東京電力福島第1原発処理水の海洋放出で中国政府が日本産水産物の禁輸を続けていることを受け、北海道など日本産のホタテを加工してきた中国の水産業者が、加工拠点をタイなど東南アジアへ移転することを検討していることが29日分かった。水産業の事情に詳しい通商筋が明らかにした。早ければ年内にも東南アジアでの加工が始まる可能性があるという。<中略>
関係者によると、中国では河北省や山東省などの水産業者が日本からホタテを輸入し、加工して主に米国に輸出してきた。
タイは水産加工業者が多く、限られた投資で加工拠点を移転できる可能性があり、移転先として有力視されている。ベトナムなども候補地になっているという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fce24d310966d7585df59ef22cb3a00e6fb2db67
ドイツ経済、７－９月はマイナス成長－リセッション突入の恐れ
ドイツ経済は７－９月（第３四半期）に縮小した。欧州最大の経済大国である同国が再びリセッション（景気後退）に陥る恐れが高まっている。
ドイツ連邦統計当局が30日発表した７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比0.1％減。エコノミスト予想では0.2％減だった。家計の支出抑制が響いた。
統計内容は昨冬のエネルギー高騰がもたらした不況からドイツが立ち直りきれていないことを浮き彫りにした。
ブルームバーグ・エクノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、マルティン・アデマー氏は「ドイツ経済は金利上昇や外需落ち込み、エネルギー価格の上昇によって低迷を続けている」と指摘。ただ、10月のＩｆｏ企業期待指数が半年ぶりに改善を示したことなどを挙げ、「見通しに対するリスクは引き続き下振れ方向に大きく傾いているが、年末にかけて経済活動が安定に向かうかもしれない初期の兆候が見られている」と述べた。
Ｓ＆Ｐグローバルによると、第４四半期に入っても民間部門の経済活動は縮小を続けている。
インフレ減速と賃金上昇が消費者主導の景気回復をもたらすと期待されているが、最近のドイツ連邦銀行（中央銀行）の報告書によると、家計の支出はまだ増えていない。ブルームバーグが調査したアナリストらは、2024年のドイツ経済成長率をプラス0.5％と予想している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-30/S3C42RT0G1KW01
韓国の電気自動車市場がマイナス成長に転じた。
１～９月に韓国で販売された電気自動車は１１万５００７台で前年同期の１１万７２３５台と比較して２２２８台減った。電気自動車発売が続いた２０２１年以降で韓国の電気自動車販売台数がマイナスに転じたのは今年７－９月期が初めてだ。韓国の電気自動車販売台数は５月の１万１６４８台から昨年の販売台数を超えることができず鈍化し始めた。
電気自動車の穴はハイブリッドが埋めた。
１－９月に韓国で売れたハイブリッドカーは２６万１３０９台で前年同期の１９万３５６台と比較すると３７．３％増加した。ハイブリッド人気は出庫待ち期間にも現れる。ヒョンデの１０月の納期表によると、「アバンテ・ハイブリッド」は１２カ月以上待たなくては納車されない。「サンタフェ・ハイブリッド」は納車待ちが１０カ月、「ソナタ・ハイブリッド」は７カ月以上必要という。これに対し電気自動車の大部分は納車待ちが１カ月前後と短い。「アイオニック５」は新車出庫まで４週間、と「アイオニック６」は３週間待てば良い。ジェネシスの電動化モデル「Ｇ８０」は出庫待ち期間が１カ月にすぎない。
ハイブリッドの好調は世界市場でも明確だ。エコカー政策が強力な欧州市場が代表的だ。欧州では電気自動車成長は急だが絶対的な販売台数ではハイブリッドが電気自動車を大きく上回る。欧州自動車工業協会（ＡＣＥＡ）によると、１－９月の欧州のハイブリッドカー販売台数は１９９万８９２１台だ。ここにプラグインハイブリッドカーの販売台数５９万７３７６台を加えると欧州だけで２５９万６２９７台のハイブリッドカーが売れた。
これに対し１－９月の欧州の電気自動車販売台数は１１１万２１９２台でハイブリッドモデルの半分に満たなかった。勢いに乗るハイブリッドカーはガソリン車にまで追いつきそうだ。１－９月に欧州で売れたガソリン車は２８７万８３６５台だったが欧州のハイブリッドカーの年間成長率が２８％水準であることを考慮すれば今後１～２年間でガソリン車の販売台数を超えるものとみられる。
サムスン証券のイム・ウニョン氏は「電気自動車需要が振るわないという認識が拡散しハイブリッドカーに対する関心が急増している。ハイブリッドに対する消費者の関心は米国と韓国市場で高いとみられる」と話した。
ハイブリッドカーが善戦し市場を先導する日本の自動車メーカーの株価は上がっている。２月に１８００円水準にとどまっていたトヨタの株価は９月には２８００円を超えた。
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https://japanese.joins.com/JArticle/310743
エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。
購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。
エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/44656722d41099f5fe6418d1f562c0361c3c7c0e
「日本の自動車メーカーの挑戦」と「中国のBYDの余裕」。
新型コロナウイルス感染症の大流行のため4年ぶりの開催となった東京ビッグサイトの「ジャパンモビリティショー」(旧東京モーターショー）では、日本と中国の自動車メーカーのこのような対照的な姿がはっきりとあらわれていた。自動車大国だが電気自動車（EV）の分野では後発組の日本の完成車メーカーは、コンセプトカー中心のEVを前面に出して追い上げに乗り出す一方、EV市場の王座についた中国のBYDは発売前の新車を披露し、余裕を見せた。<中略>
韓国の完成車メーカーの姿は見られなかった。現代モービスだけが閉鎖型ブースを作り、完成車メーカーの関係者を対象に製品と技術を紹介した。
昨年2月、日本市場への再参入を宣言した現代自動車は、今年8月までの間に700台を販売した。以前、現代自動車は2004年までは韓流ブームに乗って年間2500台余りを販売したが、その後下落傾向が続き、2010年には日本市場から一時撤退したものの、その後、アイオニック5を前面に出して日本のEV市場に挑戦している。
現代自動車のチョ・ウォンサン日本法人長（常務）は「日本は軽自動車が40%を占め、輸入車は5.4%しかないなど、非常に閉鎖的な市場」だとし「特にEVブランドはEVだけを販売してはならない。高速充電器と充電インフラまで（販売に）含まれるため、本社と協力を進めている」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec6adfcc37f3c5d70c58326bc55a0f16aab69329
撮ったその場で写真が出てくるインスタントカメラ「チェキ」が人気だ。フィルムは売り切れ続出、在庫不足が続いている。
あるカメラ店では、一人1点までの購入制限なども行っているが、それでも在庫がない日のほうが多い。
フィルム不足の原因はチェキシリーズの世界的人気の高まり。販売元の富士フイルムによると現在100か国以上の国で販売されており、売り上げの9割ほどが海外。現在日本のZ世代にもアナログ感がウケて、絶大な人気を博している。
そんなチェキ不足に頭を悩ませているのがアイドル業界だ。新宿、秋葉原のステージで365日ライブをおこなっているアイドルグループ『MILLE FLEURS』のマネージャー伊波葉留香氏は、今年に入ってからフィルム不足を感じるようになったと話す。
多い日には300枚以上のチェキが売れるというが、フィルムの確保は日に日に困難になっている。伊波氏は「業界全体としてチェキがなくなってしまうとすごく困ると思います」そして、「毎日ライブがあってチェキ会がある。全体の7割ぐらいがチェキでの売り上げかなと思う。簡単に言ったらなくてはならないもの」と訴えた。
https://times.abema.tv/articles/-/10100689?page=1
立腹…携帯代で怒った男、知人を死亡させる 最初は話し合おうとした男、応じてもらえず一気に殺人へ…何度も刺した包丁、肝臓に到達 死後も残っている憎悪、刺した後悔ない様子…再犯の恐れあり、男に懲役14年
川口市内の住宅で昨年12月、スマートフォンなどの利用料金の支払いでトラブルになった知人男性＝当時（56）＝の胸部などを包丁で複数回刺し殺害したとして、殺人の罪に問われた川口市の無職高橋勲被告（56）の裁判員裁判の判決公判が27日、さいたま地裁で開かれ、佐々木一夫裁判長は懲役14年（求刑・懲役17年）を言い渡した。
判決理由で佐々木裁判長は、高橋被告が男性を包丁で執拗（しつよう）に複数回突き刺し、肝臓まで到達している傷もあることなどから、「強固な殺意に基づく悪質な犯行」と認定。何度も男性方を訪れ、民事調停の申し立てをしており、順序立てた対応を続けながらも「男性に対する憤りが抑えられず、一気に殺人行為にまで及んだのはあまりにも短絡的で強い非難に値される」と指摘した。
また、男性への憎悪が残っているとして「真に後悔していると見受けられず再犯の恐れが否定できない」とした。
弁護側は、高橋被告は話し合いでの解決を望んでいたが、男性が応じなかったなどと主張し、懲役11年の判決が相当とした。
判決によると、高橋被告は昨年12月2日、知人の須永尚樹さんの自宅で、包丁で左前胸部、右側胸部などを複数回突き刺し殺害した。
埼玉新聞 2023/10/28/13:35
https://www.saitama-np.co.jp/articles/52125/postDetail
■参考ソース
川口市の男性刺殺 56歳男に懲役17年を求刑／埼玉県
https://news.yahoo.co.jp/articles/b18bba716514d39036b2afae344d8a14fb8f0966
一方、弁護側は「高橋被告は、須永さんに親切心で名義を貸して、スマートフォンやWiFiルーターを契約した。しかし、須永さんは、携帯電話料金の支払いを拒否し、申し立てた民事調停も不成立になり、強い憤りがあった」などと主張し、懲役11年を求めました。判決は10月27日に言い渡されます。
中国メーカーが日本のEV市場を席捲か 日本はなぜ出遅れた…電気自動車めぐる“アメとムチ”とは?一発逆転の新技術とは?
日本で開かれた「モビリティショー」で存在感を示したのは、中国の自動車メーカー「BYD」。各国メーカーがしのぎを削るEV=電気自動車の販売台数で、アメリカのテスラに次ぐ2位につけています。
一方、日本メーカーでは、ホンダが28位、トヨタが29位と海外勢に大きく水をあけられた形。“自動車大国”日本は、なぜEVでここまで出遅れたのでしょうか。欧米でエンジン車からEVへの転換が進む要因となった、日本にはない“アメとムチ”とは?
そして、「一発逆転のホームランになり得る」という日本メーカーの新技術とは?手作り解説でお伝えします。【サンデーモーニング】<中略>
■EVで日本勢は出遅れ
全世界でのEV販売台数ですが、調査会社マークラインズによれば、首位はアメリカのテスラ。次いで、中国のBYD、アメリカのGM、ドイツのフォルクスワーゲンと続きます。
日本勢は、7位のルノー・日産・三菱が最高で、ホンダやトヨタは20位台です。日本のモノづくりの象徴だった自動車ですが、EVでは海外勢に大きく水をあけられた形。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c383a108e39c86b5b9af48057ad49a6954d1b769
無人販売所の野菜を5円で持って帰ろうとして警察を呼ばれてしまう。財布はヴィトンなのに5円で無人販売所の野菜を持って帰ろうとしたおばさん、土下座をするも警察を呼ばれてしまう。。。。
— 進撃のJapan (@roketdan2) October 28, 2023
pic.twitter.com/rgMaa372bT
シカゴの女性が、25 年近く前のフォードのセダンを”破格”で購入し、SNSで話題に。
彼女が買ったのは98年式「フォード・エスコート」。中古価格は1,500ドル（約20万円）もしない小型大衆車だが、彼女は月289ドル（約4万円）の84回払いという”破格”で売買取引に応じた。
車両の走行距離や、どの銀行が融資したかは不明。
Chicago Woman Goes Viral After Getting Horribly Ripped Off Buying A 25-Year-Old Car
https://dailycaller.com/2023/02/28/chicago-woman-viral-ford-sedan/
家賃高騰で追い出され…カナダで路上生活者が急増
カナダで、家賃や不動産価格の高騰から路上生活者が急増している。
モントリオール東方80キロに位置する人口7万人の町グランビー（Granby）に住むダニー・ブロダールコテさん（39）は、数か月前から墓地に近い森の中でテント生活を送っている。恋人とアパートを借りていたが、6月に退去を迫られた。
用務員として「週5日」働いている。「住める場所がほとんどないのは、家賃が高過ぎるから」だと話した。
今年に入りインフレが加速する中で、現状は統計よりはるかに悪いと懸念する。
「もはや収入の範囲内でやり繰りできるレベルではなくなっている」と話した。
ブロダールコテさんは、手頃な価格の住まいを見つける希望をまだ捨てていない。だが、今のところは、出勤前に近くの川で体を洗う日課を続けるしかない。冬が近づく今、数か月後はどんな暮らしをしているのか、先が見えないと話した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/097165485346221875b8ca00a2fdc035791c2307
「円安時代」が予想以上に長期化し、下半期の国内景気回復を牽引する輸出にもマイナスの影響が及ぶという懸念が強まっている。年内の日本円反騰にベッティングした韓国の個人投資家は損失拡大を心配している状況だ。<中略>
円安は日本と輸出競合度が高い韓国の自動車・鉄鋼などの輸出競争力を落とす要素となる。韓国経済研究院によると、円安ドル高が１％進めば韓国の輸出量は０．２％、輸出金額は０．６１％減少するという。
問題はこうした流れが韓国の「上低下高（下半期に景気回復）」期待に冷や水を浴びせるという点だ。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の韓国の経済成長を牽引したのは輸出だった。７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．６％で、うち純輸出（輸出－輸入）の寄与度が０．４％ポイントで最も大きかった。高金利基調のため消費や投資は萎縮すると予想され、１０－１２月期の成長も結局は輸出にかかっている。関税庁によると、１０月１－２０日の輸出額暫定値は３３８億３８００万ドルと、前年同期比で４．６％増えた。
しかし日本と輸出品目が重なる韓国企業はすでに「超円安」の直撃弾を受けている。サムスン電機の今年７－９月期の営業利益は１８４０億ウォン（約２０２億円）と、前年同期比４１％減少した。円安の影響で村田製作所など部品供給会社との価格競争が厳しくなったのが主な原因に挙げられる。
円の反騰に数千億ウォンをベッティングした個人投資家の悩みも深まっている。韓国預託決済院によると、今年に入って今月２６日まで個人投資家が最も多く購入した株式（ＥＴＦ含む）は「ｉＳｈａｒｅｓ米国債２０年物日本円ヘッジＥＴＦ」で、金額は３億４０８６万ドルにのぼる。日本円で満期２０年以上の米長期債に投資できる商品だが、米国債の利回り上昇で同期間に２３．３２％も下落した。さらにウォン高円安による為替差損まで抱え込むことになった。
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https://japanese.joins.com/JArticle/310708
2030年の冬季五輪招致を断念した札幌市。その後、秋元克広市長（67）とJOCの山下泰裕会長（66）が「34年以降の可能性を探る」と表明したものの、今度は国際オリンピック委員会（IOC）が30年大会と34年大会の開催地を同時に決める方針を表明し、34年大会の可能性も極めて厳しい状況だ。
ジリ貧の札幌市だが、五輪招致を巡る動きの下で、今季から日本ハムファイターズが本拠地を移し、経営的に苦しんでいる市所有の札幌ドームが“新たな集客案”に向けて動き始めていた。札幌ドームの南ゲート側、羊ケ丘通に面した大型駐車場の一部を取り壊して、スケートリンクを有する新しい体育館を増設するというのだ。
「ドーム球場から2キロほど離れたところにアイススケート場として市民に開放されている月寒体育館があります。ここの老朽化が以前から指摘されていて、30年の五輪招致をにらみ、新しい施設の建設を目指していました。当初はドーム横にある国有地に建設する予定でしたが目途が立たず、ドームの駐車場に、新月寒体育館として造り直す予定です。2000席以上の通年型リンクと、約8400席の多目的アリーナを造る計画です」（地元メディア関係者）
札幌ドームの敷地内に新体育館を造る件と五輪招致について、札幌市の秋元克広市長は会見で、
「体育館の整備は、札幌ドームの赤字とは別。老朽化した施設をどう更新していくか」と、関連性を否定した。とはいえ、新体育館の総工費はじつに約400億円。26年に着工し、28年の完成を目指すそうだが、地元財界からは、「五輪関連となれば、約180億円の補助金が国から得られる。それを見越してだろう」との声も聞かれた。
札幌ドームの現状について言えば、新体育館が建設される南ゲート前に「スケートボードエリア」が完成している。ウィール（タイヤ部分）がアスファルトに転がる音が響いている日もあるが、平日はほぼ“ガラガラ”状態だ。1451台が停められる駐車場も、“空き地”同然だ。この駐車場の約30パーセントを使って、通年型アイスリンクと多目的アリーナの新体育館を造るのは、確かに一案かもしれない。
04年に日本ハムが本拠としてから、札幌ドームが赤字になったのは、コロナの影響を受けた20年を入れて3回だけ。特に昨年は、日本ハムのチア・ファイターズガールが踊る「きつねダンス」が大ウケ。多くの観客が札幌ドームに足を運び、同年の「新語・流行語大賞」でトップテン入りしただけでなく、大みそかの紅白歌合戦にファイターズガールが出演するなど、一大ブームを巻き起こしたのは記憶に新しい。
建設予定の新体育館は、Bリーグ・レバンガ北海道の本拠地にするという話もあるが、実現するかどうかは分からない。とにかく今は、年間約70日もあったプロ野球興行を失うことによる稼働率の低下にも歯止めを掛けなければならない。日本ハムが去った今年度の札幌ドームは3億円の赤字が予想されているが、市民の間には、実際は、それを上回るかもしれないという声もある。だが、指定管理者である株式会社札幌ドームの見解は少し異なるようだ。同社の山川広行 社長は、地元テレビ局の情報番組に出演し、こう答えていた。
「ファイターズがいなくなって、いちばん痛いのは広告収入。粗利益として丸々入ってきたから。広告収入をカバーするため、ネーミングライツが必要。億単位で（お金が）入ってくる」
市民の多くは集客率、稼働率を上げて収支減を盛り返していくべきと考えているが、ネーミングライツで大金を鷲づかみにしたいと言うわけだ。集客イベントを増やすため、札幌ドームはアリーナを暗幕カーテンで半分に仕切る“新モード”を導入した。面積を半分にすれば、イベントを開きたいと思うニーズが上がるだろうという判断のようだ。
「新モードが稼働したのは、ラグビーW杯のパブリックビュー・イベントが行われた9月10日のみでした。札幌市内には円山球場があるので、野球興行の積極的な営業はできません。新モードにしても、同じく市内にあるイベント施設『北海きたえーる』と同じ規模ですからね。いつも使われるとは限りません」（前出・地元メディア関係者）
先に山川社長が地元テレビ局に出演したことについて触れたが、この時のインタビュアは北海道出身でタレントの杉村太蔵氏。
同氏は「思い切って、民間企業への売却も考えたほうが？」という意見をぶつけていたが、「いっそのこと壊しちゃえばいいのに」と思っている市民さえいる。
五輪の招致を断念した今、通年型アイスリンクと多目的アリーナの総工費約400億円が、新たな火ダネにならなければいいが。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a27664b2c35a092c024e2b4f5746caa1d2d75806
脱炭素の煽りに乗ってEVに全振りしようとしているベンツが悲鳴
メルセデス「残忍なEV市場(安売り合戦)が自動車販売利益率を圧迫する。儲からへん」
安売り合戦等により利益率が下限に達しようとしていて、完全に持続可能なマーケットではないと言っています。
メルセデス代表は、どこまで安売りするかで「越えてはならない一線」を引いているが、競合他社（中国EVやテスラ）が３分の１近くの値引きをガンガンしてくるのでムリゲーですと不満を述べています。
https://reuters.com/business/autos-transportation/mercedes-benz-expects-hit-lower-end-returns-forecast-cars-division-2023-10-26/
中国マーケットに依存していたツケが回ってきましたかね。株価も下落。
https://ft.com/content/874fa714-1c10-4d9f-b044-218fc2622e3d
こうした状況を受けて、EVに殺到する世界の自動車業界から距離を置いていたトヨタ会長が「皆さんやっとEVの現実を理解し始めたのね」とコメント
https://carscoops.com/2023/10/toyota-chairman-says-people-are-finally-seeing-reality-of-evs/
脱炭素の煽りに乗ってEVに全振りしようとしているベンツが悲鳴
— mei (@2022meimei3) October 28, 2023
メルセデス「残忍なEV市場(安売り合戦)が自動車販売利益率を圧迫する。儲からへん」
安売り合戦等により利益率が下限に達しようとしていて、完全に持続可能なマーケットではないと言っています。… pic.twitter.com/gEcQYTVFvY
なんと民放の中には、旧ジャニ担だった局員をスマ担へと名称を変え、人数を増員した局もあるという。なかでもこれまで以上に蜜月関係を築こうとしているのが日本テレビだといわれている。
「17日の事務所開きには民放キー局のなかでイの一番に駆け付けたのが日テレです。編成部長と企画担当部長が花や高級なお菓子を手に挨拶に駆け付けた。東山紀之社長も終始、ニコニコ顔だったそうです」（事情通）
日テレが「SMILE-UP.」に対しここまで媚びるのは視聴率のためだという。
「現在もライバルのテレビ朝日と視聴率3冠王争いでしのぎを削っている。なかでも全日帯でテレ朝と同着なんです」（事情通）
さらに毎年12月初旬に放送されている視聴率ドル箱音楽特番「ベストアーティスト」の放送を控えていることも大きいという。
「例年通り旧ジャニタレのアイドルグループを最低でも5～10組は出演させたい。その条件として降板のウワサがあった嵐の桜井翔がキャスターを務める報道番組『news zero』は来年4月以降の継続も決定した。日テレはスポンサーの反対を押し切ってスマ社と歩んでいく腹積もり。全ては視聴率を取るためだ」（日テレ関係者）
全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/331222
秋田県知事が愛媛特産の「じゃこ天」について「貧乏くさい」などと発言した問題。これを受け、愛媛県内に思わぬ波紋が広がっている。
松山市駅前に店舗を構え、インターネットでの販売も行う木村蒲鉾店。
知事の発言以降、全国から寄せられるじゃこ天のネット注文の半分を秋田からの注文が占めているという。
店の担当者は「通常であれば1か月にせいぜい10件程度の秋田県からの注文が、2日間で30件と急増しています。秋田の方に感謝です」と話す。
一方、全国のスーパーやデパートにじゃこ天を卸すとともに、ネット販売も手掛ける安岡蒲鉾（宇和島市）には、きのうこんな電話が。
「秋田県在住者ですが、美味しいじゃこ天なのにあんな発言があってとても残念。せっかくなので注文させてください」
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e8bfa3921ad0568e162b696a992b868d835d48
保険金不正請求問題の影響で、販売の不振が続いているビッグモーターが27日、銀行団と会談しましたが、経営支援先は決まりませんでした。
ビッグモーターの和泉伸二社長らは27日午後、都内で銀行団と3回目の会合を行いました。
ビッグモーターをめぐっては、保険金の不正請求問題の影響で客離れが進み、販売の不振が続いていることから、先月、銀行団に対し、できるだけ早い時期に経営支援先の選定を行う方針を示していました。
関係者によりますと、この日の会合では支援先は決まらなかったということです。
ビッグモーターはこれまで、金融機関を通じて自動車リースなどを行う「オリックス」を含めた複数の企業に対し、支援の打診をしていますが、多くの問題を抱える中で、「経営再建の道筋が見えるまでにはまだ時間がかかる」との声も聞かれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/707db79b49f9e2ca52cf138bb2cd03fcf3b1b1f2
西武池袋本店で進む｢トンデモ改装｣仰天の中身 アパレル大幅縮小､ブランドも10社だけか
百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。
セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。
旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている最中だ。
アパレル売り場の大幅縮小を指示
ところがだ。事情に詳しい関係者によれば、新経営陣は「百貨店や小売業の常識とかけ離れた指示を出し、とんでもない改装を進めようとしている」と明かす。
この関係者によれば、新経営陣は「利益に対する貢献度の高いテナントを機械的に洗い出し、その上で絞り込む」方針を打ち出しているという。
まずは領域ごとに選別。ここのところ売り上げが芳しくない紳士服や婦人服といったアパレル領域に手を突っ込み、売り場の大幅縮小を指示しているという。アパレルといえば百貨店最大の柱ともいうべき存在だが、容赦なく切り捨てる考えだ。<中略>
池袋西武はもう終わる
ファンド関係者は、「そうしたビジネスモデルでうまくいくのであれば不振に陥ることなく、売却されることもなかったのでは」と指摘する。
だが、そごう・西武関係者は「かつて静岡店や船橋店で利益率の低いレストランを閉め婦人服のフロアを増やしたことがあるが、売り上げが激減して失敗した。テナント数を減らすにしても、バランスよく配置することが重要だ」と反論する。
全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/711158
欧州の経済大国ドイツの憂鬱 マイナス成長の背後にある二つの理由
今年、主要国の中で唯一、マイナス成長が見込まれている国がある。長期低迷にあえぐ日本でも、不動産不況に見舞われている中国でもない。それは、欧州の大国ドイツだ。ドイツといえば、世界4位の経済規模を誇り欧州経済のけん引役だったはず。そんなドイツの経済はなぜ、苦境に陥っているのか。
欧州経済の「ブレーキ役」
「我々はもはや欧州のエンジンではなく、ブレーキ役なのだ」。ドイツ商工会議所連合会のペーター・アドリアン会長は8月、独政府の経済対策の発表に先立ち、独DPA通信の取材にそう話した。
ドイツの2023年4～6月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は、前期比0・0％。23年1～3月期までの2期連続のマイナスからは持ち直したものの、低迷が続いている。エネルギー価格高騰による物価高（インフレ）で個人消費が低迷したことなどが、直接の要因だ。
エネルギー価格の上昇は他の主要国も同じだが、ドイツは際立っている。
米グローバル・ペトロール・プライシズによると、今年3月のドイツの産業用の電気料金はフランスや日本の約2倍、カナダの4倍以上となった。高い電気料金は商品やサービスのコストに跳ね返り、家計を圧迫している。
なぜ、ドイツのエネルギー価格は他国に比べて高いのか。
背景には、ドイツ政府のエネルギー政策がある。ドイツは脱原発と再生可能エネルギーへの転換を進めており、再エネ移行の過渡期のエネルギーとして天然ガスを柱に据えてきた。その調達先はロシアで、天然ガス輸入の55％を安価なロシアからのパイプラインに頼っていた。
だが、ウクライナ戦争で状況が一変。ロシアからの輸入を停止し米や中東などからの液化天然ガス（LNG）に切り替えたが、世界的な争奪戦でLNGの価格は高騰し電気料金が跳ね上がった。
高い電気料金に企業は音を上げ始めている。独商工会議所連合会が今年9月に発表したエネルギー転換に関する年次報告書によると、独企業の52％がエネルギー転換は競争力に逆風になると回答。生産拠点の海外移転などを検討していると回答した企業も32％と前年から倍増…
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https://mainichi.jp/articles/20231025/k00/00m/020/407000c
韓国のKOSPI指数が2300ポイントを下回り、恐慌的な売りが広がりました。専門家たちは、さらなる下落の可能性が高いと予測しています。
KOSPI指数は、外国投資家による大規模な売り圧力の影響で、10か月ぶりに2300ポイントを下回りました。アメリカの10年債利回りが再び5%に近づいている中、中東の戦争拡大への懸念、国内の半導体および二次電池関連企業の業績への失望など、内外からの不況要因が影響しています。専門家たちは、投資家心理が大きく悪化し、国内株式市場がさらなる下落する可能性が高いと予測しています。
10月26日、KOSPI指数は64.09ポイント（2.71％）下落して2299.08で終了しました。これは今年の最大の下落幅です。KOSPI指数が2300ポイントを下回ったのは、今年の1月6日（2289.97）以来、10か月ぶりのことです。KOSDAQ指数も26.99ポイント（3.50％）下落し、740ポイントを下回るのは今年の1月31日（740.49）以来、9か月ぶりのことです。
外国人投資家はこの日、4790億ウォン相当の売り注文を出し、下落トレンドを主導しました。サムスン電子（-1.91％）、SKハイニックス（-5.88％）、LG化学（-6.99％）、サムスンSDI（-5.05％）、ポスコフォースチャーエム（-8.94％）など、半導体および二次電池関連の銘柄の下落が特に大きかったです。上場株式市場では、下落銘柄が836銘柄で、上昇銘柄（81銘柄）の10倍以上でした。
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