出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーで、競泳の全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）選手権女子５００ヤード（約４５７メートル）自由形を制したリア・トーマス（米国）が５月３１日放送の米ＡＢＣテレビによるインタビューで、現役続行と五輪挑戦の意思を明かした。称賛や公平性を懸念する声など賛否両論の話題をＡＰ通信なども大きく伝えた。
ペンシルベニア大在学中の３月に全米大学選手権をトランスジェンダーの女子として初制覇。２０２４年パリ五輪を見据え「泳ぎ続けるつもり。五輪選考会で泳ぐのは長い間自分の目標だった。やり遂げたい」と述べた。
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https://www.sankei.com/article/20220601-J7LJPACB2JIWZEZUSIQQDLWCMY/
ウクライナのためにドンバスで戦っている人たちは、男性も女性も、決して未経験ではない。その多くは、2014年からロシアの後押しを得て分離独立しようとしてきた勢力と、戦ってきた経験がある。しかし、今のドンバス攻防戦で直面しているのは、多大な兵員と装備をもつ一国の軍隊だ。経験豊富なウクライナの兵士から見ても、ロシア軍がドンバスで駆使する兵器の量と種類には、圧倒的なものがある。
戦争が始まって以来、軍事アナリストの多くは、ロシア軍の死傷者が増え続けていることや、士気の低さに注目してきた。確かに、ロシア兵の死傷は今も増えているが、ドンバスのロシア軍は決して人手不足に陥っていない。砲弾も不足していない。リシチャンスクとセヴェロドネツクを徹底的にたたいている爆発物は、たっぷりありそうだ。周辺の景色も穴だらけだ。野原や道路には黒い弾孔が数キロにわたって点在している。
「砲撃がしょっちゅうある」と、ウラジーミル上等兵は言う。「まるで悪夢ようだ。こちらが1発撃つと、向こうは10発返してくる。こちらの狙撃手が撃っていると、向こうはその位置に大量のグラード砲を降らせてくる。なので、狙撃手の弾1発に対して、向こうは1000ドル分ほどの銃弾を返してくるんだ。弾をどれだけ使っても気にしていない」。
西側の一部には、ウクライナは領土を割譲して、破壊行為を終わらせるべきだという意見がある。しかし、ウクライナのために防戦し、くたびれながらもロシアの猛攻に立ち向かう兵士たちにとって、それは考えられないことだ。むしろ、これまで多大な損害を重ねてきたからこそ、敵を食い止め押し戻さなくてはならないという彼ら信念は、いっそう強固なものになっている。
匿名の国家警備隊員に質問してみた。何カ月もの戦闘でくたびれているのに、まだここ前線にいる彼に。勝つには何がいる？
「空があって、空は我々のものだ。ドローンがかなり役に立っている。武器が届いた。多連装ロケットランチャーも。アメリカ、レンドリース（武器貸与法）……」と彼は答えた。
「大事なのは時間だけだ。時間、それだけだ。そうすればやがて、全てがウクライナになる」
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61643975
英国、学校給食に「昆虫食」導入 食糧危機や環境問題で注目
英国の学校で給食のメニューに「昆虫食」を試験導入する計画が始まろうとしている。食糧危機や環境問題の解決策としても注目される昆虫食の普及に向けた取り組みで、ミールワームやコオロギなどの利用が計画されている。英情報サイト「Daily Mail」が伝えている。
「Daily Mail」の報道によると、昆虫食が試験導入されるのはウェールズの4小学校。同意を得られた場合、コオロギ、キリギリス、カイコ、ミールワームなどが提供される。
https://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-10867737/Scientists-plan-feed-primary-school-children-crickets-mealworms-make-UK-greener.html
この取り組みを担当する研究者らは、若い世代に肉や魚に代わるタンパク源としての昆虫食のメリットを理解してもらうための試みだとしている。
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https://jp.sputniknews.com/20220601/11407131.html
モデルの益若つばささんが2022年5月30日、米国滞在中に尾てい骨の上にある仙骨を骨折し、病院に救急搬送されたことでかかった費用について、ツイッターで言及した。
■「吐き気やくらみで全く動けず…」
益若さんは同日、インスタグラムで「先日アメリカから帰国する日に階段から落ちてしまい、尾てい骨の上の仙骨を骨折してしまいました」と報告していた。
「吐き気やくらみで全く動けず救急車を呼んで担架に運ばれてロスのUCLA病院へ行き、骨折と診断されました」。人生初だという救急車で運ばれ、病院で治療を受けたという。現在は薬を服用し、安静のためほとんど寝たきりの生活を送っていることも明かしている。
そんな報告に、インターネット掲示板「2ちゃんねる」（現在の5ちゃんねる）開設者のひろゆきこと西村博之さんが、「アメリカで骨折入院は、金額的にも色々大変そう、、、お疲れ様っす…」とツイッターで反応した。
すると益若さんはひろゆきさんに、
「アメリカの救急車20～30万円でした、、。海外保険でまかなえたみたいなので保険大事、、！」
と返信。「歩けなくても入院はさせてもらえませんでした、、」とつづった後、泣き笑いの絵文字を添えていた。先述のインスタでは、いったん友人の家に滞在していることを明かしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bcdc0ab17463a96b8a166c336104a721619ede7f
ロシア・ウクライナ紛争も3カ月が経過、ウクライナ東部・ドンバス地方では依然激しい攻防戦が繰り広げられているものの、開戦当初と比べれば戦線は全般的に膠着状態にあると言っていいだろう。
こうした中、「ウクライナのゼレンスキー大統領は近くロシア軍が占拠中の蛇（スネーク）島の奪還に踏み切るのでは」との観測がなされている。<中略>
このため、現在有望視されるのがドナウ河を使った船便だ。この河は欧州屈指の国際河川でバージ（はしけ）や河川用貨物船による水運が発達している。ウクライナ側の河畔にもキリアなど数カ所の河港があり、一部には鉄道も通うなど輸送インフラも比較的整っている。
ここまで鉄道・トラックの陸路で穀物をピストン輸送し、バージや貨物船に載せた後、ドナウ河を下って黒海に出た後は、ロシア軍の攻撃を避けるためルーマニア領海内の航行をひたすら続け南下。最終的に同国最大の貿易港・コンスタンツァに入港し、巨大バルクキャリアに載せ替えて海外へ──という物流ルートである。多少手間はかかるものの鉄道よりも大量に運べ、輸送コストも安く済む。
そうなると、「目の上のたんこぶ」なのが、航路のすぐそばに浮かぶ、ロシア軍に占拠された蛇島である。前述のように、駐留するロシア軍部隊は劣勢にある。そこで、「いよいよウクライナによる奪還も秒読みか」と推測されているのだ。
「ロシアの攻撃機が砲兵隊を爆撃するのでは」との懸念もあるが、この地域はNATO加盟国のルーマニアに隣接する場所。NATOやアメリカ軍の最先端の偵察機・電子妨害機がルーマニア領空内を24時間体制で周回し、相手側の動きを逐一チェックしている。
ゼレンスキー政権が蛇島を奪還すれば、プーチン政権は来るべき停戦交渉での有力カードを失うことになる。
2022年5月に入ってからロシア側は「船による穀物の出荷を認める代わりに、西側の対ロ制裁を解除せよ」と、穀物版“人道回廊”をちらつかせて揺さぶりをかけ始めている。もちろん穀物輸出に窮するウクライナや、食糧高騰に悩む欧米の足元を見た卑怯なやり口だが、蛇島を奪い返してドナウ河ルートを盤石にすれば、プーチン氏の無理筋な条件に対する強力なカウンターにもなるだろう。
黒海に浮かぶ小さな島の帰趨から目が離せない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70369
「正気の沙汰ではない」ロシア軍、セベロドネツクの化学工場を空爆
ウクライナメディアによると、31日にはセベロドネツクの化学工場が露軍の空爆を受け、一部が硝酸の入ったタンクに命中。空気中に有害物質が飛散したおそれがあり、ガイダイ氏はシェルターに避難中の住民に外に出ないよう注意喚起した。
ウクライナのゼレンスキー大統領も31日、「セベロドネツクには大きな化学工場があり、そこへの攻撃は正気の沙汰ではない」と非難。東部ドンバス地方（ルガンスク州、ドネツク州）の戦況は依然として厳しいと訴え、欧米諸国に武器供与などの支援を改めて求めた。
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https://mainichi.jp/articles/20220601/k00/00m/030/275000c
ウクライナへの高機動ロケット供与、ロシアが米国を非難
ロシアのリャブコフ外務次官は１日、米国が高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）をウクライナに供給することに反発し、米ロの直接衝突に発展するリスクが高まると警告した。
リャブコフ氏は米国とロシアが直接衝突する可能性について、どのような武器の供給もそうしたリスクを高めると指摘した。「米国は解決策を見出すために何もしていない。特別軍事作戦（ウクライナ戦争）が始まる何年も前から変わっていない」と述べ、 ウクライナでの戦闘行為をエスカレートさせたのは米国だと非難した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5610ec362d8346856fe0d18216f9e28f32fe8ff
フランス政府、“eスポーツ”など英語由来のゲーム専門用語を公式に禁止【Gadget Gate】
「不可避だと見なしてはならない（言語の）劣化」として
早くからゲーム界隈では「ゲーマー」など英語由来の専門用語が定着しており、日本をはじめとした世界各国でも事情は似ているようだ。が、フランス政府は「ストリーマー」や「クラウドゲーミング」といった英語由来のゲーム専門用語を公式に禁止したことを発表した。
仏AFPによると、フランス語の保存と純化を目的とするアカデミー・フランセーズ（国立学術団体の1つ。1635年に宰相リシュリューが設立）は2月、「不可避だと見なしてはならない（言語の）劣化」につき警告を発したとのこと。その中では「ビッグデータ」や「ドライブイン」といった直訳の外来語（英語）も取り上げられていたという。
これを受けて5月31日（現地時間）、フランス当局は英語由来のゲーム用語を禁止することを官報に掲載した次第だ。今後、公務員は「クラウドゲーム」や「eスポーツ」という英語は使えず、代わりに例えばストリーマー（配信者）は「joueur-animateur en direct」、クラウドゲームは「jeu video en nuage」といった複雑な用語に代えることを義務づけられる。
この決定に関与したフランス文化省はAFPに対し、ビデオゲームの分野では非ゲーマーにとって「理解の障壁」になりうる英語主義に満ちていると語っている。さらに専門家がビデオゲームのWebサイトや雑誌を検索し、フランス語の用語が存在するかどうかを確認した、とも付け加えている。その主な狙いは、国民がより簡単に（ゲームについて）コミュニケーションできるようにすることだそうだ。
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https://www.phileweb.com/sp/news/hobby/202206/01/5526.html
米、ウクライナに長距離ロケットシステム提供へ＝政府高官
［ワシントン ３１日 ロイター］ – 米政府高官は３１日、同国がウクライナにＭ１４２高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）を提供すると明らかにした。
「これらのシステムはウクライナ領土でロシアの前進を撃退するためにウクライナの人々によって使用されるが、ロシア領内を標的にはしない」と記者団に述べた。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-biden-rockets-idJPKBN2NI293
ザポリージャ原発に爆発物「核の大惨事のおそれ」公社危機感
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013652341000.html
ウクライナの原子力発電公社が5月31日、首都キーウで記者会見し、ロシア軍による掌握が続く南東部のザポリージャ原子力発電所に爆発物などが置かれているとして「核の大惨事につながるおそれがある」と危機感を示しました。
ウクライナでは4か所で原子力発電所が稼働していますが、このうち南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所はロシア軍の攻撃を受け、3月上旬から掌握されています。
ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトム社のペトロ・コティン総裁代理は、5月31日、キーウ市内で開いた記者会見で、敷地内に500人以上のロシア軍兵士や軍用車両が配置され、作業員が銃撃される事態も起きていると指摘し「危険な状況となっている」と非難しました。
また、ロシア軍は敷地内に爆発物や兵器を置いているとして「爆発物が誤って爆発する可能性もあり、多くの核物質があるため非常に危険だ。ロシア軍は管理棟なども銃撃し破壊した。このような行動は核の大惨事につながるおそれがある」と、危機感を示しました。
そのうえでコティン総裁代理は「ウクライナと世界の安全を確保するため、ザポリージャ原発をロシアの侵略者から解放する必要がある」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/K10013652341_2206010630_0601063037_01_02.jpg
英国政府のブリーフィングで、ロシアのウクライナ侵攻による今冬の停電を警告
英国政府関係者はロシアのウクライナ侵攻により、この冬に停電が起こる可能性があると政治家に警告を発し始めています。
タイムズ紙によれば、政府の「合理的な」最悪のシナリオでは、ロシアがヨーロッパへの供給をさらに断てば、広範囲にガス不足が発生する可能性があるといいます。来年初めの朝夕のピーク時には、最大600万世帯で電力が配給制になる可能性があると、国会議員へのブリーフィングでは指摘されています。
最悪のケースとして、オランダとベルギーが自国内の供給危機に直面し、英国へのガス輸出を停止した場合を想定しています。英国はガス火力発電所の閉鎖を余儀なくされ、ガスを大量に使用する産業界にガスの使用を中止するよう指示すると思われます。想定されるな最悪のケースでは1ヶ月間、より悲観的にみたケースでは3ヶ月間、定期的に停電が発生する可能性があります。
ロシアは欧州市場とは深いつながりがあり、EUは約40％のガスをロシアから調達しています。もし供給が停止すれば、英国が供給の大部分を得ているノルウェーのガスとの競争は熾烈を極めるだろう。中国の液化天然ガス需要の高まりや、英国最大級の電力ケーブルが火災で閉鎖されたことなどから、すでに価格は高騰しています。
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https://cafe-dc.com/politics/uk-government-briefings-warn-of-power-cuts-this-winter-due-to-russias-war-in-ukraine/
遺体ばかりか負傷兵も置き去り──ロシア軍指揮官のプロ意識がさらに低下（米戦争研究所）
＜ウクライナ侵攻で多大な犠牲者を出しているロシア軍。兵士の命より軍の装備を重視する司令官の姿勢がさらなる士気の低下を招いている＞
ロシア軍の司令官たちは、ウクライナの戦場において、負傷した兵士の命を救うことよりも装備品を守ることを重視しているようだ。軍幹部は負傷者を避難させるために、物資を危険にさらすことを「拒否」している、という報告が伝えられた。<中略>
米シンクタンク戦争研究所（ISW）は、ロシアのウクライナ侵攻に関するアセスメントを28日に発表。そのなかで、ロシア軍幹部の中に「軍事的プロフェッショナリズムの低下」がみられるとの報告を引用した。
「ウクライナ軍事情報局（GUR）は、ロシア軍司令官が装備品の消耗を避けるために、軍用車を使って負傷兵を避難させたり、前進しすぎた部隊の補給を行うことを禁じていると報告した。戦場で負傷した兵士の救出を拒否するのは、特別な状況でない限り、軍事的プロフェッショナリズムの基本原則に著しく反している。このような行動は、兵士の士気や、負傷する危険を冒してまで戦おうとする意欲に深刻な影響を与えかねない」とISWは分析している。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98776.php
イジューム、ウクライナ、5月31日（AP）― ウクライナ東部ハルキウ州イジューム駐屯の同国陸軍第93独立機械化旅団は5月28日、ドンバス地方で攻勢に転じているロシア軍にロケット攻撃を加えた。
同旅団兵が前線に投入しているのは、ソビエト時代の1960年代に開発され、ロシア軍も配備しているトラック搭載型のBM-21自走多連装砲「グラート」。
停車してから3分で発射準備が整い、射程20キロの122ミリロケット弾全40発を、20秒弱で連続発射することができ、複数台のトラックに搭載したロケット弾を一斉射することで、面制圧が可能になるという。
同旅団には、イギリスとスウェーデンが共同開発した次世代軽対戦車兵器（NLAW）も供与されており、ロシア軍を国境地帯まで押し戻す準備は万端だという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4560b7948e870e204e5af1fe73cfb2d612538bae
イギリス国防省は、ロシア軍の一部に反乱が起きているという情報があると明らかにした。
イギリス国防省の分析によると、ロシア軍の中級から下級の将校に壊滅的な人的損害があり、信用できる指揮官が不足して、士気がさらに低下しているとしている。
そのうえで、ロシア軍の一部に反乱が起きているという情報があると明らかにした。
一方、アメリカの戦争研究所は、ロシア軍内部で大統領府が戦争に勝つために十分なことをしていないとする
不満が増えているとしている。
https://www.fnn.jp/articles/-/367742
［３０日 ロイター］ – 中国の王毅外相は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。
中国は会合に先立ち、共同声明と５カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも１カ国が反対したとされていた。
王外相は会合後、５分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した５分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。
「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。
王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/621924b6d19e2106da5627bf87b6ecf449c01824
仮想通貨市場ではバブルとなっていたSTEPNだが、中国でのユーザーの取引を禁止すると運営が公表したことによりSTEPNのトークンであるGSTとGMTが暴落。SOLもSTEPNで使われていたこともあり連れ安となった。
https://hedge.guide/news/bitcoin-market-report-0527-bc202205.html
ロシア財務省は、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表し、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が確定的となった。西側の制裁を受けているロシア経済が孤立を深め、カネやモノの調達が一段と難しくなる。プーチン大統領はウクライナ侵攻で長期戦の構えだが、戦争継続が困難となる場面もありそうだ。
ロシア国債は６月２３日にドル建て国債２本の約２億３５００万ドル（約２９８億円）、２４日にドル建ての約１億５９００万ドル（約２０２億円）の利払い期限を迎える。期限内に利払いできなかった場合や、契約以外の通貨で支払った場合、１５～３０日間の猶予期間後にデフォルト認定される可能性が高い。年内に利払いなどの支払期限を迎えるロシアの外貨建て国債の支払いは計約２０億ドル（約２５４０億円）にのぼる。
米国や欧州連合（ＥＵ）はロシア中央銀行の海外資産を凍結し、ロシアの銀行との取引を制限している。さらに米財務省はロシア国債の利払いを米国人が受け取れる特例措置を終了させ、ロシアは外貨での支払いが難しくなった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0cb95ceb967986a7965fb20b7b8f1c87f5b34688
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3407459.html
【AFP＝時事】米国のジョー・バイデン大統領は30日、ロシア領土内を攻撃可能なロケットシステムをウクライナに提供する意向はないと言明した。
2月末からロシアの侵攻を受けているウクライナは、米国から大規模な軍事支援を受けてきたが、ロシア軍が使用する長距離ロケットシステムと同性能の武器が必要だとし、米国に対しM270多連装ロケットシステムとM142高機動ロケット砲システムの提供を要請している。
両システムは自走式で、複数のロケットを同時に発射可能。射程は最大300キロと、戦場で使用されている大砲の8倍以上に達する。ウクライナ軍が入手すれば、戦線から遠く後方に離れた標的を正確に攻撃できるようになるが、それが同国軍の狙いであるかは不明だ。
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は28日、ツイッターへの投稿で「西側諸国が本当にウクライナの勝利を望んでいるなら、長距離MLRSを提供するべきではないか？」と訴えていた。
だがバイデン氏は首都ワシントンで記者団に対し、「ウクライナにはロシア領土内を攻撃できるロケットシステムは提供しない」と明言した。
ロシア軍がウクライナ攻撃に使ったミサイルの数は第2次世界以降の最多を記録している。だが、航空戦の専門家が指摘するように、投じた物量の割に、ロシア軍の挙げた戦果はあまりに乏しい。本誌が独占的に入手したデータもそれを裏付けている。【ウィリアム・アーキン（元米陸軍情報分析官）】
「この恐るべき数字を見てほしい。わずか2カ月余りで、ロシア軍はわが国の都市や町や村に2154発ものミサイルをぶち込んだ」ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先週そう訴えた。「ロシアの爆撃は昼も夜もやまない」
しかし、見境のない重爆撃はプーチンの戦争を勝利に導くことにほとんど貢献していない。そこから将来の戦闘に役立つ貴重な教訓を引き出せそうだ。
米軍とロシア軍が行った2つの橋に対する攻撃が参考になる。1つは50年前の北ベトナムの橋、もう1つは先週起きた黒海に臨むウクライナのリゾート地ザトカの橋への攻撃である。
制空権が奪えない
ロシア軍がミサイルの使用数で最多記録を打ち立てたちょうどその頃、ゼレンスキーはウクライナ軍が破壊したロシアの軍機が200機に上ったと発表した。これは、ウクライナと比べて15倍もの規模を誇るロシア空軍にとっては、あまりにも不名誉な記録だ。
同時期に打ち立てられたこの2つの記録を見て、世界中のコメンテーターがウクライナの強固な抵抗をたたえ、ロシアは数の上で圧倒的に有利であるにもかかわらず、その強みを生かせていないと指摘した。ロシアの失敗は、ウクライナ上空の制空権を確立できなかったことにあり、ロシアは既に精密誘導兵器を使い果たし、補給もできない状態に陥っていると見られている。
名誉挽回のためか、ロシアは22日、「特殊軍事作戦」の開始以来、ウクライナ軍機165機を破壊したと発表した。しかし、この数字はどう見ても疑わしい。165機はウクライナが保有する飛行可能な戦闘機数のほぼ3倍に当たるからだ。
「ロシア空軍はいまだに制空権確保のための作戦を実行する気がないようだ」と、英空軍の元中将であるエドワード・ストリンガーは言う。
この場合の「作戦」とは、ウクライナの防空システムを破壊するための組織的な攻撃のことだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/28e0f80188c536cb419d00bc4b0919c9125f8c83
