米レンタカー大手ハーツが保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１に相当する約２万台を売却し、その売り上げでガソリン車の購入を増やす方針であることが１２日までに分かった。同社は近年、ＥＶの大規模な導入を進めていたが、ここへ来て縮小に転じる決断を下した。
ハーツの経営陣らはかねて、ＥＶが同社の財務状況を悪化させていると指摘してきた。維持費は比較的少なく済むものの、修理費と減価償却費がより高いのが理由だという。
シェア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近のアナリストとの電話会議でＥＶの修理費について、しばしば比較対象となるガソリン車の約２倍かかることを明らかにしていた。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/business/35213825.html
日本の経済規模、ドイツに抜かれていない？ IMF報道官の見解は
日本が2023年の名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落したとみられることについて、国際通貨基金（IMF）のジュリー・コザック報道官は11日、「（対ドル）為替レートの変化によるところが大きい」との見方を示した。別の尺度を使って比較すれば、「日本経済の規模は依然としてドイツより大きい」とも強調した。
https://digital.asahi.com/articles/ASS1D1SCGS1DULFA001.html
石川県のの義援金口座を拡散したら何故かガチギレてる共産主義者がいました(￣▽￣) pic.twitter.com/SjroQM5Lsn
— 🇯🇵さすらいのたびびとChannel by T.K【公式】🚂🚃🚄🚠🛫🛳️🚀 (@Tk1Channelby) January 12, 2024
山梨県身延町が、閉校した中学校の校舎を貸していた新興企業に対し、賃料の請求や校舎の明け渡しを求める訴訟を起こす方針であることが分かった。校舎はこの企業が開発する「空飛ぶバイク」の開発拠点として使われてきた。関係者によると、今年度分の賃料が払われず、会社側と連絡がとれなくなっている。町は、１２日に開会する臨時町議会に関連議案を提出する予定。（村岡拓弥、瀬田糸織）
旧久那土中の校舎（１１日、身延町で）
町は２０２２年５月から２５年４月までの３年契約で、閉校した旧久那土中の校舎を、都内の新興企業に貸している。同社は、校舎と敷地を空飛ぶバイクの開発のために使ってきた。
関係者によると、賃料は年間一括払いで、２２年度分の賃料は支払われた。しかし、昨年秋、２３年度分の支払いを求める文書を送ったが、そのまま戻され、電話も通じないという。
町が訴訟で請求するのは数百万円で、賃料のほか、賃借契約の解除、実験スペースの使用許可取り消しなども求めるとみられる。
町は取材に対し、「議会前なので詳細を明らかにできない」としている。
空飛ぶバイクは、ドローンと同じ仕組みで、人が乗って飛行できる。同社が２１年秋に静岡県内で披露し、未来の乗り物として注目された。同社が、新たな開発拠点を探す中で町内を視察し、旧久那土中を借りることを決めた。
１１日に旧久那土中を確認したところ、人の姿は見られず、「関係者以外立入禁止」の貼り紙が随所に貼られ、門は閉められていた。
また、同日、登記されている東京都港区の本店所在地を訪れると、ドアは閉めきられ、ノックしても室内から応答はなかった。
同じビルで働いているという男性によると、昨年の夏頃から出入りする人を見かけなくなったという。この男性は、「取引先だという人たちが訪ねてきて、『急にいなくなって困っている』などと話していた」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240111-OYT1T50166/
トヨタ自動車(7203.T)は、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
全固体電池はＥＶの航続距離を劇的に向上することが期待でき、トヨタが昨年６月に発表した戦略的転換の重要な項目の一つ。
トヨタと出光興産(5019.T)は昨年、全固体電池の開発と量産で提携すると発表し、２０２７─２８年の商業化を目指している。
トヨタのインド法人、トヨタ・キルロスカ・モーターを率いるビクラム・グラティ氏は「当社は今後数年以内に全固体電池搭載のＥＶを投入する。１０分で充電でき、航続距離は１２００キロメートルとなり、寿命は著しく伸びる」と説明した。
一方、サミット開催中の１０日、スズキ(7269.T)はインド子会社でトヨタの提携先であるマルチ・スズキ(MRTI.NS)が、グループ初のＥＶを日本と欧州向けに輸出する計画を発表した。マルチにとって親会社の本国への初の輸出となる。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/J5L7IBY3JBJXVKMWA77GV527WM-2024-01-12/
小倉優子（４０）が６日放送のＡＢＣテレビ「がっぽりＮＥＷＳ！２０２４」に出演。さらば青春の光が司会を務め、お金や儲け話を取り上げる番組で、ＮＩＳＡのメリット・デメリットの解説も行われた。
ＮＩＳＡに関して、小倉は冒頭から「手を出していないです。国が推してるじゃないですか。国が推してるものにいいものがあるのかって。何が裏があるんじゃないか」と恐ろしく懐疑的なトークを展開。司会席のさらばから「なにがあってん？」の突っ込みが入った。
さらに森田哲矢による、ＮＩＳＡはがっぽり儲かるとの調子のいいプレゼンを聞くと、小倉は「私は預けないです。放ったらかしにしててもとか、夢だとか、そんな甘い話は世の中にない。永久っていう言葉も信じていません！」と拒んだ。
珍しく頑なな態度に興味が集まる中、後半で小倉は「私、株やってたからわかるんですよ」と切り出した。
「エステ行ってて終わったら、リーマン・ショックですごい株が暴落してた」と明かし、手を上から下までズドンと落とし「痛い目にあいました」と告白。
「めっちゃ食らってますやん」との突っ込みと笑いが起こる中、長期保有について「すぐ怖くて売りたくなる。１回下がっちゃうと上がらないんじゃないかって気持ちになって」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/481d3f423f6b1676c5641a2514f94b4586394dab
経営コンサルティング会社の倒産が過去最多となった――。東京商工リサーチが2023年12月頭に発表したレポートがビジネス界を騒がせた。「DXバブル」などで業界が盛り上がり、個人経営のコンサル会社にも案件が殺到していると思われていたのだろう。だが実際は「経営を助言する側」が経営不振に陥っていたのだ。現在、業界内で何が起きているのか。独立系コンサルの現役経営者が「自己分析」する。
コンサルに「厳冬」到来!？
倒産件数「リーマン超え」
2023年1～10月期における経営コンサルティング会社の倒産件数が116件となり、リーマンショック時の件数（09年同期の109件）を超えた――。
信用調査会社・東京商工リサーチが12月頭にそんなレポートを発表すると、世間に驚きをもって受け止められた。コンサル会社を経営する筆者の元にも「衝撃的だ」という声が寄せられた。
なお上記のレポートによると、22年同期のコンサル倒産件数は78件であり、ここ1年間で約1.5倍に急増したという。23年に倒産したコンサル会社のうち89.6％は、負債1億円未満の小規模事業者だとしている。
また、くしくも本連載を寄稿している『ダイヤモンド・オンライン』では『コンサル大解剖』という特集が組まれ、大手コンサルファームの苦戦ぶりが社名を挙げて報道されている。
その結果、読者の間では大手ですら厳しい「冬の時代」になっていることが知られ始めたようだ。中小のコンサル会社はさらに苦しい状況に置かれていると推測している人も多いだろう。
では、実際のコンサル業界はどうなっているのか。本稿では、経営者として現場にいる者の感覚をお伝えしていきたいと思う。
全文はこちら
https://diamond.jp/articles/-/336235
石川県産ブランド牛「能登牛（うし）」の一大産地である能登町の能登牧場では、能登半島地震の影響で餌の供給がおぼつかない状態が続いている。県内最多の千頭を飼育しているが、停電で給水器が使えず、弱っていた1頭が死んだ。
スタッフは「当面は離れられない」と地震直後から世話に付きっきり。ただ、牧場につながる道路の損傷でトラックの通行が制限され、今後、餌が足りなくなる恐れもあるという。
（経済部・若村俊）
山手にある能登町泉の能登牧場までの道路は、3本のうち2本が崩落や陥没で使えず、残る1本も損傷して4トントラックがギリギリ通行できる程度となっていた。能登牧場の管理者である平林将専務（40）に現状を聞くと「人命第一なので牛の優先順位が低いのは仕方ない面もある」と歯がゆい思いを募らせる。
今後、道路の早急な復旧を働き掛けるというが、「餌の牧草や配合飼料が年末に届いた分しかない。1、2週間後には底を突きそうで、真綿で首を締められているよう」と窮状を訴えた。
地震発生後、夜通しうめき声を上げていた牛たちに対し、平林さんは元日以降、穴水町の自宅に帰らず、世話を続けた。7人のスタッフも牧場内で車中泊をしたり、避難先から駆け付けたりして健康状態に神経をとがらせているという。
徐々に生活インフラが復旧、牛が落ち着きを取り戻すと、10日には予定通り今年初めて東京市場に12頭を出荷した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4e44343773199d39ad98c16da8edf586781405c
日経平均４日で１７００円値上がり…新ＮＩＳＡ好材料、「何があっても強い局面」の声も
１１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）はバブル期後の高値を３日連続で更新した。１月に始動した新たなＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や日本企業の経営改革への期待など国内の好材料も背景に、年明け以降の日本株の強さは際立っている。
年明け最初の取引となった４日は、能登半島地震の経済的な影響への懸念も広がり、日経平均株価は１７５円下落した。しかし、５日から上昇を続け、１０、１１日はそれぞれ６００円以上、値を上げた。１１日までの４営業日で１７００円以上、値を上げている。
昨年末の終値と比べた日経平均株価の上昇率は４・７％で、ほぼ横ばいのダウ平均株価（０・０１６％上昇）を大きく上回る。中国や台湾、ドイツなど主要市場の株価指数は軒並み下落しており、市場では「日本株は何があっても強いという局面に入ってきている」（大手証券）との声もある。
新ＮＩＳＡで個人投資家の取引が活発になっていることに加え、国際情勢の先行き不透明感も株高の要因だ。１３日に台湾の総統選を控えて中台関係への懸念が強まっており、「中国や台湾株から日本株に資金が逃げ込んでいる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との指摘も出ている。
海外投資家からは、日本企業の経営改革への期待が強まっている。東京証券取引所は昨年３月、資本効率や株価を意識した経営を上場企業に要請した。今月１５日には、経営改善に取り組む企業名を公表する。野村証券の西哲宏・執行役員は「経営改善や日本経済のデフレからの脱却が明確に見えてくれば、海外投資家の買いが続き、中長期的な株価上昇につながるだろう」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240111-OYT1T50155/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2024/01/20240111-OYT1I50153-1.jpg
自動車販売会社の業界団体が11日発表した2023年の電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は前年比5割増の8万8535台で、統計をさかのぼれる09年以降過去最高となった。乗用車全体に占める割合は2.22%で前年（1.71%）を0.5ポイント上回った。軽や輸入車でEVの品ぞろえが広がり、初めて2%台に乗った。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が集計し…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10DDT0Q4A110C2000000/
日本株ＥＴＦに殺到－中国人投資家、本土株の損失にうんざり
中国人投資家が本土株投資での損失にうんざりしているとみられ、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を投じている。
チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、３億7300万元（約75億4000万円）と過去最高水準に急増。過去１年平均の10倍に達した。
中国で取引されている他の日本株ＥＴＦ４本のうち２本も、同様に過去最高の取引高を記録している。
ＡＭＣ野村ファンドの取引は、昨年半ば以降に急増。中国株が持ち直しの兆しを見せない中、個人投資家らが日本に目を向けた。
日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年25％上昇。一方、中国のＣＳＩ300指数は景気低迷や地政学的課題、不動産セクター危機への懸念から11％下落した。
ＡＭＣ野村ＥＴＦは、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を対象とした中国の日本関連ファンド５本の中で最大のファンド。同ＥＴＦは強い需要で５日以降に6.3％値上がりし、同期間の日経平均上昇率（3.2％）を上回る勢いとなった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-10/S71JEQDWRGG000
そんな中、早くもバンドンから先、スラバヤまでの高速鉄道延伸が確実な情勢になってきた。高速鉄道をジャカルタ―バンドン間、わずか142kmの区間にとどめておくことは、あまりにももったいない。今後のさらなる乗客の獲得、収益化のためにも延伸は待ったなしである。
すでに中国政府はインドネシア側からの要請を受け、スラバヤ延伸に向けた実現可能性調査の実施に合意した。同時にジョコウィ大統領は、高速鉄道の国産化を目指している。任期中の実現はかなわないものの、2023年10月下旬には国営車両製造会社(INKA)と中国中車(CRRC)青島四方との間で、高速鉄道車両開発における技術協力の覚書を締結した。国威の高揚、ナショナリズムに訴えて支持率を取りつけるというのもジョコウィ大統領の政治手法であるが、高速鉄道開業ブームに乗じてスラバヤ延伸への道筋をつけ、次期政権に繋げたい考えだ。
高速鉄道の開業に伴い、バンドン市街のフセイン・サストラネガラ空港は軍用空港に戻され、民間航空機は東に70km近くも離れた西ジャワ(クルタジャティ)国際空港に全便が移管された。クルタジャティまでの高速鉄道延伸は、当初から計画されており、クルタジャティまたはチルボンまではすぐにでも着工されるものと予想される。そして、さらに東、ジョグジャカルタ、ソロへと延びれば、所要時間、価格面から高速鉄道が圧倒的シェアを占め、さらなる乗客の獲得に成功するはずだ。
ただ、中国経済の停滞もあり、莫大なコストがかかると予想されるスラバヤ延伸への資金調達には、中国もまだ前向きではない。とくにインドネシア側は従来通りの2～3％ほどの金利を要求しているため、議論は膠着状態だ。
屋根まで人があふれ、線路内に市場が立つほどだったインドネシアの鉄道が、この10年で驚くべき発展を遂げ、地下鉄(MRT)、そして高速鉄道まで開業させたことは世界から注目を集めている。工期通りに開業したMRTはもちろん、4年遅れの高速鉄道も世界的に見れば誤差の範囲内であり、鉄道に投資するに値する国として認識されつつある。とくに2022年にバリ島で開催されたG20サミットで潮流が変わった。いくつかの国際的な金融機関が高速鉄道に興味を示していると言われており、スラバヤ延伸では中国を含む複数国、複数機関の協調融資になる可能性もある。
■日本は高速鉄道成功に乗れず
しかし、すでに中国規格で建設されていることから中国式高速鉄道であることは変わらず、タイド借款を基本とする日本の出る幕はほぼないといえる。これまでの経緯からして、少なくとも政府系の機関はこの案件に手を触れることはないだろう。
ジャカルタ―バンドン高速鉄道計画にまだ中国の影がなかった2010年代初頭、従来の円借款供与規模を大きく超える額(当時の額で約7000億円)にインドネシア側は大きな不信感を抱いていており、日本が新幹線を押し売りしていると批判に晒された。そのまま政府の対外債務になることに加え、日本は技術の移転、つまり将来的な国産化を許さなかったからである。
当時のユドヨノ政権下のユスフ・カラ副大統領は道路建設関連の会社を保有しており、反鉄道派の筆頭とも言える存在で、高速鉄道に対しても一貫して不要を唱えていた。第1期ジョコウィ政権でも同氏は副大統領の座につき、影響力を振るったことは日本にとって不運ではあった。ただ、そのような状況の中で日本政府は上から目線に徹し、インドネシアが求めるPPPスキームでの建設、そして将来的な国産化に応えず、インドネシアのプライドを傷つけてしまったことは、結果的に大きな禍根を残すことになったといえる。
高木 聡 :アジアン鉄道ライター
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b18151c43acfd47a2646966dd8e28539ff08285
中古車販売大手「ネクステージ」（名古屋市）で中古車購入の意思を伝え、店員が承諾したものの、後日勝手に車を売られてしまったと、X（旧ツイッター）上で投稿があり、波紋が広がっている。
【画像】広告では、約470万円の表示があった
https://www.j-cast.com/assets_c/2024/01/news_20240110204754-thumb-autox380-264253.jpg
https://www.j-cast.com/assets_c/2024/01/news_20240110204618-thumb-645xauto-264252.jpg
この投稿について、ネクステージは「個人情報になりますので、詳細は控えます」と取材に答え、そのうえで、適正な営業をしていることを強調した。
■即決で買いたいと伝えると、営業の予定がいっぱいだと説明
「【悲報】 ネクステージにワイのヤリス勝手に売られる。。」
投稿者の「殿」さん（＠passing_style）は2024年1月9日、こんなタイトルで自らのXに投稿したうえで、「事の経緯」を説明した。
それによると、トヨタのスポーツカー「GRヤリス」が走行距離420キロで約470万円と中古車情報メディア「カーセンサー」のインターネット版広告に載っていたのを見つけ、23年12月25日に名古屋市内の店舗に買いに行った。
すると、違う場所に置いてあると言われ、そこまで行くと、広告とは違い約490万円と価格が上がっていた。20分間ほど待つと、新卒だという店員が来て、価格が上がった理由について、オークション相場の変動があるためといった説明があったという。
車に商談が入っていなかったため、即決で買いたいと伝えると、この日は営業の予定がいっぱいだと説明された。キャッシュで支払うと告げると、店員はそのことは承諾したという。
店員は、営業開始の24年1月2日に連絡するとしたというが、連絡が来ないため4日に確認すると、2日のうちに売れてしまったと言われた。お詫びに代わりの車を探すとして、走行距離5000キロのヤリスを提示された。しかし、距離が多過ぎるため、せめて1000キロ以内の車を望んだ。とはいえ、そもそも2日の販売をキャンセルすべきではないのかと納得がいかなかったとしている。
この投稿は、3万件以上の「いいね」が集まっており、売られてしまったことに様々な推測が出ていた。
■「在庫がある中古車を広告に載せており、おとり広告はありません」
投稿について、ネクステージの広報担当者は1月10日、「個人情報になりますので、詳細について説明するのは控えたいと思います」とJ-CASTニュースの取材に答えた。
そのうえで、一般論として、価格については、中古車相場の状況で変える「デジタルプライスモード」を設定しており、日替わりで価格は変更されると説明した。このため、カーセンサーのネット版広告を見た日と店に行った日では、価格が違うことがありうるという。
この広告について、条件のいい車で誘う「おとり広告」ではないかとの指摘がX上であったが、広報担当者は、「在庫がある中古車を広告に載せており、おとり広告はありません」と否定した。また、キャッシュより利益が出るローン契約を優先しているのではないかとの憶測も出たが、「ローンが優先ではなく、現金の入金と優劣はつけていません」とこちらも否定した。
今回のトラブルについて、投稿者の「殿」さんは10日、取材に応じ、手付金を入れたり、仮契約をしたりしたわけではなく、その場で車を買いますと口頭で約束したことを明らかにした。
「手付け金おいていけば良かったなーって思っています。過去に沢山車買いましたけど、手付けなんか入れなくてもその場で即断即決で買う意思を伝えて後日送金何度もしてますので、こんな風になるとは思わなかったですね」
「この件に関して特に怒ってる訳でもなく。普段から色んな車沢山買ってまして、こんな事もあるんだなぁってだけですね」
ただ、「殿」さんが購入の意思を示したことに対し、ネクステージの店員は、今は対応できるスタッフがいないと言い、1月2日に購入手続きをしたいと提案してきたとも明かした。
広告を見たのも、店に行ったのと同じ12月25日だとして、その日付が載った広告のスクリーンショットや車の写真データも示した。その後も、23年内は同じ価格で載っていたとの記憶があるという。年明けには、カーセンサーでこの広告はすでに載っていなかったともした。
「殿」さんは、カーフィルム専門店を経営しており、「大手ではないですが、僕も車業界に身を置く者なので、ウチでしたらこういう事は無いのかなという感じです！ 良い勉強になりました」とつづっていた。
https://www.j-cast.com/2024/01/10476079.html?p=all
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は10日、ユーロ圏経済は昨年終盤に縮小していた可能性があり、恐らく今後も低迷が続くとの見通しを示した。
デギンドス氏はマドリードでの会議で講演し、「軟調な指標は昨年12月も景気縮小を示唆し、2023年下期（７－12月）のテクニカルリセッション（景気後退）の可能性が確認された」と述べ、「入ってくるデータは、先行きが依然として不透明で見通しは下方向に傾いていることを示している」と説明した。
景気の拡大ペース鈍化と労働市場調整の最初の兆しにもかかわらず、昨年見られたインフレ率の大幅な後退は24年にはそれほど顕著ではなくなりそうだとの見方も示した。
「23年に見られた急速なディスインフレのペースは24年には減速し、年初には昨年12月と同様に一時的に停止する公算が大きい」とデギンドス氏は語った。
投資家やアナリストは、ＥＣＢが目標とするインフレ率２％への険しい道のりの過程でユーロ圏経済が緩やかなリセッションに陥ることを予想してきた。最近は、利下げが大半の当局者が示唆するよりも早い春に開始されることを見込んでいる。
ただ、ＥＣＢは消費者物価の抑制で早々に勝利宣言をすることには慎重だ。当局は注意深く賃金動向を見守っており、それが明らかになるまでには数カ月かかるだろう。
ビルロワドガロー・フランス中銀総裁は９日、ＥＣＢが24年中に利下げに踏み切ることを再確認したが、時期について具体的な指針は示さなかった。
ブイチッチ・クロアチア中銀総裁は今週、夏までに何らかの措置を講じる可能性は低いと述べたが、一方でセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、賃金に関して完全に明瞭になるのを待つ必要はないとしてＥＣＢがより早期に動く可能性があると論じた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-10/S71EN6DWRGG000?srnd=cojp-v2
広末涼子を直撃！ W不倫の代償“賠償金2億円”を「一銭も払わない」恩人社長と泥沼バトルで「再々婚」にブレーキ
2023年6月、「法廷闘争開始まで、“5秒前”。」と記事を締めくくった本誌だが、その数秒もなくなったようだ――。
活動休止中の女優・広末涼子（43）に“特大スクープ”が舞い込んだ2024年元日。「スポニチ」が、広末がW不倫相手のシェフ・鳥羽周作氏（45）と年内に再々婚する、と報じたのだ。
「現在、広末さんの心の拠り所は鳥羽さんと子供たち。直接、鳥羽さんと2人で会うのは難しいものの、スマホのメッセージ機能などでやり取りを続けているそう。本当は、支えてくれるはずの所属事務所との関係がよくないようですからね……」（広末の知人）
意外にも“ゴールイン報道”には、世間から温かな反応も多かったが、約7カ月前のダブル不倫発覚時は地獄の様相。本誌は発覚直後に、広末が所属事務所「フラーム」に“逆ギレ”し、双方が法廷闘争に臨む可能性がある、と報じていた。
「有村架純さん、戸田恵梨香さんら、国民的女優が多数所属するフラームですが、設立したのは広末さんの担当マネージャーだった井上義久社長。30年近く広末さんを支えてきた芸能界の“恩人”です。しかし、不倫報道後は関係が悪化しています」（芸能記者）
じつは、そんな両者にさらなる亀裂が入ったという。芸能事務所関係者がこう話す。
「広末さんが、自身の不倫発覚で発生した各所への損害賠償について、『私は一銭も払わない！』と言っているんです」
広末の不倫発覚後、キリンビール「本麒麟」などの出演CMが放送取りやめとなった。
「契約内容次第ですが、広末さんクラスとなればCMの出演料は1本4000～5000万円ほど。活動休止前は4本以上のCMに出演しており、損害賠償は総額で約2億円にも上るそうです。
フラームとしては、賠償金の広末さんとの負担割合を決めたいのですが、広末さんは支払い自体を断固拒否。両者は弁護士を立てて話し合いをおこなっている状態です」（同前）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd30a6bd4ecf483952b5b42bffaf561629b1db90
韓国総合株価指数が６日続落 ０．７５％安
https://www.wowkorea.jp/news/pickup/419500.html
東京株、3万4000円台に 連日のバブル後高値 上げ幅一時700円超、業績に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/72233b20f3cc1b40a5dcf3ab5de3e615f3d63307
世界の株価
https://sekai-kabuka.com/
技術屋として、阪神淡路大震災で損傷した工場の復旧工事をやった。で、東日本大震災があって、今回の能登の大地震。あくまでも「元」技術屋の個人的な感覚だけど、阪神淡路大震災から比べて、土建屋さんの人数と機材の量が激減してる気がする。東日本大震災の復旧の進みぐあいと今のを比べるのが、そも…
— 安達裕章 (@adachi_hiro) January 10, 2024
ダウンタウンの松本人志が、活動を一時休止すると発表した。レギュラーを7本も抱える人気タレントの衝撃の決断に、テレビ業界には激震が走っている。「まっちゃんがいないとテレビがつまらなくなる」という声も上がっているが、実際のところ、松本人志にどれだけの「数字」があるのか。テレビ局が重視する「潜在視聴率」を分析した『週刊現代』の記事を特別公開する。
※潜在視聴率:タレント個人が番組に出たときに、何％を稼げるかを示すデータ。「まず、毎分の視聴率をもとに、その時間に誰が出ていて、どのくらい数字の上下があったかを計る。そしてその数値に、『録画再生率』やTVerなどでの再生回数を加味して算出されます。俳優やタレントの人気度がもろに表れるだけに、潜在視聴率はタレントの『成績表』や『株価』とも呼ばれています」(関東圏のキー局編成担当者)
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麒麟・川島明の「安定感」
潜在視聴率は、各局が独自に算出しているが、芸能プロダクションへの配慮で表に出ることはなく、広告代理店やスポンサー企業との間でのみ取り交わされている。本誌は今回、そんな「極秘資料」を独占入手した。
『ラヴィット！ 』(TBS系)のMC、麒麟の川島明(44歳)は世帯6.2％(個人3.1％)。『あさイチ』(NHK)のキャスター、博多華丸(53歳)は世帯4.4％(個人2.2％)、博多大吉(52歳)は世帯4.3％(個人2.1％)だ。芸能評論家の宝泉薫氏が解説する。
「ゆるい情報番組の『ラヴィット！ 』は半年も持たないと言われていました。ところが、むしろ人気を得ている。他局はワイドショー系が多く、旧統一教会問題からジャニーズまで、殺伐としたテーマが多い。視聴者が食傷気味になっているなか、ゆるめの情報番組が人気になっています。
ハライチ澤部は「大苦戦」
同じ理由でNHKの『あさイチ』も安定していますね。博多華丸・大吉は安心して見ていられます。情報番組で芸人が起用されるのは、ツッコミができるからです。芸人は”違和感”を見つけてツッコめる。たんなる粗探しではなく、そこに笑いを混ぜられるので、負のイメージを和らげることができるんです。それが近年お笑い芸人が情報番組に起用されている理由です」
一方で、テレビマンが「危険水域」と見る芸人もいる。ハライチの澤部佑(37歳)は、世帯1.8％(個人0.9％)と大苦戦している。
「澤部はお昼の情報番組『ぽかぽか』(フジ系)でMCをしていますが、個人の潜在視聴率が1％ないのは、かなり危険です。
このままだとMCを外されてしまうか、『ぽかぽか』自体がなくなってしまうかもしれません。バナナマンや千鳥のように、ほかにも数字を持っているお笑い芸人はいくらでもいる。澤部はここが踏ん張りどころと言えるでしょう」(前出・キー局編成担当者)
大御所であっても数字は嘘をつかない。
ダウンタウンの「ギャラ」と「視聴率」
「ダウンタウンの2人はギャラが高くても、それを上回る潜在視聴率を持っています。松本人志(60歳)は世帯7.1％(個人3.5％)、浜田雅功(60歳)も世帯7.4％(個人3.7％)と、2人ともギャラに見合った潜在視聴率を誇っています。
問題は、ビートたけし(76歳)です。ギャラが350万円～と圧倒的に高いわりに世帯2.1％(個人1％)と潜在視聴率が低く、はっきり言ってタレントとしては価値がない。大御所なので丁重に扱っていますが、いますぐにでも切りたいのがホンネです」(同前)
https://gendai.media/articles/-/122614
1月2日に羽田空港（東京都大田区）でJAL機と海上保安庁の航空機が衝突した事故を巡り、現役管制官が「週刊文春」の取材に応じ、「事故が起きたC滑走路は“異常”な運用と言える」などと語った。
食い違う国交省と海上保安庁の主張
1月2日午後5時50分頃、JAL516便が羽田空港のC滑走路上に着陸しようとしたところ、滑走路に進入していた海保機と衝突し、炎上した。JAL機の乗員乗客379人は全員機体から脱出したものの、海保機は機長を除く5人の死亡が確認された。
海保機が滑走路に進入した経緯について、国交省側が「管制官は進入の許可を出していない」とする一方、海保庁側は「管制官の許可がなければ進入しない」とするなど、両者の主張は食い違っている。また、管制官が、誤進入の検知を知らせるモニター画面上の注意喚起を見落としていた可能性も指摘されている。
「混雑ランキング1位の空港も離発着の滑走路は別」
そうした中、現役管制官が「週刊文春」の取材に対し、事故が起きた羽田空港のC滑走路について以下のように語った。
「羽田空港にはA～Dまで4本の滑走路があります。事故当時は北風が吹いていましたが、この場合、B滑走路は使用せず、A滑走路が着陸、D滑走路が離陸専用となる。ところが、C滑走路は常に『離着陸兼用』の運用なのです」
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/68251?page=1
地球温暖化対策として「脱炭素」が世界的な課題となる中、そのカギを握る再生可能エネルギー分野で「メード・イン・チャイナ」が世界を席巻しつつある。
中国の習近平国家主席は昨年12月31日、新年に向けた演説で「人工知能（AI）やグリーン産業が発展の新たな柱になった」と誇った。しかし、中国国内の激しい競争により単価の下がった製品が輸出され、海外で摩擦を引き起こす悪循環も生じている。
風力発電部品大手、高品質に自信
中国屈指の工業地帯を擁する江蘇省。沿岸部の塩城市にある風力発電部品メーカー最大手「中材科技風電葉片」（シノマブレード）の敷地に入ると、巨大なブレード（羽根）が数十基整然と並べられていた。全長400メートル超の巨大な工場内では、ブレード内部の舗装作業などに従事する作業員の姿があちこちで目につく。「大型洋上風力用で、ブレードの長さは100メートル以上あります。カーボンファイバー（炭素繊維）製で軽量。先進的な技術を使っています」。工場運営子会社の姜悦・総経理は製品の高品質ぶりに自信を見せた。
2007年に設立された塩城工場には、現在90～120メートルのブレードについて14の生産ラインがある。現在の生産能力は年1000基以上だが、生産ラインは今後20以上に拡大するという。同社は塩城市のほか、新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区、甘粛省など国内に13カ所の工場を持つが、各地で生産設備を増強しており、海外でも昨年ブラジルの新工場が完成した。
輸出先は、日米欧や中南米、中東など30カ国以上に達する。市場シェアは中国国内では約3割から5割近くに上昇し、世界でも約3割を占めるガリバー企業だ。
風力発電機本体もシェア急増
ブレードだけでなく、主力部品の風力発電機でも中国勢の勢いは増す一方だ。国際業界団体の世界風力会議によると、22年に世界で導入された風力発電機メーカー上位15社のうち、中国企業は10社を占め、シェアは全体の56％。この5年で約20ポイント増加した。太陽光発電でも中国メーカーの世界シェアは約8割だ。
こうした状況に、50年までに温室効果ガス排出実質ゼロをめざし、温暖化対策で世界をけん引してきたとの自負を持つ欧州連合（EU）は焦燥感を強めている。【江蘇省塩城市で小倉祥徳】
https://mainichi.jp/articles/20240109/k00/00m/030/248000c
