【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が６日発表した９月末の外貨準備高は前月末に比べ４０００万ドル（約４４億円）増の４６３９億７０００万ドルで、先月に続いて過去最高を更新した。

　韓国銀行は、「米ドル高でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が減少したものの、外貨資産の運用益が増えた」と説明した。

　項目別では、有価証券が１０億５０００万ドル増の４１９３億５０００万ドル、国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）が１億９０００万ドル増の１５３億８０００万ドル億ドルだった。

　預金は１１億５０００万ドル減の１９８億５０００万ドル、ＩＭＦリザーブポジションは５０００万ドル減の４６億ドル、金保有は４７億９０００万ドルで、２０１３年２月から変動がない。

　韓国の外貨準備高は８月末現在、世界８番目の規模だ。１位は中国（３兆２３２１億ドル）、２位は日本（１兆４２４３億ドル）、３位はスイス（１兆９４２億ドル）だった。

聯合ニュース 2021.10.06 06:00
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211005005100882?section=economy/index

2021年10月4日、韓国・マネートゥデイは「韓国の大企業の新卒年収は日本の大企業に比べ60％近く高いことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国経営者総協会が雇用労働部と厚生労働省の資料を分析した結果、2019年の購買力平価基準で韓国の大企業（従業員500人以上）の新卒年収は4万7808ドル（約532万円）と集計され、日本の大企業（従業員1000人以上）の新卒年収2万9941ドルに比べ59．7％多かった。為替レート基準では、韓国の大企業が日本の大企業より25．2％多かった。1人当たり国内総生産（GDP）に対する新卒年収は韓国が111．9％で、日本（71％）を40．9ポイント上回った。

中小企業（従業員10～99人）の新卒年収も、韓国が3万1522ドルで日本（2万6398ドル）を19．4％上回った。また、韓国の従業員100～499人企業は3万8973ドル、日本の100～999人企業は2万8286ドルとなっている。全体的な比較（従業員10人以上）でも、韓国が3万6743ドルで、日本（2万8973ドル）より26．8％多かった。全ての企業規模で韓国が日本を上回り、規模が大きくなるほど、その差額も膨らんでいるという。

一方、大企業と中小企業の賃金格差は韓国のほうが日本より大きかった。中小企業の新卒年収を100としたとき、韓国の大企業の新卒年収は151．7、日本の大企業は113．4となるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大企業は韓国のほうが高くて、中小企業はどんぐりの背比べ。でも、日本は健康保険、年金、住民税がすごく高いから（所得税は同レベル）、手取りは韓国のほうが多くなる。物価は日本が少し安いけど、いろいろ考慮すると韓国のほうが暮らしやすいと思う」「後進国と比較しても無駄。日本は過去の技術で食べてる国だよ、もう発展はない」という肯定的なコメントと、「本当にこんなに払ってくれる会社がどれだけあるのか明かしてほしい。詐欺みたいな調査だ」「韓国にはそういう雇用がごく少数しかないじゃないか」「中小企業の給与も比較してほしい」「大企業に勤め25％高い年俸をもらっていても、マイホームの1軒も変えないというつらい現実」という否定的なコメントが寄せられている。
(略)

https://www.recordchina.co.jp/b883209-s25-c30-d0195.html

韓国で青年世代に当たる10～30代が今年上半期に株式投資のために証券会社から借りた金額が、40兆ウォンを上回っていることが分かった。

昨年、韓国国内の株価指数が大きく上昇したことで増加した青年世代の「借金で投資」が、今年に入ってからも続いている形だ。ただ、青年世代の「借金で投資」速度は、ほかの年齢層やその前年に比べれば遅い。

3日、正義党のチャン・ヘヨン議員が金融監督院（金監院）から提供を受けた証券会社の年齢層ごとの信用取引融資や証券担保ローンのデータを確認したところ、今年上半期の10～30代への新規融資額は42兆2857億ウォン（約3兆9600億円）。信用取引のための融資と、すでに所有している株式を担保に借りた投資額の合計だ。

これは、同期間の全年齢層の新規借り入れ金額（217兆4412億ウォン、約20兆4000億円）の19.4％に当たる。

青年層の「借金で投資」は昨年大きく増えた。実際、昨年1年間の青年層への新規融資の増加率は72.5％で、全体の増加率(70％)を上回っている。

これに伴い、昨年の新規融資額に占める青年層の割合も、2018年(17.8％)、2019年(19.6％)を上回る19.9％だった。青年層への新規融資が全体の新規融資を引っ張る流れだったわけだ。

ただ、今年に入ってからは青年層への新規融資の速度は他の年齢層に比べてやや鈍化している。実際に、青年層への今年上半期の新規融資の割合は、2020年末(19.9％)よりやや低下した19.4％だった。今年上半期の新規融資は50代以上の中高年層で目立っている。

青年層の株式市場への参入は、今年も続いているとみられる。金監院の資料によると、今年開設された証券口座(2115万口座)のうち半分を超える1172万口座が青年層の口座だった。また6月末現在、青年層の口座残高は141兆1026億ウォン（約13兆2000億円）と、2019年末（57兆ウォン、約5兆3400億円）の2倍以上となっている。

チャン・ヘヨン議員は「韓国の不動産資産の偏り現象を考慮すると、青年世代が資本市場に投資する状況そのものは肯定的にとらえうる」としつつも「ただし、借金して投資を無理に増やすと、資産価格の変動などの状況に対処することが難しくなりうるため、注意が必要だ」と述べた。


2021-10-04 08:33
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41269.html

昨年、半導体関連の日本製品の輸入額が前年比２０％以上伸びたことが分かった。日本の輸出規制への対抗で減った日本産半導体製品の輸入額が、コロナ禍の影響で情報技術（ＩＴ）製品の需要が急増し、再び伸びたものと見られる。

３日、最大野党「国民の力」の裵俊英（ペ・ジュンヨン）議員室が関税庁から受けた「対日本半導体関連輸入現状」によると、昨年、日本産半導体関連１７品目の素材・部品・装備（素部装）の輸入額は１０８億３２２６万ドルで、前年（８８億８１９５万ドル）比約２２％（１９億５０３１万ドル）伸びた。

１７品目のうち「マスク製作装備」１品目を除く「ウェハー製造装備」など１６品目の輸入額がすべて伸びた。今年１?８月の日本産半導体の輸入額は９８億４９９７万ドルで、現在の傾向が続けば昨年の輸入額をはるかに上回ると予想される。

２０１９年７月に始まった日本の輸出規制の３大重要素材のうち、フォトレジストの輸入額は昨年は３億２８２９万ドルだった。前年比２２.３％伸びた。フッ化水素の輸入額は前年より７３.２％減少し、ポリイミドは前年と同様だった。

昨年、日本産半導体関連製品の輸入額が伸びたのは、コロナ禍の中、ＩＴを活用した非対面生活が拡散し、半導体製品の需要が急増したためと分析される。

産業通商資源部の関係者は、「半導体業況が良くなると、日本産部品の輸入額も増えた」とし、「素部装製品の日本依存度（全体輸入額のうち対日本輸入額の割合）自体は低くなる傾向だ」と明らかにした。

半導体業界では、「供給網の覇権争い」が国家安全保障問題として浮上している状況で、政府が今年５月に大々的に発表した「Ｋ半導体戦略」がスピードを出せずにいるという不満も出ている。

素部装特化団地に指定された「龍仁（ヨンイン）半導体クラスター」は当初、今年初めに予定されていたが、来年３月以降に延期された。土地補償、電力・用水などをめぐり、省庁間の縄張り争いや地方自治体の行政の遅れなどで、遅々として進んでいないという批判が高まっている。

半導体産業の生態系構築と人材養成などのための「国家コア戦略産業特別法（半導体特別法）」も、国会で十分に議論されていない。

グローバル戦略政策研究院の洪大淳（ホン・デスン）院長は、「政府が５月にＫ半導体戦略を発表した時は『戦時』体制だったが、また落ち着いた雰囲気だ」とし、「半導体素部装産業は、短期間で解決できる問題ではないため、持続的かつ一貫性のある対策が必要だ」と語った。


東亞日報/October. 04, 2021 08:27
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211004/2961322/1

（略）

文在寅政権の発足以後、政府は本格的なエコと脱炭素を掲げて、様々な政策を発表したが、脱原発と太陽光発電、電気自動車の普及など、すべてが失敗したと言っていい。

　脱原発を掲げて設置した太陽光発電だが、土や野生動物の排泄物のために、海上に設置した太陽光パネルは海鳥の排泄物で汚れて本来の役割を果たせずにいる。また、山林を伐採して太陽光パネルを設置したため、夏場の大雨に対して脆弱になり、至るところで山崩れが起きた。

　太陽光発電の事業主体は政府高官の側近や中国資本だったことが知られているが、多くが沈黙している。清掃費用は高額で、海上に太陽光パネルを設置した地方自治体は清掃を諦めるほかはない。原発の相次ぐ稼働中止で、今年の夏、電力難に見舞われ、政府は原発の再稼働を検討している。

　電気自動車を普及させるため、韓国政府は様々な特典を用意している。例えば、電気自動車を購入する際の補助金の支給や充電スタンドの拡充を掲げているが、電気自動車を購入する人の多くは環境への配慮より、補助金を得て自動車を少しでも安く購入したいと考える。

電気自動車は高額で、誰でも購入できるものではない。ある程度、経済的な余裕がある人がセカンドカーなどで購入する例が多く、国民が懸命に納めた税金を、経済的余裕のある人たちが自動車を買う際に補助しているのが実状だ。韓国の専門家らは補助金の支給がなくなれば、電気自動車の販売量が明らかに暴落すると警告している。

　済州島は「環境に優しい都市」と言われており、電気自動車の販売台数が韓国内で最も多い。公共交通機関から観光用レンタカー、地方自治体の公用車まで、電気自動車を活用しているといるが実状は違う。

　KBSテレビや朝鮮日報などの報道によると、現在、100台以上の電気自動車（主にBMWi3）が野山や人里離れたところに放置されている。レンタカー会社が政府の補助金を得て購入したものの、観光需要の低迷で割賦金やリース費用を支払えなくなり、あるいは事故時の修理費が負担になって捨てられた。済州島には廃棄されたバッテリーの処理施設がなく、運送や処理も時間的、費用的な課題が多い。

（略）

現代自動車は中小型から商用車、ジェネシスに至るまで電気自動車モデルを揃えているが、電気自動車を買う人々は充電ステーションの問題に悩まされている。不動産価格が高騰する中、回転率や事業性の低い電気自動車充電スタンドを運営しようとする人はいない。内燃機関車の給油時間は平均7分、電気自動車の充電時間は平均40分だ。

　現代自動車は電気自動車のほか、水素をエネルギーとする燃料電池車（FCV）の普及を目論むが、FCV用の水素ステーションは現在、全国で55カ所しかない。また、現代自動車は当面、バッテリーを外部（LG電子）からの供給に頼る見通しだ。韓国では電気自動車のバッテリーの安全性が指摘されているが、しっかりとした解決策は提示されていない。

　このように、韓国の自動車業界は内燃機関から段階を踏まず、インフラを整えることなく、次の段階に移ろうとしている。その背後には、「トヨタ超え」という現代自動車の切実な夢と、「日本には二度と負けない」という文在寅政権の意地を実現するには、「とりあえずやる」というアプローチが重要だと考えているのだろう。

（黄 旭翼）

全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67180

ベトナム南部・ホーチミン市近郊で靴工場を経営するAさんは、今年7月19日から工場の稼動を完全に停止している。約1万人が勤務するこの工場では、ほぼ毎日100人を超える新型コロナウイルス感染者が発生した。1万人にのぼる従業員を管理するのは不可能なため、最終的に操業をあきらめるしかなかった。Aさんは「既に注文を受けているものがあるが、操業ができなくなってしまい、じだんだを踏んでいる」「ベトナム政府は封鎖措置を一部緩和すると言うが、既に回復不能の状態に陥っている」と語った。

　今年7月中旬から新型コロナによりホーチミンなどベトナム南部地域にロックダウン（都市封鎖措置）が下されたことから、現地に進出している韓国企業の経営難が限界に達している。駐ベトナム韓国商工人連合会（KORCHAM）によると、7－8月の2カ月間で韓国人在住者1万人以上がベトナムを離れたと推定されるという。ホーチミン市内のあちこちには9月までバリケードが設置され、住民の移動が制限されていた。現地では「封鎖措置による被害は集計すらできない」「夜逃げした社長が数え切れないほどいる」という話が飛び交っている。

■工場寝泊まり命令2カ月超、相次ぐ放棄

　KORCHAMが1日に明らかにしたところによると、9月初め時点でベトナムにおける韓国企業の稼働率は平均20％以下に落ち込んだという。新型コロナ感染者数が爆発的に増え、7月中旬以降からホーチミンをはじめ、ドンナイ省・ビンズオン省・ロンアン省などのベトナム南部地域では寝泊まり可能な施設がない工場に対し事実上の稼働中止措置が下された。少なくても数百人、多ければ数万人いる繊維・縫製会社では寝泊まり可能な施設を用意できず、直撃を受けた。

以下記事元にて。(全３頁)

チョ・ジェヒ記者 , イ・ギウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/02 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018_2.html

韓国では、新型コロナウイルス感染症4次パンデミックの影が色濃くなっている。統計庁が先月（9月）30日に発表した「8月の産業活動動向」で、生産・消費・投資が全て減少したのである。これは、5月以降3か月ぶりのトリプル減少である。

8月の全産業生産は前月より0.2%減少し、2か月連続の下向をみせた。消費動向を示す小売販売は0.8%・設備投資は5.1%も減少した。この全ては、決して少ないとはいえない減少幅である。よくなったものといえば、ことしに入りマイナスをみせていた建設工事額が1.6%増加に転じたことだけだ。このような結果は言うまでもなく、4次パンデミックにより8月の産業活動全般に暗雲が立ち込めたためである。

最も顕著に表れたのは、新型コロナによる両極化がひどくなったという点である。サービス業の場合、大企業の金融保険は1.0%増加しパンデミックの影響を大きく受けることはなかった一方、私的集まりや営業の制限による被害を受けた宿泊・飲食業は5.0%も減少した。また、卸・小売業も0.9%減少し、消費においても夏季休暇に関する外出による飲食料品販売の減少で、非耐久消費財は2.0%も減少した。

また投資の委縮は深刻に表れ、機械類と運送装備は全て減少した。統計庁もこのことに関して、景気回復が委縮している点を認めているようである。

ことしの7月に始まった4次パンデミックのピークは8月ではない。これまでの最高値である3200人の一日の新規感染者が発生したのは9月24日である。そのため9月の産業活動動向は、より深刻に表れる可能性が高い。

WOWKorea 2021/10/02 07:41配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/317217/