高いと分析しています。その上で、ロシア軍が限定的に撤退する可能性があるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a826fd80a2434a0fb7610594a6f3289d8c0465
ウクライナ農家、ロシア軍が大量の穀物を略奪と証言 飢餓の歴史再来の懸念
ミコラ・ソルスキー農相は、過去２週間の間に農家からの略奪が急増したと指摘する。ウクライナ当局者によれば、占領軍は農家などに対し、窃盗について警察に通報すれば、家族の身に危険が及ぶと脅しているという。
占領軍にとって穀物は大きな価値がある。小麦は今年に入って急激に値上がりし、世界市場で１トン当たり約４００ドルで取引されている。出所をたどるのは難しく、輸送は簡単にできる。
農業専門家によると、中東諸国はロシアから進んで小麦を輸入しており、２０％の値引きも受けている。本当はウクライナ産の小麦なのかどうかは気にかけないという。<中略>
ルハンスク州の当局者によると、同地でこの春の種まきは行われていない。別の当局者によれば、ロシア軍はヘルソンで収穫量の７０％を無条件で引き渡すことを条件として農家の種まきを認めたが、ほとんどの農家は拒んでいるという。
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https://www.cnn.co.jp/world/35187137-2.html
ウクライナ軍参謀本部は６日、東部ハルキウ（ハリコフ）の郊外で五つの集落をロシア軍から奪還したと発表した。米政策研究機関「戦争研究所」は、ウクライナ軍がハルキウで「局所的ではなく、より広範な反撃に転じている」と分析した。露軍も米欧からの武器供与ルートを狙った攻撃を強めており、東部での攻防が激しくなっている。
ウクライナ軍の制服組トップは５日、ＳＮＳで、ハルキウなどで「反撃作戦への移行」を表明していた。戦争研究所は、ハルキウ周辺でのウクライナの抗戦が「大きな弧に沿ったものとなり、これまでより規模が大きくなっている」とも指摘した。ウクライナ大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問は６日、ドネツク州の北部一帯での戦闘に露軍が「最も力を集中させている」と指摘し、ウクライナ軍の抗戦により露軍の進軍を防いでいると強調した。
一方、露国防省は７日、東部で弾薬庫や米欧の武器を破壊したと発表した。米欧からウクライナへの武器供与ルートへの攻撃を強めている。ウクライナ国営通信によると、７日には、南部オデーサ（オデッサ）にミサイル６発が撃ち込まれた。
また、モスクワの「赤の広場」では７日、旧ソ連による対独戦勝記念日の９日に実施される軍事パレードに向け、本番さながらの予行演習が行われた。タス通信は、パレードには、ウクライナに派遣された 空挺くうてい 部隊も参加すると伝えた。９日に「戦果」を誇示するため、攻撃を激化させるとの見方が強まっている。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220507-OYT1T50198/
フジテレビ『料理の鉄人』“Netflix・アメリカ版”制作が決定、世界190の国と地域で配信へ
フジテレビの人気料理バラエティー番組『料理の鉄人』が、Netflix・アメリカ版として『Iron Chef: Quest for an Iron Legend』（邦題：『アイアン・シェフ～伝説の鉄人を探求～』）のタイトルで新たに制作され、6月15日より世界190の国と地域で独占配信されることが決まった。さらに、ブラジル版とメキシコ版の制作も発表された。
『料理の鉄人』は、日本で1993年～99年、2012年～13年に放送され、キッチンスタジアムに君臨する“料理の鉄人”たちにチャレンジャーが料理対決を挑み、一大ムーブメントを生んだ。世界的に評価され、これまでにアメリカ、オーストラリア、タイ、ベトナム、イギリスなどでも現地版が制作され、『Iron Chef（アイアン・シェフ）』との名で知られる。
フジテレビは同番組のフォーマット権をNetflixに販売しており、今回、新たなアメリカ版として 『Iron Chef: Quest for an Iron Legend』の制作が決定。さらに、Netflixは年内にブラジル版『Iron Chef Brasil』（仮）、メキシコ版『Iron Chef Mexico』の制作・配信も決まった。
Netflix・アメリカ版では、新たに生まれ変わったキッチンスタジアムで、5人の新しい“料理の鉄人”が、5人の勇敢な“チャレンジャー・シェフ”と一対一で対決。最も優れた成績を残したチャレンジャーは、今度は“アイアン・レジェンド（鉄人レジェンド）”の称号を懸けて、グランド・フィナーレで鉄人5人全員と戦う。これらの模様が全8話（1話45分）で全世界独占配信される。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7159f276881ffac81dce5a8c83477b8e914e9cb2
露ルーブル、一時世界で最も強い通貨に
ロシアの通貨ルーブルの対米ドル為替レートが、一時世界で最も年初からの上げ幅が大きい通貨となった。ロイター通信のデータを引用して露各メディアが報じている。
ロイター通信などの報道によると、ルーブルの対ドル為替レートは年初比で15.7ポイント上昇し、一時世界で最も上げ幅が大きい通貨になった。日本時間7日午後10時30分現在もブラジルの通貨レアルに次ぐ2位とデータに示されている。
露中央銀行によると、5月7日時点でのドル・ルーブル為替レートは1ドル67.3843ルーブルとなっている。市場関係者は、露産天然ガスのルーブル支払いを求める露政府の政策がルーブルが強くなり続けている要因だと指摘している
全文はこちら
https://jp.sputniknews.com/20220508/11202533.html
最近、ロシア国営放送が、ウクライナを支援しているイギリスを核で脅すような内容を放送した。
ロシア国営テレビは、これまでにも度々核兵器の使用をちらつかせていたが、今回はイギリスを標的にした核攻撃の方法について放送したという。
番組の司会者であるドミトリー・キセリョフ氏は、まず「ボリス・ジョンソン（英首相）のロシアへの報復攻撃という言葉の後に何が起こるのだろう？小さな島に過ぎないのに、なぜ広大なロシアを核兵器で脅すのか？」と問いかけた。
そして「（イギリスの）島はとても小さいので、サルマト・ミサイル（サターン2）1発できっぱりと溺れさせることができるのです」と述べた。
その上で「ボリス（ジョンソン首相）、たった一度の発射でイギリスはもう存在しないんだ。これっきりだ。なぜ彼らはゲームをするのだろう」と疑問を呈したという。
さらにキセリョフ氏は、「イギリスを深海に沈めるもう一つの選択肢は、ロシアの無人潜水艦『ポセイドン』だ」と述べた。
そして映像には「ポセイドン」から魚雷のようなものが発射され、それが近海で爆発、大きな津波が押し寄せ、イギリス全土を飲み込む様子を映しだした。
https://switch-news.com/whole/post-76005/
ロシア軍のウクライナ侵攻後、従来は機密情報だったロシア軍の作戦内容などについて、英国が積極的な開示を続けている。
インテリジェンス（情報収集・分析）を通じ、ロシアの手の内を明らかにすることで情報戦を制する狙いがあり、スパイ映画「007」シリーズで知られる英国の情報機関も様変わりしている。
一方で公開しすぎれば情報源を危険にさらす可能性もあり、一部では懸念の声も上がる。英国の現状を探った。
「プーチン（露大統領）の機先を制し、どれだけ多くの情報を迅速に開示できるか。それが既に今回の紛争の注目すべき特徴になっている」ロシア軍のウクライナ侵攻から約1カ月後の3月末、英政府通信本部（GCHQ）のフレミング長官はオーストラリアでの講演でそう語った。
士気の低下したロシア兵が命令を拒否したり、自軍機を誤って撃墜したりするケースが頻発していることも次々と明らかにした。
GCHQは前身組織が第二次大戦でナチス・ドイツの暗号通信を解読した実績があり、その歴史は古い。現在は米国家安全保障局（NSA）とも連携。英国のシギント（通信傍受による情報収集）を支えている。
英国は今回、最重要同盟国の米国と歩調を合わせる形で情報開示を進めている。正しい内容を迅速に公開することで、ロシアによるプロパガンダ（宣伝工作）や一方的な偽情報の拡散を防ぎたい思惑がある。
だが、なぜ公開がここまで一気に進んだのか。背景には、従来は国家機密だった情報の一部が既に機密でなくなってきた点を指摘する声もある。
「近年のインテリジェンスは、いわゆる情報のプロのみによって収集されたものばかりではない。ソーシャルメディアなどの解析を通じたオープンな情報源からの内容もあり、公開しても問題のない情報が多くなっている」。
情報戦に詳しい英マンチェスター大学のベラ・トルツジリティンケビッチ教授（ロシア学）はそう分析する。
英国には複数の情報機関がある。GCHQのほかに有名なのが、007シリーズの主人公ジェームズ・ボンドが所属する設定の秘密情報部「MI6」だ。1990年代まで英政府はその存在すら公式に認めてこなかった組織だが、2010年に当時の長官が初めてジャーナリストらの前で公に講演し、現在のムーア長官はSNS（ネット交流サービス）で顔を出して発信する時代になった。
そして今回、世界的に注目を集めているのが国防省の国防情報部（DI）だ。英政府によると、DIは約4500人の職員を擁し、その3分の2が軍人という。
国防省は連日、DIの情報などを基にツイッターでウクライナの戦況を発信。たとえば5月2日には、侵攻開始後に投入されたロシア軍の戦力のうち「4分の1以上が戦闘不能になった」との分析を公開した。
一方、今回精彩を欠いたのがフランスの情報機関だ。AFP通信によると、仏軍事偵察局（DRM）はロシア軍による2月のウクライナ侵攻を読み切れず、直前まで「侵攻はない」と分析。その責任を取り、DRMのビドー長官は辞任に追い込まれた。
だが英米も03年、当時のイラクが大量破壊兵器を所有していないにもかかわらず、誤った情報分析を基にイラク戦争開戦に踏み切った苦い過去がある。さらに14年のロシアによるウクライナ・クリミア編入の際には、次々にプロパガンダ情報を流すロシアに対し有効な対抗策を取れなかった。英米はこうした教訓を今回の情報開示に生かしているとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20220504/k00/00m/030/247000c
修理前のディルバー。ドイツ当局は数週間にわたる調査で、所有者を露実業家ウスマノフ氏の妹と特定した（ロイター
オリガルヒ資産押収続々 世界最大豪華ヨットも
米欧がウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として打ち出したオリガルヒ（新興寡占資本家）の資産差し押さえがようやく実を結び始めた。先月中旬には米独が協力して、世界最大の豪華ヨットとされる「ディルバー」を押収した。米国はプーチン露政権と結びついたオリガルヒの資産の割り出しを行うタスクフォースを３月に発足させており、こうした情報が生きた形。ペーパーカンパニーを経由するなどして所有権の痕跡を消してきたオリガルヒの隠蔽工作の裏を暴き、差し押さえに至るケースが出てきている。
所有者を露実業家ウスマノフ氏の妹と特定した（ロイター）
米国では、制裁対象者となっているオリガルヒから豪華ヨットなどの２００万ドル（約２億６０００万円）を超える資産を没収して売却し、ウクライナ支援の財源に充てる法案が４月２７日に下院で可決。戦争で被害を受けたインフラの復旧や兵器供与などの資金に使うことを想定しており、バイデン大統領も「彼らのヨットや豪華な邸宅、不正に得た所得を没収していく」と法案を支持する。
米欧メディアによると、押収されたディルバーは全長１６０メートルの豪華ヨット。総トン数は１万５９１７トンで、世界のヨットの中で最大だ。２つのヘリパッドに１８０立方メートルの水量を誇る２５メートルプール、地中海地方の植物を植えた庭園などを備え、米財務省によると、資産価値は最大で７億３５００万ドル（約９５６億円）に上る。
https://www.sankei.com/article/20220507-EJEPOMDTOROMRHZX7TNW2J6N6Y/
ロシア当局は軍艦モスクワの沈没で死亡した軍人の遺族に対して、軍艦は軍事行動で沈没したわけではなく、また軍人の所在が不明であることから国は遺族補償を行わないことを決定したと通知した。
https://www.kyivpost.com/eastern-europe/kremlin-to-family-members-of-moskva-cruiser-crew-ship-sank-by-accident-no-war-compensation.html
ウクライナのメディアなどによると、アレストビッチ大統領府顧問は６日、南部オデッサ州沖でロシア海軍の黒海艦隊に所属するフリゲート艦が攻撃され、炎上したとの報道について「検証された情報はない」と述べ、確認を避けた。ロシア反体制派とのオンライン対談で発言した。
アレストビッチ氏は、過去３～４週間で情報戦の性質が「劇的に変化した」と指摘。「非常にたくさんの戦果の情報がばらまかれるが、その後も確認されず、誰もが落とし穴に陥っている」との見解を示した。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050700437
