中国の再生可能エネルギープロジェクト始動－砂漠で100ＧＷ発電整備
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-12/R0UQX3DWRGG901
2021年10月12日 16:53
中国は国内の砂漠地帯で大規模な風力・ソーラー発電プロジェクトを始めた。習近平国家主席が12日明らかにした。
国連が雲南省昆明で開催している生物の多様性に関する会議に習主席はビデオを通じ参加し、100ギガワット（ＧＷ）の発電能力を構築する取り組みで第１段階の建設が順調にスタートしたと説明。ブルームバーグＮＥＦによると、これはインド全土に設置された風力・ソーラー発電容量より多い。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債
開発業者は巨額の借金を抱え、政府の規制と価格高騰で住宅販売は低迷
現在、巨額の債務問題で苦境にあえぐ中国不動産開発大手「中国恒大集団」は、不動産市場の過熱抑制を目指す同国政府の取り組みを受け、深刻な問題に直面した最初の著名な不動産会社だ。
しかし、苦境に陥るのは同社が最後ではないかもしれない。
多くのエコノミストが歴史上最大級と評している中国の不動産ブームが最終段階に入る中で、ブームの副作用は巨大になっている。野村ホールディングスによれば、好況時に同国不動産開発業界が積み上げた債務は5兆ドル（約561兆円）に達している。
https://jp.wsj.com/articles/beyond-evergrande-chinas-property-market-faces-a-5-trillion-reckoning-11633926575
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f96ccf31e5e7dd3bd690c88062f6001dd24bc22
※リンク先に動画あり
石炭の価格高騰などに伴う電力不足が問題となっている中国で、１１日、石炭の先物価格の最高値が更新されました。中国メディアは山西省で続いた大雨による炭鉱の閉鎖が影響したと伝えています。
山西省では今月２日から７日までにおよそ半数の観測所で降水量が２００ミリを超えるなど大雨が続き、土砂崩れの被害が相次いでいます。山西省は中国国内の石炭生産の３割近くを担っていますが、地元政府によりますと、大雨により、これまでに６０の炭鉱が閉鎖されました。
中国メディアによりますと、この影響で１１日の鄭州商品取引所では石炭の先物価格が急上昇し、最高値は１トンあたり１４０８．２元とこれまでの記録を更新したということです。中国では石炭の不足や価格高騰などに伴い一部の地域で計画停電が行われるなど、電力不足が問題となっています。
政府は石炭の増産を指示するなどして対応に当たっていますが、今回の大雨に伴う炭鉱の閉鎖が今後の中国の電力供給に悪影響を及ぼす可能性もあります。
［香港 １１日 ロイター］ – 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団の社債を保有する海外投資家の一部がアジア時間１１日の期限までに利払いを受け取っていないことが、関係者の話で分かった。
１１日は２０２２年４月、２３年４月、２４年４月の各償還債の半年に１度の利払い日だったが、中国恒大は国内債権者を優先し、ドル建て債については先月に２回期日が到来したにもかかわらず、利払いを見送ったまま沈黙を守っているため、今回も実施の可能性は低いとみられていた。
中国恒大からのコメントは現時点で得られていない。
一方、同業の新力控股（Ｓｉｎｉｃホールディングス）も１１日、２億５０００万ドル相当の社債について、デフォルト（債務不履行）となる可能性が高いと発表した。支払いに足る十分な資金がないためとしている。
当該債券の償還および最終利払い日は１０月１８日。
同社の株式は９月２０日に約９０％下落した後、取引停止となっている。
https://news.infoseek.co.jp/article/11reutersJAPAN_KBN2H11M2/
日本半導体製造装置協会（SEAJ）は11日、2021年度の日本製の半導体製造装置の販売額が20年度比で37%増の3兆2631億円になるとの予測を発表した。7月時点の予測を3431億円上回り、初めて3兆円を超える見通し。
SEAJによると、日本製の半導体製造装置の販売額は1995年に1兆円を超えた。2017年に2兆円を超えるまで22年かかった。その後4年で3兆円の大台まで拡大する見込みだ。インターネ…etc
日本製半導体装置、21年度販売 初の3兆円超に上方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC119EO0R11C21A0000000/
2021年10月11日 20:30 [有料会員限定]
サムスングループ株の時価総額、１０カ月ぶりに７００兆ウォン割れ
? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.11 10:45
相次ぐ海外発悪材料に証券市場が不安定な動きを示している間、韓国内の証券市場に上場されたサムスングループ株の時価総額も今年に入って初めて７００兆ウォン以下に落ちた。昨年末に国内グループが過去初めて７００兆ウォンを突破してから１０カ月余ぶりのことだ。
１０日、韓国金融投資業界によると、今月８日基準のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）とコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）市場に上場されたサムスングループ株２３品目（優先株含む）の時価総額は６８４兆７９９９億ウォン（約６４兆４２００億円）であることが集計で分かった。今月５日（６８７兆１４６２億ウォン）、今年に入って１０カ月ぶりに時価総額が７００兆ウォン以下に落ちて以来、６８０兆ウォン台を維持している。この日、ＫＯＳＰＩは半年ぶりに３０００割れとなり２０００台に落ちた。
サムスングループ株の時価総額は昨年１２月２４日に初めて７００兆ウォンを突破してから今年初めに８００兆ウォン台まで高騰した後、概ね７３０兆～７７０兆ウォン規模を維持していた。だが、ＫＯＳＰＩ指数が２～３日連続で１％以上下落した９月末以降から状況が変わった。先月２８日から今月８日までの８営業日の間、グループ株の時価総額は約５３兆７０００億ウォン消えた。今年時価総額が最も多かった１月１１日（８２５兆７７００億ウォン）と比較すると１０カ月間でグループの時価総額は１４１兆ウォンほど蒸発したことになる。
サムスン電子をはじめ、サムスンバイオロジクス・サムスン電機・サムスンＳＤＩなど主力系列会社の株価が大きく下落したためだ。サムスン電子株は過去８営業日の間、７．９８％下落して時価総額は３７兆１２７億ウォン消えた。同じ期間、サムソンバイロジクス（－９．７８％、５兆９５４９億ウォン）、サムスン電機（－８．５２％、１兆１５７８億ウォン）などの時価総額も大幅に減った。これに伴い、ＫＯＳＰＩ時価総額でサムスングループ株が占める比率は年初のピーク時の３８．０３％から今月８日３１．８５％へと低くなった。
時価総額２位のＳＫグループ株（上場企業２６社）の時価総額も６日、約２カ月半ぶりに２００兆ウォン以下に落ちた。現在（８日終値基準）は１９２兆４３４７億ウォンでこの８営業日の間に１７兆ウォン減少した。同じ期間、ＳＫハイニックス（－１０．０５％、７兆６０００億ウォン）、ＳＫバイオサイエンス（－２１．９１％、４兆７０００億ウォン）などの下落が時価総額の減少を主導した。
https://japanese.joins.com/JArticle/283726?servcode=300§code=300
中国で深刻な電力不足、経済成長率も低下
中国における最近の深刻な電力不足の影響で、海外の投資機関などは中国の成長率見通しを相次いで下方修正している。米国の投資銀行ゴールドマン・サックスは先日、中国の今年の経済成長率見通しをこれまでの8.2％から7.8％に下方修正し、日本の野村証券も8.2％から7.7％に修正したと発表した。さらに世界的な格付け会社のピッチも中国の今年の経済成長率見通しを従来の8.5％から8.1％へとすでに下方修正している。
中国で深刻な電力不足が続いている影響で、先月中旬から全国31の省や直轄市のうち20カ所以上で電力の供給を減らすか、あるいは完全にストップする限電令が出されている。これに伴い全国各地で広範囲な被害が発生し、その実態も次々と報告されている。ブルームバーグ通信は8日、中国の農家では農業機械の使用が難しくなり、収穫ができなくなっていると報じた。また羊毛工場などでは生産を最大で40％減らしたという。
中国の経済メディア「第一財経」は6日、「電力使用量が多い中国東北3省（吉林省、遼寧省、黒竜江省）で原材料生産や加工工場が稼働を中断した」と報じた。江蘇省では米国のクァルコムなどから半導体の供給を受け、これを最終製品に組み立てる世界最大の半導体後工程メーカーの日月光が先月27日から30日まで工場の稼働をストップし、アイフォーンを組み立てている和碩も電力使用を減らしたため生産に支障が出ている。
中国当局は最近の電力不足で市民が不安を抱き始めていることから、山西省や内モンゴルなど自国の炭鉱に大規模な増産を命じ、海外からの石炭輸入を最大限増やすなどの緊急対策に乗り出している。中国政府などが9日に明らかにしたところによると、中国の李克強首相は8日に開催された国務院常務会議で「社会運動と同じような脱炭素の動きから抜け出さねばならない」と訴え、地方政府が炭素削減目標を達成するため厳しい限電令を続けていることを批判した。
中国の電力不足による影響が世界に広がることへの懸念も徐々に広がっている。ブルームバーグ通信は「（中国との貿易が多い）台湾や韓国などの隣国が特に大きな影響を受けるだろう」とした上で「オーストラリアやチリのような金属の輸出国、さらにはドイツなど中国との主要な貿易相手国も中国経済の悪化で被害が発生しかねない」と予想した。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021101180013
全国の倒産件数、55年ぶりの記録的な低水準 1966年度以来の3000件割れ ― 2021年度上半期
2021年度（21年4-9月）の倒産件数は前年同期比25.7％減となる2938件となり、2000年度以降で最少、1999年度以前と比較しても55年ぶりの低水準を記録した。持続化給付金など政府による事実上の資本注入策に加え、各金融機関による無利子・無担保融資、既存融資のモラトリアム対応など、考えうる金融支援を総動員した万全の資金繰り対策が行われたことで、業種を問わず経営不振に陥った多くの中小零細企業が「手元資金の枯渇」という最悪の事態を回避し続けていることも、法的整理としての倒産発生を大きく抑え込んだ要因となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/741515351595cfcc4c7e683beb7b760f9095c61d
劣後ローン、中小企業のピンチ救う命綱に…コロナ長期化で利用拡大
コロナ禍で財務状況が悪化した中小企業などを支援するため、政府系金融機関が設けた「資本性劣後ローン」の融資制度を利用する動きが広がっている。政府系金融機関が資金繰りを助けることで、民間金融機関が中小企業への融資をしやすくなる「呼び水効果」を狙っており、打撃を受けた中小企業の命綱となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211010-OYT1T50008/
アメリカと中国の貿易紛争で韓国産業が4兆ウォン近い被害を受けたことが分かった。
10日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の国民の力のク・ジャグン議員が、産業通商資源部から受けた「米中通商紛争による韓中通商構造の変化」という報告書に基づいている。
産業部が対外経済政策研究院（KIEP）に依頼して作成されたこの報告書によると、米中間の1?3次追加関税による韓国の対米・対中輸出減少の規模を分析した。
その結果、輸出減少額は、アメリカの3次関税率（10?25%）に基づいて7億6,000万?13億6,000万ドル（約9000億?1兆6000億ウォン）と推定された。
このような輸出減少による国内産業の生産への影響は18億3,000万?32億6,000万ドル（約2兆2000億?3兆9000億ウォン）に達すると分析され、最大4兆ウォンに近い被害が発生したとされる。
アメリカと中国は2018年7月～9月と2019年9月の計4回にわたって相互関税を課した。以後2019年12月、両国は貿易交渉に応じて課された4次追加関税率を引き下げて、いくつかの品目の関税を無期限に延期した状態だ。
中国の対アメリカへの追加関税の付加で中国の輸入市場でアメリカ産の製品が韓国産に置換される効果は微々たるものである。報告書では、追加関税対象品目に対する韓国における中国の輸入市場シェアは、2018年8.4%から2019年に8%と0.4%下落した。
台湾が0.16%、日が0.08%の下落であることを考慮すると、主要競争国と比較して韓国のシェア下落幅が大きかった。
報告書は「米中の摩擦は、両国への依存度が高い韓国に直接あるいは間接的な影響が大きくならざるをえない」とし「米中摩擦が長期化、常時化される過程で、韓国経済と企業の実質的な被害を引き起こしている」と述べた。
特に第5世代通信（5G）と半導体を中心とした技術覇権競争に関して「対中国輸出の47%を占める情報通信技術（ICT）分野の貿易に影響を与えるだろう」とし「中国に進出した韓国系半導体、ディスプレイメーカーへの直接的な打撃は避けられない」と指摘した。
ク議員は「米中貿易紛争が継続する状況で、合理的かつ実用的な対中国の済政策の樹立が急がれる」とし「韓国の半導体、ディスプレイメーカーのサポートと中国への依存度を下げるための重要な生産設備の国内復帰政策を積極的に準備しなければならない」と強調した。
2021/10/10 14:59配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1010/10318234.html
韓国では、登録されていない違法貸金業者の平均利子率が46.4%であることが分かった。登録されている貸金業者の平均利子率（22.9%）の2倍を超える。
国会政務委員会所属で与党「共に民主党」ソン・ジェホ議員が金融監督院の国政監査質疑で、「2019年度違法貸金業者の実態調査報告書」を引用し、未登録の違法貸金業者を利用した人の平均年利率が46.4%であることを指摘した。この報告書は、昨年11月から今年1月まで金融監督院が全国の満20歳以上の成人1万人を対象に面接調査を実施して作成した資料だ。
調査の結果、貸金業者から一度でも融資を受けた経験がある人は12.6%だった。母数の推定値で計算すると、511万人の国民が利用したことになる。
この中で登録された貸金業者だけを利用した人は7.1%、未登録の業者だけを利用した人は5.4%に達した。未登録業者の推定は219万人で、相当数の国民が違法貸金業者を利用していることが分かった。
特に違法貸金業者の年利率は平均46.4%だ。最低年利率は12%で、最高年利率は3,300%と回答した人もいた。
金融監督院では、最高3,300%と回答した実際の利率が、本当かどうかは分からないと答えた。
登録された貸金業者の場合、年利率は平均22.9%であることが分かった。最低年利率が2%との回答もあったが、最高年利率では44.6%に達する例もあったことが示された。
貸金業を利用する規模も数十兆ウォン（数兆円）台に達するという。未登録の業者を利用した回答者の融資総額は78億3000万ウォン（約7億3000万円）で、このうち返済中の残高は20億5000万ウォン（約2億円）であることが分かった。母数の推定値では、約31兆8000億ウォン（約3兆円）の金を未登録業者から借りたことになる。
登録された貸金業者から借りた金額は、103億5000万ウォン（約10億円）で、2019年12月末時点で返済中の金額は41億8000万ウォン（約4億円）に達した。母数の推定値では、42兆1000億ウォン（約4兆円）に達する金額を借りたことになる。
ソン議員は「お金に困っている人々が無分別な利子負担を負う現実に対し、現行の利子制限制度をすみやかに改善する必要がある」と述べた。
WoW！Korea 2021/10/10 06:47配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1010/10318192.html
【カイロ共同】経済危機が深刻な中東レバノンの国営電力会社は9日、大規模な発電所2カ所が燃料不足により同日までに操業を停止、全土で停電したと明らかにした。ロイター通信によると、当局者は復旧に数日要する見込みだと話した。
財政難により昨年3月にデフォルト（債務不履行）を宣言したレバノンでは燃料不足が続き、一時的な停電が常態化している。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは9月、関係が深いイランから独自に燃料油を調達。ミカティ首相は「レバノンの主権が侵害された」と批判していた。
https://nordot.app/819702237742071808
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021101000111&g=pol
金融所得課税、当面触らず 岸田首相
岸田文雄首相は１０日、フジテレビ番組で「当面は金融所得課税について触ることは考えていない」と述べた。
2021年10月10日08時19分
時事通信
? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.06 17:09
９月の消費者物価が前年同月より２．５％上がり、半年にわたり２％台の高い上昇率が続いている。７－９月期を通して見れば昨年より２．６％高い。今年の年間物価上昇率は２０１２年から９年ぶりに２％台を記録する可能性が大きい。新型コロナウイルスから経済が回復する中で国際燃料価格が急騰するなど世界的な高物価の流れはさらに大きくなっている。
統計庁が６日に発表した「９月の消費者物価動向」を見ると、先月も国際原油価格上昇にともなう石油類価格の高騰が著しい。先月の物価上昇率の３分の１に当たる３３．９％は石油類価格が引き上げた。自動車用液化石油ガス（ＬＰＧ）価格は１年前より２７．７％、軽油は２３．８％、ガソリンは２１．０％上昇した。
１０月にも石油類価格上昇が続く可能性が大きい。国際原油価格が通常３～４週間程度の時差を置いて韓国に反映されるためだ。石油類価格が上がり各種工業製品価格も前年より３．４％上昇した。２０１２年５月の３．５％以来９年４カ月ぶりの上昇幅だ。
◇生活物価はすべて上がる
不動産価格急騰で住宅費負担はまた増えた。伝貰価格は昨年より２．４％上がり、２０１７年１１月の２．６％以降で最も大きく上昇した。月貰は０．９％上がり２０１４年７月の０．９％以降で最大幅の上昇となった。
食品価格はすでに上がるだけ上がった状態だ。９月の農畜水産物価格上昇率は前年同月比３．７％を記録した。農畜水産物は２月に１６．２％まで上がってから毎月上昇幅は縮小しているが、物価指数そのもので見れば先月は１３５．１２（２０１５年＝１００）で最高値となった。
食品価格が上がり外食価格も３．１％上昇した。外食を含む個人サービス価格は前年比２．７％上昇した。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「新型コロナウイルス第４波にも消費心理は反騰し、個人サービス価格上昇が続く可能性が大きい」と分析した。韓国銀行によると、先月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１０３．８（１００より高ければ楽観的）で３カ月ぶりに反騰した。
https://japanese.joins.com/JArticle/283624?servcode=300§code=300
10/8(金) 9:13配信
中央日報日本語版
韓国経済に暗雲が漂っている。新型コロナ感染拡大による「社会的距離」で内需業種は枯死する状況だ。景気回復を牽引してきた輸出にも異常信号が感知される。
国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日の報告書「ＫＤＩ経済動向」で、「最近、韓国経済は対面サービス業の不振で回復傾向が鈍った中、グローバル景気の不確実性も拡大し、下方リスクが増大している」と評価した。国内外のリスク要因で景気が下方に向かって動く可能性が高まったという意味だ。
宿泊・飲食店業など主要内需業種は枯死する危機を迎えている。季節の影響を除いた（季節調整）サービス業生産指数の前月比増加率は７月の０．１％から８月には－０．６％に下落した（統計庁）。製造業の景気を表す鉱工業生産指数（７月０．２％→８月－０．７％）も大きく折れた。ＫＤＩは「新型コロナ再拡大と防疫措置の強化が長期間続き、対面サービス業の不振が深まった」と説明した。続いて「製造業は半導体を中心に改善の流れが維持されているが、最近は中間財の需給不安定で自動車など一部の業種の生産が萎縮し、企業心理指標が下落するなど下方リスクが拡大する状況」と判断した。
輸出も楽観できる状況でない。８月に２４．８％だった輸出額増加率（通関基準、前年同月比）が９月には１６．７％に縮小した。ＫＤＩは「世界経済も新型コロナ再拡大やサプライチェーン問題などで景気の回復が弱まり、金融市場の変動性が拡大するなど対外環境改善の流れが鈍化している」と分析した。中国恒大集団の破産危機、主要国中央銀行の速まる緊縮ペースなども市場の不安要因だ。
大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「グローバルサプライチェーンのボトルネック現象が長期化し、物価上昇圧力が強まっている」とし「（これによる）景気の不安が可視化していて、こうした流れの反転は期待しにくいという判断」と明らかにした。「サプライチェーン不安定→物価上昇→利上げ」という悪循環がすでに始まったという評価だ。
鄭恩甫（チョン・ウンボ）金融監督院長もこの日、国会政務委員会での国政監査で、国内銀行の信用貸出問題が現実化することも考えられると懸念を表した。鄭院長は「信用貸出は短期貸出であり担保を提供しないという点で、金利が上がったり条件が変われば不良化する可能性が非常に高いという指摘に共感する」と述べた。
こうした中、政府はこの日、１３億ドル（約１４００億円）規模の外国為替平衡基金債券（外平債）発行に成功したと伝えた。外平債の発行で確保した外貨は外貨保有高として運用する。今回の外平債の加算金利はドル建て０．２５％ポイントと過去最低だ。国家信用度が高いほど加算金利は低くなる。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、フェイスブックで「国際金融市場の不確実性が拡大する状況でも、韓国経済に対する海外投資家の信頼を再確認することができた」とコメントした。
この日、ソウル外国為替市場では１ドル＝１１９０．４ウォンで取引を終えた。前日比でウォン高ドル安となったが、小幅（１．９ウォン）にとどまった。まだ１ドル＝１１９０ウォン台だ。
この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２９５９．４６で引けた。機関の買いで前日比５１．１５ポイント（１．７６％）上昇したが、依然として３０００を下回っている。洪副首相の評価とは違い、投資家は韓国経済が尋常でないと感じている傍証だ。
当局の警戒感も強まっている。この日、企画財政部のイ・オクウォン第１次官はマクロ経済金融点検会議で「韓国市場の状況を考慮すると、他国よりやや過度な反応を見せる側面がある」とし「２４時間モニタリング体制を稼働する一方、市場安定措置を徹底的に点検・準備する計画」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46aacbb49614a39b0284e1031082c3e06383804d
【ニューヨーク時事】経営危機に陥っている中国恒大集団を含む中国の不動産大手の多くが、巨額の簿外債務を抱えている可能性が指摘されている。ロイター通信が７日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの推計として報じたところによると、簿外債務の規模は数十億ドル（数千億円）に上る可能性があるという。
ＪＰモルガンの中国・香港不動産担当アナリストらの分析によると、中国当局が昨年導入した借り入れ規制に対応するため、不動産各社が見掛け上の債務を圧縮する必要が生じ、一部の有利子負債を財務諸表から外す動きを進めたとみられる。
ＪＰモルガンの試算によると、自己資本に対する負債の比率について、中国恒大は財務資料では今年６月末時点で１００％としているが、簿外債務を含めた場合では少なくとも１７７％に上昇。一部で資金難とも伝えられた融創中国も８７％から１３８％に上昇するという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100800314&g=int
2021/10/9 04:00
ＱＲコード決済のペイペイが、１０月から中小加盟店に手数料を支払ってもらう仕組みにしたことを受け、店側に「ペイペイ離れ」の動きが出そうだ。ＭＭＤ研究所が８日発表した調査結果によると中小店の約２割…
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/105499
中国恒大の「デフォルト近い」 海外債権者が電話会議
【北京時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機をめぐり、同社の社債を保有する海外債権者のグループが８日、電話会議を開いた。グループの顧問企業は「デフォルト（債務不履行）が差し迫っている」と警告した上で、恒大に対し、情報を開示するよう求めた。ロイター通信が伝えた。
恒大は先月２３日と２９日に期日を迎えたドル建て社債の利息計１億３１００万ドル（約１４６億円）を支払えなかったとされる。期日から３０日以内に利払いができなければデフォルトとなる。今月１２日には新たに１億４８００万ドルの利払い期日が迫っており、資金繰り懸念が一段と高まっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100801274&g=int
［北京／シンガポール ８日 ロイター］ – 深刻な電力危機と石炭不足に見舞われる中、中国の当局者は内モンゴル自治区にある７２の炭鉱に対し、年間生産量を直ちに合計１億トン近く増やすよう指示した。北部の内モンゴル自治区は国内第２位の石炭産地。
内モンゴル自治区のエネルギー局は７日付の緊急通知で、烏海、オルドス、フルンボイルの各市とシリンゴル盟に対し、安全確保を条件に即時増産を許可すると管轄内の炭鉱に伝えるよう指示した。
同局の担当者はこの通知の内容を認めたが、増産を続ける期間については言及しなかった。
中国は石炭価格高騰と電力不足に対応するため、石炭供給の増強に取り組んでいる。電力不足に伴う全国的な電力の供給制限で、製造業は打撃を受けている。
８日付の国営紙によると、中国国務院の要請を受けて内モンゴル自治区の当局者が７日に冬季エネルギー供給に関する対策会議を開き、今回の増産指示を出した。電力会社に冬季の電力および暖房需要を満たすようにさせるという。
北京の石炭トレーダーは今回の動きについて「政府が国内での石炭増産に真剣であることの証明だ」と述べ、増産の実現には２─３カ月かかる可能性があるとした。
内モンゴル自治区エネルギー局が増産対象とした７２炭鉱の大半は露天掘りで、これまでは合計で年１億７８４５万トンの生産が認められていた。ロイターの計算では、今回の指示で合計９８３５万トンが追加され、認められた生産量は合計２億７６８０万トンに拡大した。
増産分は中国の一般炭消費量の３％近くを占める。
ＩＨＳマークイットのシニアディレクター、ララ・ドン氏は、今回の増産で石炭不足は緩和されるが、問題は解消されないと指摘。「中国政府は冬場の石炭と電力の需給バランスを取るために電力の供給制限を続ける必要がある」との見方を示した。
ロイター 2021年10月8日1:26 午後
https://jp.reuters.com/article/china-power-coal-idJPL4N2R41G7
サムスン電子、四半期別売上で史上初の「70兆ウォン突破」
10/8(金) 11:23配信 WoW!Korea
韓国のサムスン電子は第3四半期（7～9月）の売上が73兆ウォン（約6兆8508億円）を記録し、四半期別の記録で史上初めて70兆ウォンを突破した。半導体の好況と新型フォルダブル（折りたたみ式）スマートフォンの興行により、このような歴史的記録が打ち立てられたものとみられる。
営業利益は15兆8000億ウォン（約1兆4077億円）で、昨年同期より27.94%増加した。これによりことしの年間基準では、50兆ウォン（約4兆6902億円）を超えるものと観測されている。
サムスン電子は四半期別の売上が70兆ウォンを超えたのは、今回が初めてである。これまでの最大記録は昨年第3四半期の約67兆ウォン（約6兆2848億円）であった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e2a1841c1e423779f766014f002a0d38e0ce973
サムスン電子
71,600.00 0.00 0.00%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS
韓国の8月の経常収支が16カ月連続で黒字を記録した。しかし、代表的な国策シンクタンクである韓国開発研究院（KDI）は長期化するコロナ感染拡大防止措置の影響で景気回復が鈍化していると指摘した。
韓国銀行が7日発表した国際収支統計（速報値）によると、8月の経常収支は75億1000万ドルの黒字だった。昨年5月以来16カ月連続の黒字を記録した。しかし、内訳を見ると、貿易収支が56億4000万ドルの黒字だったが、前年同月に比べると黒字幅が14億5000万ドル縮小した。輸出よりも輸入の増加幅が大きかったためだ。サービス収支は海上貨物輸送による輸入が大幅に増え、10億ドルの黒字だった。
しかし、KDIは同日発表した「10月の経済動向」で、「最近対面サービス業の不振で回復の勢いが鈍化した中、世界的な景気の不確実性も高まり、景気の下振れリスクが増大している」と分析した。統計庁によると、8月のサービス業の生産は前月比で0.6％減少した。宿泊・飲食店業（5.0％減）、運輸・倉庫業（1.3％減）、教育サービス業（1.7％減）など対面業種でマイナス幅が大きかった。
KDIは今年5月にコロナ発生後初めて景気回復傾向が見られるとする景気診断を示して以降、景気回復が続いているとしてきた。9月の経済動向でも「緩やかな景気回復傾向を維持している」としていたが、判断を「景気減速」へと改めた格好だ。
KDIは製造業の回復がスローダウンする可能性を警告。「半導体を中心に改善の流れが続いているが、最近中間財の需給不安で自動車など一部業種の生産が萎縮し、企業心理指標が悪化するなど下振れリスクが拡大している」と指摘した。また、「世界経済もコロナ再拡大とサプライチェーンの混乱などで景気回復が遅れ、金融市場の変動性が拡大するなど外部条件の改善が鈍化している」と評価した。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/08 07:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/08/2021100880007.html
