ソウルのマンション価格が７週連続で下落、下落幅も拡大

ソウルのマンション価格が７週間連続で下落し、下落傾向も激しくなっている。大統領執務室の移転前後にマンション価格が上がったソウル龍山区（ヨンサング）も、４ヵ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が史上初の「ビッグステップ」(基準金利の０.０５％の引き上げ)に踏み切り、住宅市場の様子見の傾向が深まり、取引の崖がさらに深刻化するだろうという予測が有力となっている。

１４日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、７月第２週（１１日基準）のソウルのマンションの売買価格指数は先週比０.０４％下落し、下げ幅が大きくなった。週間の下落幅が０.０４％を示したのは、２０２０年５月第２週以降、２年２ヵ月ぶりのことだ。

ソウル２５区のうち、前週比上昇幅が拡大した瑞草区（ソチョグ、０.０３％）を除く全ての地域が下落した。松坡区(ソンパグ、マイナス０.０３％)は蚕室・新川洞（チャムシル・シンチョンドン）の主要団地で売り物件が積もり、買い手が減少した。先週、４ヵ月ぶりに下落に転じた江南区（カンナムグ）」も、２週間連続で０.０１％下落した。ソウル松坡区蚕室洞のレイクパレスの専用面積１３５平方メートルは、先月１８日、３３億８０００万ウォンで売れ、直前の最高価格の取引である２月（３５億５０００万ウォン）より１億７０００万ウォン下落した。

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https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220715/3512173/1

【釜山聯合ニュース】韓日間で双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が２０１６年６月末に期限切れとなってから、早くも７年目に入った。協定に基づき日本のＥＥＺに入って操業していた韓国の水産業界は漁場を失い、多大な被害を被っている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足を機に、日本との交渉の再開を求める声も出ている。<中略>

　南部・釜山市の漁業関係者は「かつては韓国の船舶７００～８００隻が日本のＥＥＺで操業していたが、今は狭い漁場で自滅的な競争を繰り広げ、倒産する業者も出るなど苦境にあえいでいる」とし、「水産業の競争力低下と業界の衰退を防ぐためには協定の再開が必要だ」と訴えた。

　今月８日には、韓国最大規模の魚市場である釜山共同魚市場でサバ、タチウオ、イカ、カレイ漁の４組合代表が海洋水産部の担当者と懇談し、日本との交渉の再開を求めた。

　だが、水産業界の希望に反して日本との漁業交渉に具体的な進展はなく、協定の行方は依然予測できない。日本側は、建前上は韓国のはえ縄漁の操業漁船数を大幅に減らすことなどを要求しているが、本音では自国の独島領有権要求を協定と絡めようとしているとされる。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220715001000882?section=news

ヒョンデ（現代自動車）の納期遅延が深刻な状況だ。半導体など部品不足問題が続いているからだ。

中央日報が１０日に入手した「ヒョンデ・ジェネシス７月納期情報」によると、顧客への納車に１年６カ月以上かかる車種もある。特定仕様の注文は６カ月以上も追加され、納車まで２年以上かかる場合もある。最も深刻なモデルはＳＵＶのＧＶ８０とサンタフェ・ハイブリッド（ＨＥＶ）だ。ＧＶ８０を契約する場合、納車まで１年半以上かかる。２列コンフォートパッケージとポピュラーパッケージを選択すれば追加で６カ月かかる。

サンタフェ・ハイブリッドもＧＶ８０と同じく納車まで１年６カ月以上待つ。サンルーフと３列追加オプションを選択すればさらに時間がかかる。他のＳＵＶも変わらない。ＧＶ７０、ＧＶ６０、アイオニック５、ツーソンのディーゼル・ハイブリッド、ベニューは納車に１年かかる。アイオニック５はループ仕様を選択すれば出庫時期がさらに長くなる。ツーソンの場合、エンジン供給が不足しているうえ、ハイブリッド関連部品も足りない。ベニューは後側方レーダーセンサーの供給が不足する。

コナの場合、ハイブリッドを選択すれば１０カ月がかかり、１．６ガソリンとＮモデルも６カ月待たなければならない。ＧＶ７０はレクシコンサウンド半導体のために納期が遅れていて、パノラマサンルーフ供給不足に直面している。ＳＵＶの中では軽型キャスパーだけが納車まで１カ月と良好だが、半導体不足のためスマートキーは一つしか付かない。

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https://jp.sunnews.site/international/2022/07/11/207241.html

韓国政府、利払い不能の青年層対象に利子を最大50％減免

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は14日、非常経済民生対策会議を開き、新型コロナウイルス流行で被害を受けた自営業者や青年など弱者階層を支援するため、125兆ウォン（約13兆円）規模の金融支援策を盛り込んだ「金融部門民生安定計画」を発表した。借金を返済することが困難な自営業者に対し、元金を最大90％減免し、満34才以下の青年層の利息を30～50%減免することが柱だ。

尹大統領は「物価上昇抑制のため、全世界で政策金利が引き上げられる状況で、弱者階層の債務負担が増大している」とし、「利上げは物価上昇を抑制するために避けられない措置だが、その負担が社会的弱者に転嫁されてはならない」と指摘した。

政府は債務過多に陥った青年層の利子減免など特例支援を1年間限定で実施する。所得と財産などによって、利息の30～50%と延滞利息を減免する。最大3年間元金返済を猶予するが、その期間には年3.25%の低金利を適用する。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/15/2022071580067.html

韓国企業の上半期の設備投資35%急減「調達金利が2倍」

今年上半期の韓国企業の設備投資が、昨年に比べて35.2%急減したことが分かった。 経営環境が不透明になったためだ。高金利・高物価・高為替レートなど「3高」に直面した企業の投資心理が急速に冷え込んでいる。 韓国企業の調達金利が1年間で2倍ほど急騰し、投資費調達環境も厳しくなった。

13日、韓国金融監督院によると、今年上半期の施設投資・有形資産取得を公示した企業は、LGイノテックをはじめ87社で、投資金額は8兆3032億ウォンと集計された。昨年上半期（12兆8136億ウォン）に比べて35.2%急減した。このような状況でも、LGイノテック、LGエネルギーソリューション、ポスコケミカル、HMMファンオーシャンなどが、3000億ウォン（約300億円）を越える投資に乗り出し注目を集めた。

LGイノテックが、唯一の「兆単位」投資企業だった。半導体基板(FC-BGA)とカメラモジュール設備構築に、1兆7525億ウォン（約1752億円）を投資すると公示した。同社は、昨年上半期にも5478億ウォン（約547億円）の設備投資を公示するなど、毎年数千億ウォン台の投資を続けている。アップルのアイフォンに搭載されるカメラモジュールの70%ほどを納品する同社は、供給を増やすために生産設備を拡充している。バッテリーメーカーの投資規模も相当なものだった。LGエネルギーソリューションが、バッテリー生産設備に5818億ウォン（約581億円）を投資すると公示したのに続き、ポスコケミカルは陽極材設備構築に3512億ウォン（約351億円）を投資すると明らかにした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1f07d6e0a95089c66ad526c76e848623389a50bf