今朝、大学から通知があって、なんでも政府からお金が下りてきていないようで、1月分の給料は現時点では払える状態ではないのだとか。異例の通知に不安を感じた教員も多いようでグルチャでは文句が飛び交っている。この国の景気、もしかしたら私が思っているよりも悪いのかも…
— Erwin (@busyerwin) January 15, 2024
今朝、大学から通知があって、なんでも政府からお金が下りてきていないようで、1月分の給料は現時点では払える状態ではないのだとか。異例の通知に不安を感じた教員も多いようでグルチャでは文句が飛び交っている。この国の景気、もしかしたら私が思っているよりも悪いのかも…
— Erwin (@busyerwin) January 15, 2024
松本人志、自ら活動休止で損害賠償額の高額化はあり得ない、サンジャポ出演弁護士が解説
細野敦弁護士(59)が14日、TBS系「サンデージャポン」(日曜午前9時54分)に出演。ダウンタウン松本人志(60)が、一般女性への性的行為強要疑惑を報じた週刊文春との間で行う意向の裁判について解説した。
仮に週刊文春が敗訴になると多額の損害賠償金が発生するかと問われ、「松本さんが活動休止をすることで、あえて損害賠償の高額化を狙ってるのではないのかという説も出ていますけど、実際は弁護士を頼むことが当然で。裁判のために仕事を辞めるというのは現実的にいなくて、そのために高額化は難しい」と切り出した。
続けて「損害賠償が生じるときには、被害者の方も損害をできるだけ少なくしなければならない義務がある。だから自ら活動休止して、損害賠償を大きくすることを裁判所が認めることはありえない」と解説した。
全文はこちら
https://news.infoseek.co.jp/article/nikkansports_202401140000698/
日本が誇る怪獣王・ゴジラの最新作『ゴジラ-1.0』(2023年)が、北米で再び大記録を成し遂げた。1月12日~14日の3日間で興行収入85万ドルを新たに記録し、北米興収は5000万ドルの大台を突破。アカデミー賞作品賞に輝いた『パラサイト 半地下の家族』(2019年)の5336万ドルにも迫る勢いとなっている。
12月1日に北米公開された『ゴジラ-1.0』は、公開7週目にして北米605館にて上映中。今週のランキングでは第15位とトップ10圏外となっているが、なおも根強い支持を得ており、日本などを含む世界興収は1億ドルをまもなく突破する(日本国内ではモノクロ版『ゴジラ-1.0/C』も1月12日より上映されており、まだまだ勢いは止まりそうにない)。
北米で大ヒットした要因には、ハリウッド版『GODZILLA ゴジラ』シリーズの人気による「ゴジラ」ブランドの浸透や、帰還兵のトラウマを描いた物語が日本以上に親しまれたこと、オリジナリティあふれるモンスター映画(怪獣映画)としての完成度、さらにギレルモ・デル・トロやエドガー・ライトら人気監督の絶賛などが挙げられる。
さらに本作は、すでに北米各地の批評家協会賞にて最優秀作品賞・最優秀外国語映画賞・最優秀視覚効果賞などを多数受賞。現在ノミネート中で結果待ちの賞も多く、第96回アカデミー賞でも視覚効果賞のショートリスト(ノミネート候補)にも選ばれている。アカデミー賞のノミネートは1月23日(現地時間)に発表されるが、もしもめでたく候補入りし、受賞となれば、さらなるヒットも十分に見込める状況だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/aeac413cb6752a88984782f50b15e36caa1e6bbf
ひさびさのブチ切れ案件。
— RMShun (@RmShun) January 14, 2024
今日の帰宅時に国道右車線を走行中に
パチンコ店から出てきた某タクシー会社のタクシーがボクの車に気付かず、そのままボクの車に向かって来た。
あわてて急ハンドルで回避したものの
相手は逃げるように走り去る。しばらく追いかけパッシングして止まるように促したが
そういった支援物資を搬入する際の邪魔にならないように、移動自粛が言われてたんだけど、マジで何も理解してないんだな…。 pic.twitter.com/aycibyZcVJ
— トゥーンベリ・ゴン (@bakanihakaten35) January 15, 2024
実際、こういう輩が現れるだろうね。
— たっかめ (@tackame) January 15, 2024
スターフライヤー「ペット同伴」国内線全路線に拡大(九州朝日放送)#Yahooニュース pic.twitter.com/GEiqLqopyO
夫の三浦清志氏の逮捕後、“セレブ出社”の強心臓ぶりを見せた三浦瑠麗が“都落ち”を余儀なくされている。
「’23年3月、清志氏が4億2000万円を横領したとして逮捕されました。にもかかわらず、瑠麗さんは永田町の一等地にあるオフィスに毎日出社。夫の逮捕はどこ吹く風という様子で、『ドルチェ&ガッバーナ』や『シャネル』などのブランド服やバッグを身に着けて“セレブぶり”をアピールしていました」(全国紙社会部記者)
高級タワマンから引越し
当時、駆けつけた報道陣には笑みを見せるほどの余裕ぶりだったが……。
「それまで三浦さんはフジテレビ系の『めざまし8』やテレビ朝日系の『朝まで生テレビ!』にレギュラー出演していましたが、事実上の降板状態となっています。講演会やネットメディアでのライブ配信などを中心にほそぼそと活動していますね」(ワイドショースタッフ)
夫の不在と仕事激減のせいか、本人が代表を務めるコンサルタント会社のオフィスは、
’23年5月に家賃1万5000円ほどのバーチャルオフィスに移転。住んでいた高級タワーマンションも引っ越し、軽井沢に所有していたログハウスも売却する羽目に。
現在は家賃15万円前後の賃貸マンションに住んでいるという。
「三浦さんの住むフロアは、ワンルームの間取りだったと思います。家族で住むのには手狭かと。オートロックはありますが、管理人もいませんし、テレビに出ているような人が住むには不安なセキュリティー。三浦さんが住んでいるとしたら驚きですね」(マンションの住人)
全文はこちら
https://www.jprime.jp/articles/-/30490
「売り上げが落ち、9割の店舗が赤字になっている。本部にロイヤリティー料の引き下げ交渉を行うも拒否されました。ロイヤリティー料の支払いのために借金をするオーナーもいるんです。ひどいときには毎月1000万円の赤字で……。フランチャイズ(以下、FC)契約の途中解除は、莫大な違約金が発生するため、解除もできない。八方ふさがりの状況です」
’23年1月、こう窮状を訴えていたのは高級食パンを販売する乃が美のFCオーナー。
焼かずともおいしい“生”食パンで人気を集めた乃が美。食パンブームの火付け役で、その店舗数は一時、240店舗以上に達した。
「’19年に乃が美は一部上場を目指し、全国出店を加速させます。しかし、食パンブームが去ったところにコロナが蔓延し、売り上げが大幅に落ち込みました。乃が美の直営店舗はわずか18店舗のみで、主に本部の経営を支えるのは“はなれ”と呼ばれる、FC店です。その影響をもろに受けたのは、FC店オーナーたちでした」(経済誌編集者、以下同)
経営が悪化し、全国の店舗は続々閉店。乃が美社長の私生活を暴露する怪文書まで飛び出す、ドロ沼内紛に発展していた。あれから1年、今はどうなっているのか。
「結局のところ、みんな赤字に耐え続け、期間満了をもって契約を終了する選択をしています。そのため今後も閉店ラッシュは止まらないと思いますよ。FC契約を満了したオーナーたちは、営業形態を変えて再出発しています」(FC店オーナーの1人)
元FCオーナーの「1円訴訟」
全国にある乃が美は116店舗にまで減少(’23年12月26日時点)。直営店を除くと100店舗を切るところまで落ち込んだ。
その一方、元FC店オーナーの男性が’22年8月、FC契約の勧誘書面に“虚偽”があったとして乃が美に“1円”の損害賠償などを求めて大阪地裁へ提訴していた。
男性は、乃が美とともに上場を目指していた投資会社から勧誘を受けた際、東京・麻布十番店の’19年2月の売上高と人件費が記された書面を示された。そこには売り上げ2257万円に対し、人件費は398万円の17・6%と書かれていた。これを見て、男性はFC契約を締結。しかし、人件費が売上高の35%を下回った月は1度もなかったと男性は主張していた。
「勧誘書面に書かれた人件費は、人件費のかからない“研修生”が働いていることが前提の数字だったんです。損害賠償の額が1円なのは、上場する目的のために虚偽の数字を記した勧誘書面を使う、異常なFC契約の実態を明らかにするためでした」(元FCオーナーの男性、以下同)
その裁判の判決が’23年12月8日、大阪地裁で下されたが、男性の請求は棄却。敗訴という結果となった。
「大阪地裁が出した判決文は、違和感を覚える証拠があるのに、私の本質的な訴えをなんら記載せず、逆に隠すような判決文を書いている。元裁判官の弁護士は“特殊な判決文だ”と言っていました。すでに控訴しており、高裁でも争っていきます」
乃が美側は以前、『週刊女性』に「原告の訴えは事実無根。徹底的に争う」と回答していた。
乃が美の賞味期限は──。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31aed49047173c6d33b5276726e8c572f88b4457
札幌市豊平区の「札幌ドーム」は収益の改善やイメージ向上を図るため、企業から新たな名称を募るネーミングライツの公募を始めた。再生の糸口となるのだろうか?
「札幌ドーム」に愛称をつける権利、ネーミングライツの公募。
希望条件は年間2億5000万円以上で、契約期間は2年から4年。
愛称に「ドーム」という言葉を含めることとなっている。
募集期間は2月29日までだ。
「札幌市民や北海道民の大事な施設であることは間違いないので、その価値を上げていきたい。いろいろな形で収益をあげていく必要があり、ネーミングライツを公募した」(札幌ドーム 吉田 圭吾 専務)
「札幌ドーム」の収益の悪化 起死回生策となるか
早ければ2024年4月から、新しい施設名に生まれ変わる「札幌ドーム」。
この試みに札幌市民は。
「(命名権を)買う人はいないと思います。長期的なビジョンがない気がする」(札幌市民)
「命名権を売るよりは、もう少し直すべきところがあると思います。大きいものを見込めないなら、思いきって切り替えないと難しいと思います」(札幌市民)
「だったらファイターズに売れば良かったのに。今さら言っても遅いですけれど」(札幌市民)
今回のネーミングライツ公募の背景には「札幌ドーム」の収益の悪化がある。
2001年の開業以来、野球やサッカーなどのスポーツをはじめ、展示会や見本市などの大規模イベントが開催されてきた。
しかし2023年にプロ野球の「北海道日本ハムファイターズ」が北広島市へ本拠地を移転し、「札幌ドーム」は収入の約3割を失った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6e1b2d232172b3d07858e4a63b6399ad8ddcd3f
OECD=経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2%程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。OECDのコーマン事務総長は、11日、都内で記者会見を開き、およそ2年に1度とりまとめている日本経済に関する報告書を公表しました。
この中では、消費者物価指数の上昇率がおととしの4月以降、日銀が目標に掲げている2%を上回っていると指摘した上で、金融政策について、安定的に2%程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだとしています。
OECD 日本経済の報告書公表 “政策金利の引き上げ開始すべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317451000.html
韓国メディア『毎日経済』が非常に興味深い記事を出しました。<中略>
朝食講演会の講師を務めた深川教授は、米国の保護貿易主義と欧州の環境規制で自由貿易体制が崩壊していると診断した。
ー中略ー
その上で、「韓国経済も内需の力を高めなければならないが、日韓両国の協力増進を通じて日本を韓国の内需に吸収することが一つの選択肢になるだろう」と述べた。
過去、日本も輸出主導で成長したが、現在は内需がGDPの65~70%を占めている。
深川教授は日韓両国の協力が可能な分野として、スタートアップ育成、高齢化対応、エネルギー、地方都市の活性化などを挙げた。
教授は「韓国はスタートアップ熱が高く、スタートアップ育成のための政策基盤も整っており、日本は韓国に比べて規制緩和が進んでいる」とし、「韓国のスタートアップが日本の高齢化データとノウハウをうまく活用すれば、高齢化リスクを市場である程度補うことができるだろう」と話した。
(後略)
⇒参照・引用元:『毎日経済』https://www.mk.co.kr/news/economy/10920072
深川教授が指摘する「韓国は特に官僚たちが依然として製造業中心の輸出主導型経済で成長を維持できるという過度な楽観主義に陥っている」という指摘は正鵠を射ています。
「韓国がこれまでと同様に製造業中心の輸出主導型で成長し続けることができる」と考えるのは間違っています。恐らく韓国の官僚もそれは分かっているのですが、他に何も思いつかないのです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/119771
沖縄・竹富島で計画中の温泉宿泊施設の開発に対し、住民が反対している。「日本最南端の竹富町の温泉ホテル」として竹富島黒潮観光(平安秀昭社長)が地鎮祭を昨年12月に実施したばかりだったが、住民らが「先人の心のよりどころ」としていた御嶽に隣接しているなどと反対を表明。動き始めたはずの開発計画に「待った」がかかっている。(八重山支局・平良孝陽)
計画の施設は「ピースアイランド竹富島温泉(仮称)」で、27室の赤瓦ぶき平屋の宿泊棟に加え、竹富島初の温泉施設を整備する。2025年1月の開業を予定している。
町景観計画審議会を経て昨年12月21日に地鎮祭を開いたが、住民らが反発。竹富公民館では同24日、賛否を問う臨時総会が開かれ、反対多数(165人が反対、賛成33人)に。公民館として島の意思を示した。
これを受け、今月11日には住民らでつくる「竹富島を守る会」が今後の方針を協議。地域住民の繁栄や無病息災を願う「種子取祭」などを執り行う「真知御嶽(マーチオン)」が隣接しており「島の宝を守り抜く」とし、同施設の開発計画に断固反対と宣言した。
守る会の阿佐伊拓会長は「竹富島憲章には、伝統的祭事行事を島民の精神的支柱として民俗芸能、地場産業を『活(い)かす』とある。島の民意としても開発計画は認められない」と指摘した。
開発計画の事業者の平安社長は「これまで何度も説明会や審議会をして、ようやく動き出したはずだったが」と語る。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b12efad2a22e82d0e155858a6933db326b0fedc7
【この記事のポイント】
・東証のアジア首位返り咲きは3年半ぶり
・主な要因の一つは海外投資家の日本企業への改革期待
・もう一つは中国経済を巡る不安による日本へのマネーシフト
東京証券取引所に上場する株式の合計時価総額(ドル建て)が11日、中国の上海証券取引所を上回った。東証のアジア首位返り咲きは約3年半ぶりとなる。海外投資家は日本企業の改革に期待する一方、中国経済の先行きには警戒感が根強い。中国から日本へのマネーシフトが逆転につながった。
11日の東京市場では日経平均株価が1990年2月以来、33年11カ月ぶりとなる3万5000円台に乗せた。東証の時価総額(プライム、スタンダード、グロース市場の合計)は917兆円と前日より13兆円(1.5%)増え、史上最大を連日更新した。ドル換算値は6.32兆ドルとなった。
アジア拠点の取引所のなかでは東証が上海(6.27兆ドル)を上回り、首位に立った。世界取引所連盟の統計によると月次ベースで東京が上海に抜かれたのは20年7月。今月末まで維持できれば約3年半ぶりの再逆転となる。深圳や香港を含む中国株全体の時価総額は日本株をなお上回る。
日本と中国の株式時価総額は両国の経済成長に対する海外投資家の期待感の差を映してきた。リーマン・ショック前年の07年には、深圳と香港を含む中国株全体の時価総額が初めて日本株を上回った。10年に日本は名目国内総生産(GDP)で中国に抜かれており、投資マネーはGDP逆転劇を先取りした形だった。
欧米投資家は成長期待の高い中国株の保有を増やそうとした。中国政府も外資規制を徐々に緩和し、海外マネーが香港経由で上海など中国本土市場に入るようになった。中国株を増やす代わりに保有削減の対象となったのが日本株だった。
米欧の証券会社や資産運用会社は中国株に詳しい専門家を増やした。一方、日本株の運用者はリターンで見劣りし、市場から徐々に淘汰された。専門家の減少によって日本株がさらに買われにくくなったとも言われた。
ここにきて「中国重視・日本軽視」の潮流が変わってきた。中国の上海総合指数は23年半ばから右肩下がりで、10日には20年5月以来の安値水準に沈んだ。1つのきっかけは民間企業を対象にした中国政府による締め付けだ。
23年末、海外投資家は中国への投資リスクを改めて認識した。中国当局がオンラインゲームの規制強化案を公表したことを受け、ゲーム関連株が急落したからだ。当局のさじ加減一つで事業環境が急変する中国市場に対し、投資家の不信感は根強い。
不動産不況への警戒も続いている。企業や家計が債務返済を急いで投資や消費を抑える「バランスシート不況」に陥っているとの見方も出てきた。野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏が1990年代の日本経済の停滞をこう評した。
欧米投資家は中国への資産配分を再考し始めている。外国人の中国本土株売買を映す香港経由の相互取引(ストックコネクト)をみると、8月の売越額は896億元(約1兆8400億円)と14年の制度開始以降で単月過去最大を記録した。同月から一貫して売り越しが続き、24年1月も10日時点で91億元の売り越しだ。
中国株の代替先として浮上したのが、これまで保有を減らし続けた日本株だ。野村証券の西哲宏執行役員は「中国については不透明感がまだあり、日本株への資金フローは続きそうだ」と話す。
中国本土の投資家も日本株への関心を高めている。上海市場で取引されている「チャイナAMC野村日経225」上場投資信託(ETF)の売買高は11日、23年の1日あたり平均の10倍を超えた。低迷続きの自国株に見切りをつけ、一部のマネーを日本株に振り向けている可能性がある。
東証は自らが旗振り役となって市場改革を進めている。上場企業に資本効率の改善を求めることで、海外投資家をひき付ける狙いだ。中国回避に動いたマネーの「受け皿」として魅力を増せば、日本株高の持続力は高まる。
(篠崎健太)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB119Y90R10C24A1000000/#:
70歳以上の札幌市民が地下鉄や市電、バスを格安で利用できる敬老パス(優待乗車証)を「敬老健康パス」へと衣替えする案に、高齢者の批判が高まっている。最大で年5万3千円の優待額が実質2万円に引き下げられることや、高齢者が不慣れなスマホのアプリへの移行が不評だ。健康寿命を延ばして要介護者を減らし、若者世代の社会保障負担を減らすという市の狙いは思うように伝わらない。
「病院とプールに通うのにパスを年間4万円ほどチャージして使っている。現行制度を維持してほしい」
「敬老パスと健康寿命の延伸の組みあわせは納得できない。乱暴な案と言わざるを得ない」
12日、市内で開かれた「敬老健康パス」に関する意見交換会。4回目となったこの日は過去最多の延べ120人以上が参加。意見の大半が反対だった。障害者支援の移動に敬老パスを使っている貝田峯子さん(75)が「制度変更は市民の健康づくりという趣旨に逆行する。私たちの外出を妨げないでほしい」と訴えると、会場から拍手がわき起こった。
半数以上が利用なし、9%の人に予算半額の24億円
https://www.asahi.com/articles/ASS1D62K6S1DIIPE005.html?iref=pc_life_top
Money1でもご紹介したとおり、施工能力ランキングで16位といわれる『泰栄建設』がワークアウトを申請し再生手続きに入りました。
韓国の建設会社がPF(プロジェクトファイナンス)関連もあって大変な苦境に陥っているのは確かです。お金が回らなくなって、借金で借金を返済するという多重債務者のような状況となっている会社が多数あるのです。
回らなくなったところから折れていくのです。
いかに苦境かというのは、建設会社の廃業数にも現れています。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/01/sozai_3052_img.jpg
↑『建設産業知識情報システム』では廃業申告の件数なども検索できます/スクリーンショット
『建設産業知識情報システム』によると、2024年に入って倒産した専門建設会社※はすでに2社。年明けてからまだ12日目だというのに、もう2社倒産しているのです。
※『金融決済院』が公示する当座取引停止建設会社で、当座取引停止時に廃業または登録抹消された会社を除く。
また総合建設会社の廃業申告は以下のように、2023年には対前年比で約1.6倍に増加したのです。
「総合建設会社」の廃業申告数
2022年:261件
2023年:418件
「専門建設会社」の廃業申告数
2022年:1,640件
2023年:1,929件
全文はこちら
https://money1.jp/archives/119733
妻が「片付けのプロ」みたいなのを一度頼んでみたいというので呼んでみたら、開口一番「旦那さん、このギター要ります?」って言われて、マジで回し蹴りしたろかと思った。 pic.twitter.com/FigT8bD3NS
— ケンタクロース(YSXL) (@ysxl_music) January 12, 2024
В ночь с 10 на 11 января у склада в Шушарах произошла массовая драка мигрантов – граждан Таджикистана и Азербайджана. Одного мужчину госпитализировали с ножевыми ранениями. После этого на складе провели операцию в поисках нелегальных мигрантов. Одна из версий пожара-поджог pic.twitter.com/BSnl4JUI6L
— Пан Пачковский (@Q0MT6pFmbVqynsM) January 13, 2024
喧嘩からの放火かよ…
— メモイさん (@memoi_san) January 13, 2024
そしてコレ、全焼ルートですわ。
1月10日から11日の夜、シュシャリーの倉庫付近で、タジキスタンとアゼルバイジャンの移民たちの集団乱闘が起こった。 人の男性がナイフによる傷で入院した。 その後、倉庫で不法移民の捜索活動が行われた。 火災の原因の一つは放火である。 https://t.co/mwRlod38Ll
「芸人の寄付」巡り炎上の元騎手・藤田伸二、サヨナラから数日で怒り表明 YouTubeまで焼いた“ゴミども”へ「義援金出したんかの~」
元JRA騎手の藤田伸二さんが1月12日にX(Twitter)を更新。
お笑いコンビ「霜降り明星」の粗品さんを巡る発言がたたって投稿中止していたものの、自身のYouTubeを“延焼”させられたことにいら立ちをあらわにしています。
粗品さんへの批判→X(Twitter)離れる事態へ
炎上の発端となったのは、粗品さんが100万馬券を的中させて獲得した2400万円超の払戻金全額を能登半島地震の被災地へ寄付したこと。
粗品さんの振る舞いがネットニュースとなって広まっていく中、藤田さんは8日に寄付報道のうち1件をX(Twitter)で引用。
粗品さんを「競馬好きとは聞いてるが…… 金額まで伝えて稼いでる自慢…… 悲しい奴やな……」「こう言う奴は嫌いだ 」と一刀両断したため、
払戻金を寄付していることを評価すべきという意見や、粗品さんは競馬での大負けや多額の借金も公表しており“稼いでる自慢”ではないのではと指摘する声、さらには藤田さんの妬みや嫉妬を疑う人まで登場し、当該投稿はたちまち炎上状態へ。
たまりかねた藤田さんが「Twitterは悪癖やな! YouTubeで頑張るわ!」「勝手に炎上 サイナラ!」と“旅に出る”事態にまで発展していました。
数日で再浮上し主張「俺も寄与したし」
しかし、主戦場にするはずだったYouTubeチャンネルにも、「ただただ恥ずかしいですよ」などといった類のコメントが多数寄せられ、“延焼”が止まらない状態となったもよう。
藤田さんはそのためX(Twitter)を去って間もない12日に再浮上。
「YouTube好き放題やな!」「偉い叩かれようやな!」と怒りを吐露するとともに、「俺も寄与したし……(原文ママ)」「ゴミどもが思う以上に出したわ! 現場に知り合いが居るからこそ今、何をしたらいいのか早急にやってるんや」とつづって、粗品さん同様自身も被災地を援助していると主張します。
自身に執着する人々に対しては「炎上させる人間こそ義援金出したんかの~?」と反撃を繰り出し、「以上! しばらくホンマにサイナラ」と今度こそXをしばらく離れると宣言していました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8238d450d9359d10ae9066421f3395b29f02c8dd
「日本共産党は全額!」
— トゥーンベリ・ゴン (@bakanihakaten35) January 12, 2024
「募金100%!」
「1円に至るまで!」
って高らかに宣言してた人、アカウント消してて草 pic.twitter.com/J9pbxkgqMx
漫画家・島本和彦氏が経営する「TSUTAYAサーモンパーク店」「アカシア書房ちとせモール店」、2024年1月31日閉店
『炎の転校生』や『アオイホノオ』などで知られる漫画家、島本和彦氏(本名・手塚秀彦氏)が経営する「TSUTAYAサーモンパーク店」と「アカシア書房ちとせモール店」(いずれも千歳市)が、2024年1月31日(水)に営業を終了する。
島本氏は、漫画を描く傍らで実父が創業したダスキン代理店のアイビック(本社・札幌市白石区)とTSUTAYAのFC(フランチャイズ)展開および書店経営を行うアカシア(同・同)の社長も務めている。アカシアは、2020年11月に「TSUTAYA札幌インター店」(札幌市白市区)の営業を25年で終了している。今回、「TSUTAYAサーモンパーク店」の営業を29年で終えることにした。また、2000年にオープンしたイトーヨーカドー千歳店(現在はスーパーアークス長都店)を核店舗とする「ちとせモール」に入っている「アカシア書房ちとせモール店」も、オープン以来23年で営業を終える。
2店舗の閉店について、島本氏は、「本が売れなくなっていることやDVDなどレンタル市場も厳しい状況になっており、採算が合わない状況が続いていた。2018年の北海道胆振東部地震で店舗補修費用がかさみ、投資負担を少しでも回収するために閉店時期を延ばしていたが、それも限界に達した。お客さまにはご迷惑をおかけしますが、ご了承願いたい」と話している。なお、「TSUTAYAサーモンパーク店」の閉店に伴い、同店の在庫DVDやCDを割安で販売している。
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/72361/