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45件のコメント

南大阪の過疎地域から路線バスを廃止すると運営会社が決断、自治体との交渉は決裂して廃止通知が送られた模様

1:名無しさん


路線バス廃止 突然知らされても…「片道30分も歩くの無理」

 大阪府の南河内地域で路線バスを運行する金剛自動車(本社・富田林市、白江暢孝社長)は11日、運転手不足や売り上げの低迷などを受け、12月20日で路線バス事業を廃止すると明らかにした。

 同社はこの日午前、ホームページ(HP)に「バス事業廃止のお知らせ」を掲載。近鉄富田林駅前のバス停にも同じお知らせを掲示した。同社によると、路線バスは富田林市と太子町、河南町、千早赤阪村で計15路線(1路線は現在、運休中)を運行し、小中学校や福祉・文化施設、府営住宅、役場、近鉄富田林駅などを結んでいる。8月の平日では通勤・通学客ら1日で平均約2600人の利用者がいたという。太子町と河南町は金剛自動車が唯一の路線バスで、千早赤阪村でも主要なバスとなっている

 4市町村によると、金剛自動車側から初めて路線バス廃止の意向が伝えられたのは2023年5月中旬。継続を要望したが、3市町の首長が出席した6月中旬の会合でも廃止の方針は変わらず、9月8日に4市町村の首長に対し廃止の通知があったという。

 4市町村は、路線バスは地域住民の日常生活において欠かせない移動手段として、「連携して可能な限り路線維持に努めたい」とのコメントを出した。今後、近畿運輸局や府の助言を受けながら、4市町村でバス事業廃止後の代替交通の確保に取り組むとしている。

 突然の発表に利用者からは戸惑いや不安の声が上がった。

 バス停にいた富田林市に住む女性(64)は「自宅から近鉄富田林駅近くの職場まで月20回程度、往復でバスを利用している。バスが無くなったら、健康状態から自転車が使えないので、片道30分以上も歩かなくてはならない。それは無理で本当に困る。何とかならないのでしょうか」と不安そうだった。また、同市の女性(81)は「50年前からバスを使っている。今は自宅からサークル活動の施設まで行くのに月2回程度、利用している。バスがないと行くことができなくなる」と戸惑いの表情を見せていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe6a4213b3bdb14cf62d58b7307b7f5736c69813

 

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23件のコメント

UAEに移住した女性モデル実業家、とんでもない額の学費を請求されて冷や汗をかいてしまった模様

1:名無しさん


シングルマザーとして4人の子どもを育てるモデルのMALIA.(40)が11日までにインスタグラムを更新。子どもたちの教育費事情について明かした。

 MALIA.は末っ子の5歳三男の教育・進路を考え、昨夏よりアラブ首長国連邦(UAE)のドバイへ移住。アパレルやコスメ事業を展開する会社を設立し、実業家として多忙を極める中でシングルマザーとして育児に奮闘する様子も投稿している。

 今回、ストーリーズでは同じシングルマザーのフォロワーから寄せられた質問に回答し、子どもたちの学費に関しても答えた。長男でJ3いわてグルージャ盛岡に所属する新保海鈴はすでに巣立っているが、次男と長女はそれぞれ米国、カナダに留学中。「いまでは会社も大きくなってみんなに凄いね。と言われる事も増えましたが それでもガチで頭抱える日も全然ある!!」とし、「去年の我が家の学費、学費だけで4人分の学費2,300万円でした」と明かした。

 「計算したら全然笑えぬ金額で冷や汗かいた笑」とMALIA.。「そして、誰からも1円もの援助もないから やはり気合いと根性の人生引き続き…って感じです。お互いまだまだ頑張りましょう」とつづった。

 MALIA.は02年、19歳でJリーガー田中隼磨と結婚し、長男を出産したが04年に離婚。翌05年、格闘家の山本徳郁さん(18年死去)と再婚し、次男と長女をもうけるも09年に再び離婚した。15年にはJリーガー佐藤優平と再々婚し、17年3月に離婚。同年11月、元Jリーガーでモデルの三渡洲舞人との結婚を発表し、18年8月に第4子となる3男を出産したが、19年4月に4度目の離婚を発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e1de5d87d96b0588e3d420507c4e3d409b47419

 

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33件のコメント

IWGP世代に占拠された「池袋西口公園」、見るも無惨な有り様になって近隣住民が嘆いている模様

1:名無しさん


『IWGP』舞台の池袋西口公園「若者が地べたに座り込んで酒を飲み、大声で走り回る」“トー横化”の声に豊島区が答えた実態と居場所なき『西口シニア』の姿

「池袋西口はトー横化しています。少し前は殺人事件や火事も起きた。せっかく落ち着いたのに。小池都知事にはこっちも視察してほしい」

 そう話すのは池袋駅北口の飲食店で働くさやかさん(40代・仮名)。

 豊島区池袋西口公園─。池袋駅西口バスターミナル、東京芸術劇場や野外劇場などが隣接する。石田衣良の小説『池袋ウエストゲートパーク』(略称・IWGP)を思い出す人も少なくないだろう。’00年には宮藤官九郎の脚本でドラマ化もされ、長瀬智也、加藤あい、窪塚洋介、山下智久らが出演、一躍ブームとなり、今年の1月1日、Netflixで配信が始まってからは最大評価を得ている。今でもその人気は色あせることはない。

全文はこちら
https://www.jprime.jp/articles/-/29116?display=b

 

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24件のコメント

ジャニーズ事務所の圧倒的な経済力に同業他社も驚きを隠せず、1年間無報酬でも余裕の構造になっている模様

1:名無しさん


「これができるのはジャニーズだけ」安住アナも指摘した“内部留保” 無報酬でも余裕か

ジャニーズ事務所が13日、公式ホームページを通じて故ジャニー喜多川氏の性加害問題に伴う〝救済案〟を発表した。それによると、元裁判官の弁護士3人で構成する「被害者救済委員会」の設置、補償受付窓口の開設、そして「失った信頼を回復できるように全力を注ぐ」ため、今後1年間は広告や番組などの出演料は全て所属タレントに支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないという。

 驚きなのは〝ノーギャラ宣言〟だ。芸能プロ幹部は「うちの事務所でそれをやったら立ち行かない。これができるのはジャニーズさんだけだ」と断言する。

 それほどジャニーズ事務所の〝稼ぐ力〟は圧倒的。なかでも〝打ち出の小づち〟なのが、ファンクラブ収入だ。

 コンサート等の「チケット優先申込受付」が付与されたファンクラブの年会費は4000円(入会金1000円)。当選確率をあげるため、家族、友人ぐるみで加入している人も多い。

 会員数はざっくり「嵐」が308万人、「Snow Man」121万人、「King&Prince」105万人、「関ジャニ∞」79万人とも言われる。音楽関係者いわく「グループごとに数万人のファンがいる。こんな事務所見たことない」。ジャニーズには毎年ファンクラブ収入だけで、数百億円が転がり込む。

 不動産も侮れない。港区赤坂の6階建て本社ビルは時価100億円とウワサされるが、2003年にソニー・ミュージックエンターテインメントからキャッシュで購入。港区、渋谷区などの一等地にビルや劇場を所有し、資産価値は不動産価格の高騰もあり、1000億円はくだらない。芸能プロ関係者によると「20年以上前からジャニー氏は不動産に目をつけ、買いあさってきた。購入当時の金額から何倍にもハネ上がっている」という。

 14日放送のTBS系「THE TIME,」に出演した安住紳一郎アナウンサーはジャニーズ事務所の新たな救済案についてこう語った。

「1年間、手数料を取らないということでその分、体力というか内部留保も随分あるんだなということも想像できます」

 続けて「あまりこれまで聞いたことのない方法なので、これからどういう風に反応していくかということになると思います」と語った。

 苦境に立たされるジャニーズ事務所だが、資金的にはまだまだ余裕がありそうだ。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/276280

 

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36件のコメント

高知の移住者カフェが「地元住民に乗っ取られた」とSNSで訴えた事件、残当すぎる結末を迎えてしまった模様

1:名無しさん


高知県土佐市立の観光交流施設(愛称・南風〈まぜ〉)で営業していたカフェと、指定管理者である地元NPOが対立し、カフェ側が発信した主張がSNSで拡散し波紋が広がった問題で、カフェ側は12日、閉店して退去する方針をSNSで表明した。

SNS(インスタグラム)に投稿したのは「閉店のご挨拶(あいさつ)」と題した文書。退去準備を進めており、「存続に向けて、多くの方々にご支援とご声援をいただいてきましたが、閉店することになり、残念に思います」と述べている。別の投稿では、場所を変えて新店を準備していることにも触れている。

 この問題を巡っては、5月にカフェ側の「理不尽な退去を求められた」などの主張がSNSで拡散後、カフェは休業していた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR9F7R3GR9FPTLC005.html

 

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21件のコメント

中国の不動産不況が地方にまで拡散する凄まじい情勢に、前払いで自宅を購入した顧客がブチ切れている模様

1:名無しさん


【中国】「口約束で信じられない」地方でも不動産企業が経営ピンチ 建設ストップのトラブル相次ぐ



不動産不況が続く中国では、大手だけでなく、地方の不動産会社も経営が危ぶまれています。11日夜、中国東部の山東省・済南市で撮影されたという映像。平日の夜にもかかわらず大勢の人が地元の不動産会社の前に集まり、マンションが引き渡されないことに抗議。警察官に抱えられて排除されるオーナーもいました。中国では工事の下請け会社や資材業者への支払いが滞って建設がストップする不動産が相次いでいます。中国メディアによりますと、“今年2月から7月の間に3回以上支払いが滞った不動産会社は済南市だけで39社に上る”といいます。中国では不動産大手「碧桂園」の6月末時点の負債総額がおよそ27兆円に上るなど不動産会社の経営危機が相次いでいますが、地方にも苦境が広がっている格好です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/caf329ffb652614709c2a2cad487c6b42883e782

 

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13件のコメント

業界大手から「保管クリーニング商品」を大量に引き受けた下請け業者、あまりに酷い状況に直面して頭を抱えてしまう

1:名無しさん


 クリーニングに出した服を、そのまま店舗で一定期間預かってくれる「保管クリーニング」。近年、首都圏を中心に人気を集めており、「家に収納スペースがない」「次のシーズンまで服を管理するのは面倒」という人には、もってこいのサービスだ。しかし、業者によっては、服を預かってから半年間も洗たくせず、汗や皮脂がついたまま放置しているケースがあるようだ。保管クリーニング商品の洗たくを下請けした経験のある業者たちが、口々にその実態を明かした。

*  *  *

「7~8割の服に、フワフワと白や緑のカビが生えていました」

 そう振り返るのは、関東地方でクリーニング業を営むヤマダさん(仮名)。一昨年秋、業界大手の「宅配クリーニングのX」(仮名)から、保管クリーニング商品500~600点を洗たくしてほしいと依頼があった。しかし、店に届いた服を見ると、カビだらけ。預かり伝票を見ると、客からは半年前の春先に受け取ったものだった。

「汚れたまま、温度や湿度が管理されていない密閉状態で保管したことで、カビが広がったんだと思います」と、ヤマダさん。社員は「これ、大丈夫なんですかね?」と困惑していたが、結局カビをきれいに洗い落として、期日までに納品した。だがヤマダさんは、「職業倫理的に、お客さんから預かった商品をこんなふうに扱う会社とはもう関わりたくない」と話す。

 数年前の秋、同じくXから保管クリーニング商品を引き受けたタナカさん(仮名)は、「カビが生えていただけでなく、くっきりシワがついていた」と証言する。

「4トントラックで、コートなどの冬物がどかんと1500点ほど届いたんですけど、袋にぎゅうぎゅう詰めで。洗った後になかなかシワが伸びなくて、厳しかったです。プロが見れば、袋に詰められたまま、長期間置きっぱなしにされていたんだろうとわかりますよ」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ab471d4c9bbc177b22e36685212935beb522746

 

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42件のコメント

ジャニーズNGに悲鳴をあげる広告代理店、斜め上すぎる解決策を提案して一般人からツッコミ殺到

1:名無しさん


「クライアントから出禁」「手越のほうがマシ」大手広告代理店関係者が悲鳴「所属タレントはジャニーズ事務所から離れてほしい」

ジャニーズ性加害問題の影響で、次々と大手企業がジャニーズタレントのCM起用を中止している。
「すでに発表されていた、日本マクドナルド、第一三共ヘルスケア、花王などに加え、モスバーガーでは、Snow Manの渡辺翔太さんとラウールさんを起用していましたが、これまでの方針を転換し、起用を取りやめることになりました。さらに明治も13日に、今後は起用を見送る方針を明らかにし、サッポロホールディングスも契約終了後は更新しないと発表しています」(芸能記者)

こうした事態に、悲鳴を上げているのは広告代理店関係者だ。

「ジャニーズ事務所とクライアントの間で板挟みになり大変ですよ。事務所は会見で『所属タレントは悪くない』と言っていましたし、当然そのとおりだと思いますが、今残っている現役のジャニーズタレントは罪を被っているようなものですね」

クライアント各社は、次々と「ジャニーズNG」を突きつけているという。

「CMを提案するうえで、呑気にジャニーズタレントの起用を提案しようものなら出禁にされる恐れもあります。実際、私も嫌な顔をされましたよ。企業からすれば、性犯罪企業の片棒を担ぐことになるという感覚なんです」(同前)

そこで難しいのは、“代用”するタレントのセレクトだ。

これまではジャニーズ事務所に忖度して、むしろ起用を敬遠してきた“退所組”のほうが今はありがたいですね。タレントパワーとしては当然現役メンバーよりも劣るわけですが、批判されるよりは“マシ”ですからね。

特にKing & Princeを5月に脱退した岸優太さん、平野紫耀さん、神宮寺勇太さんは素晴らしいタイミングですね。今後は我々としても、TO BEに移る、別事務所に移る、個人で活動するなど、ジャニーズから離れてほしいです」(同前)

全文はこちら
https://smart-flash.jp/entame/252285/1/1/

 

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中国製EVに国内市場を制圧されたEU、新たなルール変更で中国製EVを締め出す方針を示唆した模様

1:名無しさん


欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は13日、フランス東部ストラスブールの欧州議会で施政方針演説を行い、中国から輸入された電気自動車(EV)を対象に、中国当局が不当な補助金で輸出を支援していないかどうか、調査に乗り出す方針を表明した。

 調査を通じて不当な補助金などが確認されれば、欧州委は追加課税といった措置を取ることができる。中国は国を挙げてEVなど新エネルギー車の普及を支援。国内市場の急成長を背景に、EUなどへの輸出を急激に増やしており、追加課税などが決まれば販売への打撃は必至だ。反発や対抗措置は避けられないとみられる。

 フォンデアライエン氏は、世界のEV市場が「巨額の国家補助金で価格が人為的に低く抑えられた中国製EVであふれている」と批判。

中国製EV、補助金調査へ 欧州委員長、「EU市場ゆがめる」と批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd56f7ccf2e55f34db0e23ad2bd35f334b2f1739

 

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36件のコメント

業者夜逃げで食料供給を断たれた北海道の自衛隊駐屯地、自衛隊員の涙ぐましい自助努力で生き延びている模様

1:名無しさん


全国各地で食堂などを運営する広島県の会社が、突然業務を停止した問題で、北海道内でも複数の施設で食事が提供されなくなり、困惑の声が広がっています。

(石黒記者)「こちらの食堂では食材の仕入れができないため、あすで営業を停止します」

札幌市豊平区にある寒地土木研究所。

この中にある食堂があすで閉鎖されます。

寒地土木研究所が食堂の運営を委託しているのは、広島県に本社を置く「ホーユー」です。

今月4日からホーユー側と連絡がとれなくなり、食材の在庫が不足。

食堂の営業を一旦停止することを決めました。

同じくホーユーと契約している陸上自衛隊の白老駐屯地でも、1日3食提供されていた食事が今月から止まっていて、隊員たちは自炊をしているといいます。

ホーユーは現在、全国およそ150の施設の半数で食事の提供を停止していると明らかにしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e85e2f0e9bdab7091e88d907b367b342de1884c6

 

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ジャニーズとの関係維持を表明したモスバーガー、わずか2日で完全降伏するヘタレっぷりを見せつける

1:名無しさん


モスバーガーを展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、同事務所との契約について「継続しないことを本日決定した」と発表した。同社は11日には「Snow Man」のラウールと渡辺翔太が出演する新CMを放送するとしていたが、2日で方針を転換した。

 同社は「ジャニーズ事務所所属タレントの起用方針について」と題したリリースを発表。「この度のジャニーズ事務所所属タレントの起用について、多くの方々にご心配をおかけしておりますこと、お詫び申し上げます」と謝罪し、「9月7日のジャニーズ事務所記者会見後、今後の対応を協議してまいりました。いかなる性加害の問題も、私どもの人権方針の基本的な考え方に反します」とし、「今後、明確な被害者救済と再発防止の取り組みが認められない以上、ジャニーズ事務所との契約は継続しないことを本日決定いたしました」と発表した。

 ラウールと渡辺翔太が出演する新CMはこの日から放送の予定だったが、「現在展開中のジャニーズ事務所所属タレントを起用したTV-CMや店頭広告などについてもできる限り速やかに変更します」とした。

https://news.livedoor.com/article/detail/24981088/

 

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ジャカルタ高速鉄道の延長プロジェクトに日本企業は入札する意思がない模様、中国メディアが驚きを見せている

1:名無しさん


2023年9月13日、香港メディア・香港01は、インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道について、日本が延長プロジェクトに入札する意思がなさそうだと報じた。

記事は、インドネシア紙ジャカルタ・ポストが12日に掲載した、日本の四方敬之内閣広報官へのインタビュー内容を紹介。インタビューの中で四方氏が、異なる国の技術を混ぜ合わせることはプロジェクトを複雑にする可能性があると指摘し「例えば、中国の高速鉄道プロジェクトに責任を持つことはできない。問題が発生したとなればなおさらだ」と語ったことを伝えた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b920449-s43-c20-d0193.html

 

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相次ぐスポンサー撤退に直面したテレビ朝日、幹部が記者会見で動揺しまくった姿を晒してしまった模様

1:名無しさん


テレビ朝日は13日、オンラインで10月番組改編説明会を実施。ジャニーズ事務所が7日に行った故・ジャニー喜多川氏による性加害問題についての会見を受け、同事務所タレントのスポンサーの撤退が相次いでいることについて言及した。

 同局は『相葉マナブ』『関ジャム 完全燃SHOW』『まだアプデしてないの?presents『逆転男子』』『あなたの代わりに見てきます!リア突WEST』(ABC)『#裸の少年』などジャニーズ事務所タレントのレギュラー番組を抱えるがいずれも終了しない。

 記者からスポンサー撤退について、改編に影響があるか質問されると、同局の総合編成部長・河野太一氏は「改編についての影響というのは特に現在確認できることはない」と回答した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3464e0ad4d79695c0d0b3ca796ccfda227bdd342

 

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韓国市場でもEVが大爆死、そのせいでトヨタが逆転勝利する皮肉すぎる事態に突入してしまう

1:名無しさん


2023年9月10日、韓国メディア・毎日経済は「トヨタ自動車が韓国市場で第2の全盛期を迎えている」と報じた。

燃料高の中、燃費のいい車両の需要が高まり、ハイブリッド車に強いトヨタ(レクサス含む)の韓国内での販売数が増えている。充電料金の値上がり、充電インフラの偏り、相対的な修理費・保険料の高さなどから韓国内で電気自動車(EV)人気が冷めつつあり、ハイブリッド車が再び脚光を浴びているという。

トヨタが先ごろ公開した地域別販売実績資料によると、年初から7月までの韓国内での販売数は1万2643台だった。前年同期比77.1%の増加で、同社が販売数を明示した海外の主要市場(24カ国)のうち、韓国の増加率が最も高かった。海外市場全体の販売増加率は僅か0.96%で、韓国の次に増加率が高かったインドでも32.8%にとどまっている。

韓国内での販売急増の理由には、ハイブリッド車の需要増が挙げられる。同期間に韓国で販売されたトヨタ車のうちハイブリッドモデルは99%を占めている。同社は韓国内でハイブリッド車の比率を年々拡大しており、19年からの日本製品不買運動のあおりを受けた時期も、「ハイブリッド車販売に集中することで逆転の足がかりを築いた」と記事は伝えている。

トヨタが進出した海外市場の中でも、韓国は相対的にトヨタ車の販売数が少ない。昨年、韓国内で販売された新車は約144万台で、このうち約100万台が現代・起亜自動車、16万台がメルセデス・ベンツとBMWだった。

残り28万台は約30のブランドがしのぎを削っているが、こうした中でトヨタはハイブリッドモデルにシフトして収益性を改善してきた。記事は「高燃費のハイブリッド車の需要が高まり、トヨタの長きにわたる努力が実を結んだ」と評している。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b920354-s39-c20-d0195.html

 

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度重なるメガソーラー被害に激怒した福島市、事業者に三行半を突きつける凄まじい展開に突入

1:名無しさん


大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が相次ぎ、景観が損なわれ災害の発生も危惧されているとして、福島市は「ノーモア メガソーラー宣言」を12日までに発表した。「山地へのメガソーラー設置は望まない」という市のスタンスを明確にし「事業者に入り口の段階で諦めてもらう」(木幡浩市長)のが狙いだ。

市によると、出力1メガワット以上のメガソーラーは未完成も含め、8月現在で市内に26施設ある。山間部では多くが斜面に設置され、森林伐採で土壌が保水機能を失い、過去には大雨で法面が崩落し、土砂が流出するなどの被害も出ている。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230912-R6YKHCONDNNXXFHM7LCQFTC6PI/

 

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川崎市に賠償請求された男性教諭を救うための寄付金、川崎市の教育委員会が受け取り拒否する可能性が浮上

1:名無しさん


川崎市立小プールの水出しっぱなし 賠償を穴埋めする寄付は集まったけど…公務員の先生に渡せる?

 川崎市の市立小学校でプールの水を出しっ放しにした男性教諭らに約95万円の賠償を求めた市教委に抗議が殺到している問題で、同校児童の保護者らが賠償を補塡ほてんする寄付を募り、18日間で計67万円超が集まった。予想以上の反響に、保護者らは11日夜で募集を締め切った。

 寄付は、学校からのメールで事態を知った保護者らが「先生の負担を少しでも軽くできないか」と、8月下旬に募り始めた。保護者らは「先生のミスであることは分かるし、個人の責任を税金で賄うべきではないという市側の言い分も分かる」とした上で「ミスは誰にでもあり、高額を個人に負担させるのは酷」「先生に心配事があって仕事に打ち込めないのは困る」との思いで募り始めた。

 1口500円からとし、交流サイト(SNS)や地元でのチラシ配布などで協力を呼びかけた。本紙の報道を受け、額が急増。保護者の一人は「多くの励ましのメッセージも寄せられ、先生を助けたいという当初の目的は達成したと判断した」と話す。

 集まった寄付金は、チラシの印刷代などの費用を差し引いて、学校側に渡す予定。結果を寄付者にメールなどで報告するという。

 市教委の職員服務規定では「職務に利害関係のある業者、個人」から寄付を受けることを禁じている。集めた金銭を教員に渡すことの是非を問う声もあり、市教委は寄付を受け取れるかについて「物品購入などの契約関係がある利害関係者が保護者の中にいるかどうかの判断になる」としている。(渡部穣)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/276958

 

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40歳で新築マンションを購入した人は40年後に酷すぎる現実に直面することになる、と専門家が警鐘を鳴らす

1:名無しさん


マンションは平均37年で建て替えが行われますが、すべてのマンションが無条件で建て替えられる訳ではありません。40歳で新築マンションを購入した人が70代後半~80代に差し掛かる頃、ボロボロに老朽化したマンションから出られず、仕方なくそこを「終の棲家」とするしかない…そんな事態に直面するリスクはゼロではないのです。そんな最悪の結末を避けるには、なにに気をつければよいのでしょうか。詳しくみていきます。

計算上、国民の1割以上が暮らす「分譲マンション」

住まいについて、「持ち家か賃貸か」という議論が飽きることなく繰り返されています。どちらを選択するにしても、絶対的な正解はなく、マイホームを検討する層の頭を悩ませています。

ただ、総務省『平成30年住宅・土地統計調査』によると、日本の持ち家は3,280万2,000戸、持ち家住宅率は61.2%。持ち家住宅率の推移をみると、1983年の62.4%がもっとも高く、その後も60%前後で推移しています。賃貸派が多いのは、東京都(持ち家率45.0%)と沖縄県(持ち家率44.4%)の2地域だけであり、日本では「持ち家派」が多数派ということになります。<中略>

分譲マンションに焦点を当てると、初めてマンションを購入する世帯主の平均年齢は39.9歳。直近では、企業オーナーや投資家などの富裕層が都心の「億超え」の高級マンションを購入するケースが相次いでいることから、平均世帯年収が923万円にまで引き上げられていますが、「一般人」を切り取ると、マンション購入者の世帯年収は700~800万円ほどと考えられます。<中略>

その要因の1つが、入居者の高齢化。新築分譲マンションの場合、入居者は家族構成含めて似たような世帯が多くなります。そのため新築で購入してから数十年後、入居者も同じく年を重ね、あたりを見渡せば高齢者ばかりというマンションが多いのです。

国土交通省の調査によると、マンションの建て替えが行われるのは平均して築37年。前出の調査とおり、取得者の平均年齢である40歳前後でマンションを買ったとしたら、70代後半から80代。収入は年金に限られるというケースが多く、そんな時期に追加の修繕費納入を求められても、簡単に首を縦に振る訳にはいかないでしょう。

また取り壊しや建て替えとなると、一時的または恒久的にほかの住居へ移る必要がある訳ですが、高齢者が賃貸契約を結ぶのは簡単ではなく、「建て替えなんかせず、いまのままでいいですよ」となりがち。

マンションの建て替えを行う場合は区分所有者の5分の4、取り壊しを行う場合には全員の同意が求められる、というのが現在のルールですから、上のように考える高齢の入居者が増えたマンションでは、これだけの同意を取り付けるのは難しいのが事実です。このままでは荒廃したマンションが増加し続けてしまうため、現在、建て替えや取り壊しの決議に関する条件の緩和を含む区分所有法改正の議論が進められているところです。

新築時にはピカピカだったマンションも、数十年もの時間が経てば当然老朽化していきます。

そのときに、入居者の同意が得られずに建て替えができない事態に直面し、引っ越そうにも「高齢者だから」と部屋も借りられず、やむを得ずそこを終の棲家とする……こんな悲しい結末を避けるためには、購入しようと検討しているマンションの長期修繕計画が現実的なものであるか、購入前にしっかりと確認することが重要です。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e6b992dd26bb1ec2359d250d4be1d6732fc5a3

 

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納車から1ヶ月の車が後方から猛スピードで衝突されて大破、変わり果てた愛車の姿に持ち主は茫然自失

1:名無しさん




国道を走行中、信号待ちで停車した車に後方から猛スピードで迫る黒い車が追突!玉突き事故の瞬間をドライブレコーダーがとらえていました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/409695

 

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労働者を薄給で酷使してきた建設業界が地獄を見ている模様、今までのツケを払う時が来た

1:名無しさん


建設業の人手不足、コロナ前上回る 来年「家が建てられない」可能性も

 建設業の倒産増に歯止めがかからない。2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数(1204件)に迫るほか、8月までの累計で1000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。

 倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。

 さらに、近時は職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなど、人材不足が目立つほか、給与に不満を持つ建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職・独立により、工事の受注や、施工そのものがままならなくなった中小建設業者の倒産が目立ち始めた。

 帝国データバンクの調査では、建設業の約7割で「人手が不足している」状態で、うち5%の企業では「非常に不足している」状況にあり、コロナ前(19年)を上回るなど、物価高以上に職人不足の影響が建設現場で深刻化している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d36f8fdaf45a0363fea769116dc050265967c7

 

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水道事業を委託された海外業者、滞納した水道料金を支払った住民への給水再開を無断で拒否していた模様

1:名無しさん


長野県安曇野市の男性宅で、滞納していた水道料金を支払ったにもかかわらず、70日間にわたり給水が停止されていたことが分かった。

市によると、水道料金の検針・徴収などを行う委託業者のヴェオリア・ジェネッツ(東京)が開栓作業をしなかったことが原因で、市は男性に謝罪した

同市では、水道料金の滞納者のうち、督促に応じず、支払い困難の申し出もない世帯が給水停止の対象となる。完納したり、分割納入の意思が確認されたりした場合は速やかに開栓し、給水が再開される。市は委託業者が作った滞納者名簿を基に給水を停止するが、開栓業務は業者に任せていた。<中略>

 市上下水道部経営管理課は開栓が見送られた理由について、「委託業者の担当者が、今後の水道料金の支払いに不安を感じた」と説明している。市は、給水を停止した世帯の収納状況の確認を徹底し、再発防止を図るという。

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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24970704/

 

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