［ベルリン ２４日 ロイター］ – ドイツ政府は、ロシアからのガス供給が途絶えた場合に備え、今年と来年に休止するはずだった石炭火力発電所を予備施設として利用することを計画している。２０２４年３月３１日までの措置。経済省関係筋が２４日に明らかにした。
この計画への参加は任意であり、事業者は燃料を準備し、必要な技術支援を提供するために公的資金から補償を受けることになる。
関係筋は、石炭火力発電所の準備を整えておくことは発電所からの炭素排出増を意味せず、２０３０年までに発電に石炭を使わないというドイツ全体の目標も変更ないと強調。また、石炭火力発電はガスに比べて比較的安価であるため、この計画は電力価格を上昇させないとも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/100e0f0931c0ab23ded05c01c1f81929b38d932a
大手回転寿司チェーン「無添くら寿司」に勤務する従業員が、有給休暇の取得を店長から“拒絶”されるなど、取得しづらい環境に置かれていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。労働基準法に抵触する疑いがある。
有休は法律で定められた労働者の権利だ。「半年間継続して雇われている」「全労働日の8割以上を出勤している」という2つの要件を満たしていれば、正社員・パートタイム労働者などの区分に関係なく、すべての労働者に付与される。ところが、2017年4月から2020年10月まで宮崎県などの店舗で勤務した元社員は「くら寿司は、まともに従業員に有給休暇を取らせる気がありません」と憤る。
「2018年、副店長だった時にアルバイトに有休の存在を教えてあげたんです。すると店長に『なぜ会社の不利益になるようなことをする。要らんことを言うな！』と叱責された。そのアルバイトは有休取得を希望しましたが、店長に『お前は勤務態度が悪いからダメ』と“拒絶”されました」（同前）
有休を巡っては労働基準法が改正され、2019年4月から使用者（会社）は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、有給を取得させることが義務化された。「在職中、退職時の消化も含めて一度も有休を取得できなかった。取りたい気持ちはありましたが……」
さらに別の元社員は「会社に勝手に有休を使われた」と証言する。
「2018年1月にノロウイルスに感染して1週間休んだのですが、上司に『有休使っておいたから』と言われました」（同前）
この3名以外にも、有休を満足に取得できなかった元従業員は複数確認できた。
https://bunshun.jp/articles/-/54609?page=1
町などによると、田口容疑者が国民健康保険税を滞納していたことから、町が４月２６日、地方税法と国税徴収法に基づいて３社の銀行口座を差し押さえた。田口容疑者が給付金をカジノの賭け金として移した疑いがあり、実質的に田口容疑者の口座とみなしたという。
その上で、田口容疑者との取引が犯罪収益移転防止法に抵触する恐れがあるなどとして銀行側に対応を要請。銀行側から３社の情報を入手し、５月１９日、３社への取り立て処分を実施した。３社からは翌２０日、田口容疑者が振り替えた全額の計約４３００万円が町の口座に振り込まれたという。
本来、徴収できるのは滞納税額分のみで、それ以外は返金する必要があるが、田口容疑者側は町が提起した返還訴訟で請求を認める「認諾」の書面を裁判所に提出し、返還義務を負っていた。町は山口地裁に差し押さえ命令を申し立て、全額確保に至った。一方、口座から即時に引き落とされるデビット決済で出金された約３４０万円のうち約３３０万円は未回収という。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220524-OYT1T50214/
【ソウル共同】韓国のサムスングループは２４日、半導体やバイオ、人工知能（ＡＩ）などの分野に今後５年間で４５０兆ウォン（約４５兆円）を投資する計画を発表した。過去５年間の投資総額の３６％増しとなる。うち８割は国内に投資し、若者を中心に８万人の雇用を創出するとしている。
半導体への投資で「半導体超大国」への成長を主導し、バイオでも主力の半導体での成功に続く「第２の半導体神話」を実現させると強調。「半導体やバイオの供給網を国内に置くことは、国内総生産（ＧＤＰ）などの数値で表される以上の経済安全保障上の戦略的意味がある」と指摘した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179306
記者会見に同席した町の代理人弁護士によると、町は4月27日、田口容疑者が振り込んだ2銀行の計3口座を差し押さえる仮処分を申し立てた。5月13日には犯罪収益移転防止法に基づき、両銀行に対して容疑者からの振り込みを「疑わしい取引」として金融庁に届け出るよう要請。逮捕翌日の19日にも町が3社に対して債権の差し押さえ・取り立て手続きを進めた結果、20日に3社から町の口座に返還があり、最終的に計4299万3434円を確保したという。
一方、残りの約330万円は、買い物時などに口座から代金を引き落とすデビット決済で出金されたとみられる。これらの回収方法については「どういう手続きをやっていくのか考えていきたい」（代理人弁護士）などと明言を避けた。
https://mainichi.jp/articles/20220524/k00/00m/040/203000c
1990年代以降、ネットの普及や他の娯楽の充実等が原因で活字離れが起き、出版不況が続いています。出版業界の市場規模は1996年の2兆6500億円とピークを迎えたのちに減少し続け、2021年は1兆2000億円とピーク時の半分以下にまで落ち込みました。
そして書店業界も出版業界に連動する形で規模縮小が続いています。2001年まで2万店以上あった書店数は2020年には約1万1000店にまで減少しました。このような状況下で書店業界はどう動いているのでしょうか。各社の動向や対抗策としての新たな取り組みに注目してみます。
■特に雑誌が売れなくなっている
出版業界を支えてきたのは書籍よりも雑誌です。同業界がピークを迎えた1996年は書籍の売上高が1兆900億円に対し、雑誌は1兆5600億円と約1.5倍で、2015年まで雑誌が書籍を上回っていました（雑誌7800億円/書籍7400億円）。そして2021年の売上高は雑誌5300億円に対し、書籍6800億円でした。
書籍も規模を縮小していますが、現在は特に雑誌の売上高がピーク時の3分の1にまで落ち込むなど著しく減少していることがわかります。商店街や街中の小さな書店は書籍よりも雑誌の売り上げで成り立っていたため、こうした店舗を見かけなくなったのは雑誌販売の不調が原因でしょう。<中略>
“脱・本や雑誌を売るだけ”がテーマに
出版不況は当然ながら書店業界に影響を与えており、特に文教堂のような中・小型書店は大打撃を受けています。都市部の大型店舗は需要を維持できるかもしれませんが安泰ではありません。こうした状況下で書店業界は文具・雑貨店を併設するほか書籍以外を充実させたり、コワーキングスペース併設する店舗を増やしています。
従来のように本や雑誌を売るだけでは集客を見込めないため、今後は本以外の商品やサービスも提供する、総合型書店が増えていくことでしょう。
全文はこちら
https://bizspa.jp/post-607340/
東京都在住の吉田由美子さん（68才・仮名）はいま、不安の真っただ中にいる。
「コロナ禍でもアメリカのアップルやグーグルの株価が絶好調だと聞いたので、昨年、老後資金を増やすつもりで、貯蓄から200万円ほど使って、米国株を買いました。最初のうちはよかったのですが、ウクライナショックのせいか株価がどんどん下がり、元手の200万円を割り込んでしまって……」
昨年末、投資経験がないままいきなり個別の外国株に手を出し、とたんに株価が下がって大失敗したというのだ。
ファイナンシャルプランナーの横川由理さんは「一気にお金を増やそうとして株を始めても、必ず失敗する」と指摘する。
「特に初心者は、株価が上がっているときに“みんなやっているから”“株で大儲けしたと聞いたから”と人のまねをして始めて、下がったら慌てて売ってしまい、結局損をする。一度値下がりしても、じっくり待っていれば回復したか、少なくとも大損はしなかったかもしれないのに、高値で買って安値で売っては、儲かるわけがありません。投資したいなら、ネットなどの情報をうのみにせず、ある程度の勉強が必須です」
老後資金を増やしたいなら、まずは比較的低リスクな「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」などから始めるべきだろう。手数料が安く、長期投資に適した投資信託を金融庁が厳選しており、個別株とは違い、積立額は月1000円からでもいい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/223bcd486d8de12f66b45e015736cdff6e5f3953
森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。
森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。
２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始まっている。１９～２０年度に市町村に配られた５００億円の使途を総務省と林野庁が調べたところ、２２８億円は間伐や木材利用促進に使われたが、半分以上の２７２億円が使われずに基金として積み立てられていた。１円も使わずに全額を基金に積んだ自治体も全体の２０％に上るという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220522-OYT1T50026/
マイナ保険証、報酬加算見直しへ 患者負担増に批判―政府
政府は２４日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応する医療機関の受診で、患者の窓口負担が増える仕組みを見直す方向で検討に入った。マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすため、２０２２年度診療報酬改定で加算措置を設けたが、患者の自己負担も増えるため、国会で批判が高まっていた。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400807&g=soc
「ゆっくり茶番劇」商標登録の柚葉氏、抹消申請を報告「本来の目的を全うすることが困難となった為」
柚葉氏が商標「ゆっくり茶番劇」について抹消登録申申請を行ったことを公表
ニコニコ動画などで人気の「ゆっくり動画」に辛み、特定ユーザーから「ゆっくり茶番劇」が文字商標として登録され波紋を広げている件について、商標登録を行った柚葉氏が24日、自身のツイッターを更新し、23日付で抹消登録申請を行ったことを報告した。
ツイッターで柚葉氏は「関係者各位」とし、「商標『ゆっくり茶番劇』（登録第6518338号）について令和4年5月23日付で下記の通り抹消登録申申請を行ったことを公表する（原文ママ）」と記した。
その「事由」として「 関係者等に対する誹謗中傷及び名誉棄損・虚偽・捏造された情報の流布により本来の目的を全うすることが困難となった為」とした。
画像で、23日付で特許庁長官に宛てた「放棄による商標権抹消登録申請書」を掲載。申請人や住所などは黒塗りとなり、「画像の無断使用を禁ずる」とした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/78a61edf3616ef39539d1ed3259ca11fb106aa5d
Appleは、中国以外での生産を増やす意向を一部の委託製造業者に伝えていると報じられている。新型コロナウイルスに伴う同国内のロックダウンを理由の1つとして挙げているという。The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間5月21日、匿名情報筋らの話として、インドとベトナムが生産増加拠点の有力候補として挙がっていると報じた。
それによると、Apple製品の90％以上が中国の委託業者によって製造されているが、中国の共産党政権と米国の緊張関係により、同社の中国依存はリスクが高く、また、新型コロナウイルスに伴う中国のロックダウンはサプライチェーンの混乱を招いているという。Reutersは4月、中国の複数の地域におけるロックダウンによって、「iPhone」に数百万台単位の生産不足が生じる可能性があると報じていた。
全文はこちら
https://japan.cnet.com/article/35187821/
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、阿武町は法的な手続きによってこれまでに4299万円余りを確保できたと明らかにしました。
町は、田口容疑者が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座について、国税徴収法などに基づき差し押さえ、その結果、今月20日、3つの業者から合わせて4290万円余りが町の口座に振り込まれたということです。
これに加えて、容疑者の口座に残っていた6万円余りも差し押さえたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640551000.html
阿武町代理人「業者3社、なぜか満額払ってきた」 会見一問一答
山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。
――取り立てできたのは財産が残っていたからか。
町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。
――それぞれいくら返ってきたのか。
弁護士 お答えできない。
――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
弁護士 法形式的には、容疑者から返還されたことになる。
――残る300万円あまりの回収方針は。
弁護士 分からない。今から考える。
https://news.livedoor.com/article/detail/22215384/
５月２１日にダウンタウン・松本人志（５８）がチェアマンを務める大喜利バラエティ番組『ＩＰＰＯＮグランプリ』（フジテレビ系）が放送。非常に盛り上がり、視聴率方面でも大成功を収めたという。
「今回の『ＩＰＰＯＮグランプリ』の世帯視聴率は９．７％で、コア視聴率が７．４％という数字。これは翌２２日に放送された『世界の果てまでイッテＱ』（日本テレビ系）の世帯視聴率は９．８％、コア視聴率が７．５％と比べてもまったく見劣りしない数字でした。
『イッテＱ』は日～土の１週間で最高のコア視聴率を誇る番組。つまり『ＩＰＰＯＮグランプリ』は、王者のイッテＱに肉薄するという、とんでもない番組だということになります」（制作会社関係者）
全文はこちら
https://taishu.jp/articles/-/102192?page=1
カナダ・バンクーバーの路上で、2021年式テスラModel Yが炎上し、ドアが開かなくなった車内からドライバーが窓を蹴破って脱出するという事故があった。
ドライバーは運転中、突然エラー警告とともにEVがシャットダウンし、車内に煙が溢れたと述べている。さらに社外へ出ようにも電源喪失状態でドアの電動ラッチが解除できず、パワーウィンドウも動かなかったため、やむなく運転席の窓を蹴破って脱出したと証言している。
なお、車内のディスプレイ表示にはただ“エラー”と表示されるのみで、何がどう問題なのかといった情報はなかったとのこと。このテスラModel Yは納車後8か月しか経過していなかった。
念のために記しておくと、テスラ車はすべてで電動ドアを採用しているが、このケースのように電源喪失状態になったときに備え、緊急用の機械式ドアレバーも備えている。ただ、普段から使い慣れていないうえ、火が出ようかという状況でドライバーがとっさにそれを思い出し、ドアを開けるというのは難しかったことだろう。
EVおよび再生可能エネルギーに関するニュースを扱うElectrekは、電気自動車はガソリン車に比べて火災の発生率が高いことに注意すべきだと述べている。
通常、自動車の火災は、激しい衝突などによって燃料タンクやバッテリーセルが破損して発生することが多い。しかし、EVに使用されているリチウムイオンバッテリーは、まれに内部のショートや過熱などで予兆なく出火することもあり、さらに車体底部にセルが敷き詰められている構造上、車体全体を包み込む大きな火災に至る可能性が高い。また鎮火後もセル内部で再びショートするなど、再発火のリスクもある。
全文はこちら
https://www.phileweb.com/sp/news/hobby/202205/24/5496.html
山口 阿武町 4630万円誤給付「これまでに4299万円余を確保」
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、町長と町の代理人の弁護士が24日午前、会見を開き「これまでに合計で4299万円余りを確保した」と明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640551000.html
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は23日、日本経済新聞の取材に応じた。月額0円から利用できる携帯電話の料金プランを廃止することによる一部のユーザーの離脱は「想定の範囲内」と強調した。「経営的には正しい判断」で携帯事業の2023年中の単月黒字化は可能と改めて説明した。「今後、さらなる値上げはしない」とも述べた。流出しているユーザーの規模などは明らかにしなかった。
楽天は、これまで月間のデータ利用…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2338T0T20C22A5000000/
3Dプリンターを活用した物流革命への一手に迫った。
東京・羽田に位置するヤマト運輸の物流拠点。
大小さまざまな機械が並ぶ部屋でスタッフが見つめる先には、歯形の3D画像がずらりと並ぶ。ヤマト運輸が18日から始めたのは、3Dプリンターを使った歯科矯正「マウスピースの製造・配送サービス」。
国内のマウスピースメーカーからデータを受け取ると、1人ひとりにあわせたマウスピースを1日に最大800個、物流拠点の中で作り上げ、梱包や配送までを手がける。
運送のヤマトが、なぜマウスピースの製造にまで関わることにしたのか。ヤマト運輸とタッグを組んだ矯正器具の提供を行う企業は…。
「hanaravi」を提供する各務康貴CEO：
もともと多くの患者さんに届ける中で、大量にスピーディーにマウスピースを作成していくことが求められていて、(ヤマト運輸は)一番早く荷物を届けることを大事にしている会社なので、我々の目指す方向と一致した。
ヤマト運輸の最大の強みは国内ネットワーク。
既存の物流拠点に3Dプリンターを設置することで、従来のものよりも安く、そして早く利用者の元へ届けることができる。
マウスピース製造の主流は主に海外のため、輸送には一定の時間がかかり、治療費は大手メーカーでは100万円ほどとなっている。しかしこのサービスでは、データを受け取ってから患者の元に届くまでかかるのは、およそ4日。価格は30万円程度に抑えられている。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/362239
全財産9000万円預け、返ってきたのは「利息」70万円だけ 70代女性「何度も死のうと・・・」 ＪＲ役員の名刺に疑う余地なく 返済求めると「天下のJRですよ」
ＪＲ九州が運用する高金利の預金制度があると装い、現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で１８日逮捕されたＪＲ九州グループ会社元役員の容疑者の男（６８）＝鹿児島市伊敷台２丁目＝は２０年以上前から、同級生ら知人から現金を集め、鹿児島県警は確認しているだけで被害者は二十数人、被害総額は５億円を超すとみている。ほぼ全財産の約９０００万円を失ったという女性は２１日、「何度も死のうと考えた。時間とお金を返して」と涙ながらに語った。
女性は県外に住む７０代。元金と利息を受け取ったという友人から１０年ほど前、男を紹介され、信用した。実際に勤めていたＪＲ博多シティ監査役の名刺を見せられたことで「疑う余地はなかった」。
「子や孫に老後の心配や苦労をかけたくない」と男の話に乗った。夫の退職金、満期となった保険金、母親の遺産、娘の貯金、田畑約１３００平方メートルの売却費…。２０１２年ごろから２０年にかけ約９０００万円を預けた。返ってきたのは「利息」約７０万円だけという。
「返済を求めても、『新型コロナウイルスの影響で人が足りず準備ができない』『天下のＪＲですよ。つぶれると思いますか』と押し切られた」
男の代理人弁護士によると、契約者に元利金を支払うため、新たな契約者を募る悪循環に陥り、資金繰りが悪化。未公開株や暗号資産（仮想通貨）の「ビットコイン」への投資も失敗し、返済できなくなった、という。
今年２月、女性の自宅を男が訪ねてきた。玄関で「返せません」と土下座された。それ以来生きた心地がしない。「死んだ母に『早く迎えに来て』と毎晩手を合わせている」
年金と共働きによるわずかな収入で生活している。食料や現金を持って「死んじゃいかんよ」と訪ねてきてくれた友人にも預けた本当の金額は明かしていない。警察に被害届も出していない。「小さな集落。警察が自宅に来ただけで大きな騒ぎになるから」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9021d094a7290087aea35baf76f728b4804ab4a8
新型コロナウイルスをきっかけに、新潟市の印刷会社が新たなビジネスとして飲食店をオープン。売り上げの柱として期待が集まる飲食店を取材した。
社長は雑用がメイン? ブランド豚で絶品豚汁
官公庁や学校関係のお便り本の製本をメインに行う、新潟市中央区の印刷会社「文久堂」。
2021年8月、新ビジネスとして豚汁専門店の経営を始めた。まさに“トン”でもなく違う新たな世界だ。
文久堂 早川幸司 社長:
社長だけど雑用がメイン。<中略>
デジタル化などで売上げ落ち込むも…飲食店で生きた強み 総務省の家計調査で、新潟市は豚肉を購入する量が全国1位。また上越地域に豚汁の有名店があり、成功の事例があることから豚汁を選んだというが、印刷会社が異業種に参入した背景には、急速なデジタル化に伴う紙離れがあった。
文久堂 早川幸司 社長:
人件費をかけたり、機械の設備投資するのはすごくお金がかかる。印刷事業の中で売り上げを大幅に回復するのは非常に難しいと常々思っていた
創業以来、順調に売り上げを伸ばすも、2000年を過ぎてから売り上げが縮小。新型コロナウイルスの影響を受け、2021年はついにピーク時の1割程度まで減ったことが飲食店を始める決め手となった。
1台数億円する印刷機を新規で導入することは難しいが…。
杉山萌奈アナウンサー:
店作りに印刷会社のノウハウを生かしています。メニュー表やお盆の上に敷く敷紙、容器に貼るシールなどを自社で作り、コストダウンを図っているということです
文久堂 早川幸司 社長:
印刷費は何パーセントもコストカットできている。デザイナーを雇っているので、デザイン性のあるものを展開できる
https://news.yahoo.co.jp/articles/7030eb64e43bbacab56821bf59faf9b4a7a05bea
