動画配信大手のU-NEXTと同業で「Paravi（パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（PPJ）は17日、3月31日に合併すると発表した。両社の売上高を合計すると約800億円、有料会員数が370万人を超える国内勢首位の動画配信サービスが誕生する。ネット系と放送系それぞれの強みで相乗効果を発揮し、競争が激化する動画配信市場での勝ち残りを狙う。
存続会社となるU-NEXTはUSEN-NEXT HOLDINGS
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL1664F0W3A210C2000000/
大手グルメサイト「食べログ」の評点を決める「アルゴリズム（計算手順）」の変更について、独占禁止法違反に違反すると認定した昨年の東京地裁判決の詳細が明らかになった。アルゴリズム変更の内容も記載されている。食べログは不正防止を理由に、評点算出の詳細を公開しておらず、その一端でも公になるのは異例だ。<中略>
ただ、食べログ側が閲覧制限を申し立てたため、当時は結論しか公にならなかった。地裁は今年1月までに非公開とすべき範囲を確定させ、朝日新聞は一部が黒塗りの全文を確認した。
■複数基準で判断、「対象外」も
詳細版の判決によると、食べログは2019年5月にアルゴリズムを変更。他の調整とあわせ、チェーン店のみを対象に一定の「調整」をしていた。
チェーン店かどうかは「同一屋号かつ同一運営主体」など複数の基準を設けて判定。一方、ファミリーレストランなど、対象外になったものもあった。
「認知度の調整」という表現が使われていたが、それ以上の詳しい内容や狙いは、判決からは読み取れなかった。判決は、この結果として「原告の店の評点が下落し、食べログ経由の来客も減少した」と認めた。
独禁法違反の認定においては、食べログが評点を「投稿者の主観的評価をもとに算出した数値」として公表していたのに、問題の調整は「チェーン店かどうか」が基準だったことを重視した。対象店に事前に変更を知らせていないことなども考慮し、優越的な立場にある食べログによる「不当な変更」だったと結論づけた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2K4CYHR2JUTIL02T.html
2月15日、「コスメティック田中」（登録者数45万人）が「【激減…】ここ最近のYouTube収入や仕事のことについて」と題した動画を公開しました。
収益は全盛期の5分の1に
近ごろ、懐事情の厳しさが話題にあがるYouTube界隈。コスメティック田中もこれにあてはまるようで、「結構調子悪いですね」「全盛期と比べると収益5分の1」と語り始めます。ユーチュラのデータによると、田中の再生数が最も多かったのは2021年6月で、再生数は月間で1000万以上を記録していました。同時期に公開した動画で田中は、YouTubeの月間収益が100万円を達成したと報告しています。
田中は、収益が下がった理由について「再生される面白い動画が出せてない」「そもそも投稿頻度が低い」とコメント。「最近はお金使うのも不安になっちゃって自炊とかしてますね」とこぼします。<中略>
さらに、最近田中の両親は「典型的な投資詐欺」に引っかかってしまい、ほぼ全財産失ったそう。現在両親は働いておらず、田中は「（自分が）稼いだお金を貸すみたいな感じで、多分ほぼかえってこない」だろうと予想。「お金大丈夫かな、みたいな心配は尽きないですね・・・」と漏らし、本当に行き詰まったときの対応策としては「急にオフ会イベントみたいなのを開いて、視聴者に媚びて集金みたいな・・・」と、ジョークを飛ばし、動画を締めくくりました。
全文はこちら
https://yutura.net/news/archives/90087
「半額専門店」を掲げる小売りチェーン「TOAmart（トーアマート）」に異変が起きている。
2023年2月以降、次々と月内での閉店が発表され、目標に掲げる「500店舗」に暗雲が立ち込めている。SNSで不満をぶつける店の関係者も現れ、内部で波乱を呼んでいる。運営会社に事情を聞いた。
「値上げラッシュの救世主」に何が？
トーアマートは、定価の半額での販売を強みとする「半額専門店」。メーカーから商品を直接仕入れることで、安さを実現している。コンビニをライバル視し、24時間年中無休を押し出す。運営するのは、PCR検査センターや新型コロナ検査キットで知られる東亜産業（東京都千代田区）。
21年11月の東京・秋葉原店のオープンを皮切りに出店ラッシュが続き、2023年中に全国で500店舗を達成すると豪語している。<中略>
しかし、成長に黄色信号が灯っている。
トーアマートのウェブサイトでは、2月13日時点で206店舗が掲載されている。そのうち3店は閉店したと案内があるが、2月以降に約30店舗の閉店が各店のSNSで発表された。在庫一掃セールや時短営業を始める店も目立つ。SNSアカウントが確認できなかったり、ほとんど運用していなかったりする店も多くあり、規模はこれ以上に及ぶ可能性もある。
ある店舗は、SNSで「2月8日普段と変わらない朝です。上司から電話が来ました。その内容は今日で○○店は閉店と突然の知らせです。昨日まで普通に営業していたにも関わらず、予告も無くです」と店長名義で内情を打ち明けた。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/02/15456090.html
日本ロッテが日本菓子メーカーの売上規模で2位を占めた。業界1位のカルビーをわずかな差で追いかけ、現地市場に頭角を現した。
16日、日本企業情報データベースセールスナウDB(SalesNow DB)を運営する企業クイックワーク(QuickWork)によると日本ロッテは売上2395億円(約2兆3010億ウォン)を記録し、売上基準菓子メーカーランキングで2位に名前を上げた。500万個以上の企業情報が網羅されたデータベースセールスナウDBを基に、菓子メーカーの売上ランキングを選定した。<中略>
日本製菓メーカーのカルビー（Calbee）が2454億円（約2兆3570億ウォン）の売上を記録し、該当順位1位に上がった。日本ロッテに続く3位は森永製菓(1812億円・約1兆7400億ウォン)、4位は江崎グリコ(1669億円・約1兆6020億ウォン)5位は不二家(1047億円・約1兆50)億ウォン）などが占めて「トップ5」を形成した。
全文（韓国語）はこちら
https://www.theguru.co.kr/news/article.html?no=49823
三菱自動車は2023年2月16日、軽商用電気自動車（EV）「ミニキャブ ミーブ」を、2024年からインドネシアの生産合弁会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（MMKI）で生産すると発表した。
三菱ミニキャブ ミーブは、2011年12月に発売された軽商用EVである。2021年3月末に一度生産を終えたが、日本においても各方面で脱炭素化の取り組みが加速したことから、2022年11月に販売が再開された。
今回、インドネシアでミニキャブ ミーブの生産を請け負うこととなったMMKIは、西ジャワ州ブカシ県に位置する工場であり、現在は約3300人（2023年1月時点）の従業員が「パジェロスポーツ」「エクスパンダー」「エクスパンダー クロス」の生産を行っている。
全文はこちら
https://www.webcg.net/articles/-/47806
インドネシア・インターナショナル・モーターショー2023に出展された「ミニキャブ ミーブ」
https://webcg.ismcdn.jp/mwimgs/2/8/730wm/img_28f60dd20da7369042dd8deceae2fe63306793.jpg
大手回転ずしチェーンのスシローは、「応援感謝」と銘打って始めた「全品１０％オフ」キャンペーンで、割引が適用されていないケースが起きていたと発表しました。<中略>
しかし、運営会社の「あきんどスシロー」によりますと、１３日から１５日に会計された一部の持ち帰り商品には、割引が適用されていないことが判明しました。
システム上の問題によるもので、すでに改修済みだということです。
スシローは、利用店舗にレシートを持参するか、店舗で「利用日と時間、金額」などを申し出れば、確認した上で差額を返金し、さらに５００円分のクーポンを渡すとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71d37b95580b2c5852335673bc31e939a15a3cee
ちょっと驚くような数字が出ました。
韓国経済を危機に陥れる可能性がある導火線、不動産PF（プロジェクトファイナンス）の件ですが、じわじわと危ない状況が進行しています。
『金融監督院』が尹暢賢（ユン・チャンヒョン）『国民の力』議員に提出した資料によると、2022年09月時点での「クレジットカード会社を除く全金融機関」の不動産PFの延滞残高が「1兆1,465億ウォン」となっています。
この数字がまず無茶苦茶で、Money1でもご紹介したことがありますが、2021年末時点では「4,838億ウォン」しかありませんでした。
約2.4倍に増加しています。<中略>
恐ろしいのは、一緒に出てきた以下の数字です。
延滞金額と延滞率
銀行：115億ウォン／延滞率 0.03％
相互金融：43億ウォン／延滞率 0.09％
キャピタル：2,902億ウォン／延滞率 1.2％
保険会社：1,767億ウォン／延滞率 0.39％
証券会社：3,638億ウォン／延滞率 8.2％
銀行は、そもそも不動産PFから足抜けを図ってきたため、金額も延滞率も小さく済んでいますが、ご注目いただきたいのは「証券会社」です。
金融関係の仕事をされている方なら「延滞率8.2％ってなんだ！」と驚かれるはずです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/99759
米自動車メーカーのフォードがバッテリーの問題から電気ピックアップトラック「Ｆ－１５０ライトニング」の生産を一時中断した。Ｆ－１５０ライトニングに使われるバッテリーはＳＫオンが全量供給しており、関連株価にも影響を及ぼした。
ウォール・ストリート・ジャーナルとブルームバーグなどが１５日に報じたところによると、フォードは先週初めからＦ－１５０ライトニングを組み立てるミシガン州ディアボーン工場の稼動を中断した。フォードは声明を通じ「事前品質点検で潜在的なバッテリー品質問題が明らかになった。調査期間中は自動車生産を保留することにした」と明らかにした。続けて「現在技術者が解決策を探している」と付け加えた。
昨年４月に発売されたＦ－１５０ライトニングは待機顧客だけで２０万人に達するほど人気を呼んでいる。フォードはＦ－１５０ライトニングの成功に押され昨年米国市場で電気自動車販売２位に上がりテスラを追撃している。現在Ｆ－１５０ライトニングにはＳＫオンのジョージア第１工場で生産したＮＣＭ９バッテリーが搭載されている。ＳＫオンは米国法人であるＳＫバッテリー・アメリカを通じて総額２６億ドルを投資してジョージア州に単独でバッテリー１・２工場を運営している。<中略>
ただ業界ではＳＫオンが供給するバッテリーセルではなく、組み立て過程でシステムを制御する装置に問題が生じたものという分析も出ている。ＳＫオン関係者は「現在米国工場は正常稼働しており一部ラインが運用上の問題で点検中。基本的な技術問題ではないためフォードとの協議を経て近く正常化する予定」と話した。ポスコ経営研究院のパク・ジェボム首席研究員は「車両が出庫される前に点検する過程で出た問題で実際に火災が発生してリコールにつながる場合よりは深刻性が軽そうだ」と話した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3c9d90dd282a51d2d6b676414556df6b6bbca1e
ロッテホールディングスは16日、子会社のハンバーガー店ロッテリアの全株式を外食大手ゼンショーホールディングスに売却すると発表した。売却は4月1日付。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0966a7e4459e16f89bcb5908f3a74c13afd988
貿易協会「輸出不振の原因診断と対応方向」
輸出減少幅、中国、日本、ドイツより大きく
半導体業況、下半期以降に改善の見通し
輸出実績不振の流れが続いている。1月の輸出が昨年同月に比べて16.6%減少したのに続き、2月に入っても10日までの1日平均輸出額が昨年同期より14.5%も減少した。輸出の低迷は貿易赤字の累積につながり、韓国経済の最大懸案に浮上している。韓国政府は「最近の輸出不振は主要輸出国で現れている共通の現象」だと説明するが、韓国の輸出不振は他国よりもさらに深刻であることが分かった。
韓国貿易協会は15日、ソウル江南区（カンナムグ）のCOEXで開催した「最近の輸出不振の原因の診断と対応方向」説明会で、「輸出減少幅を考慮すると、韓国の輸出不振が相対的に大きい状況」だと明らかにした。輸出上位6カ国のうち、韓国、中国、ドイツの輸出が昨年第4四半期から減少傾向に転じており、そのうち韓国の輸出減少幅が最も大きい。昨年第4四半期の韓国の輸出は、対前年同期比9.9%減少したのに比べ、米国は8.2%、イタリアは3.3%増加したことが明らかになった。中国（－6.9%）も減少傾向を示したが、韓国よりは幅が小さかった。日本とドイツはそれぞれ－4.6%、－1.9%を記録した。今年1月の輸出実績においても韓国は日本（－15.8%、1～20日基準）を下回った。<中略>
昨年10月以降、輸出量と単価が同時に減少したことも輸出実績を引き下げた要因に挙げられた。輸出量が前年同期に比べて3カ月以上連続で減少したのは、コロナ禍の2020年4～8月以来初めてであるほど異例のことだ。貿易協会は、昨年第4四半期の輸出減少（－9.9%）を物量要因と単価要因に分解すると、物量要因が55%、単価要因が45%を占めると明らかにした。半導体の場合は、第4四半期の輸出額が25.8%減少した一方で輸出量は4.8%増えており、輸出減少額のかなりの部分が単価下落（約30%）によるものと分析された。
全文はこちら
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/45937.html
女性が1人で切り盛りするうどん店を《飲食の権利ない》などと一方的に“酷評”した動画が大炎上。チャンネル登録者数60万人超え、3人組のユーチューバー「夕闇に誘いし漆黒の天使達」は、FMラジオ番組も打ち切りに。9日に謝罪動画を公開し、動画投稿は当面休止するとした。
「『夕闇』は最初の謝罪からまずかったですね。騒動になるや慌てて動画を削除し、女性店主に電話で謝ったなんて謝罪文をツイートしたんですけど、ネット民からは《電話で済ませたのか》などと、ますます反感を買ってしまった」（エンタメサイトディレクター）
確かに電話じゃ《誠意が感じられない》なんてツッコミが入っても仕方がないだろう。
「『夕闇』の3人は全員26歳。いかにもLINEで別れ話までするSNS時代の若者って感じですね。上司にも《すみませんでした》ってLINEするだけで謝ったつもりでいたりするので電話での謝罪は、大人にすれば土下座ぐらいの感覚なのかもしれませんけど」と前出のエンタメサイトディレクターは苦笑する。
謝罪にも世代間で感覚のズレがあるようだが、大人はそう簡単に許してはくれない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/42eaa87ffd88319bf59b6cc72042ff2a7bfec2a8
福岡県大牟田市の女性が亡くなっているにもかかわらず、所有していた土地や家屋の固定資産税を、市が18年間にわたって女性の口座から引き落としていたことが7日分かった。女性の親族男性（52）が気付き、市に問い合わせて判明した。総額は約百数十万円に上る見通し。故人への課税が続く事例は全国的にも少なくないとみられ、行政による相続人の調査や登記の在り方が問われている。
男性によると、自宅で1人暮らしをしていた女性＝当時（54）＝は2004年5月に亡くなった。配偶者や子、きょうだいはおらず、両親や祖父母も他界。民法上の遺産の相続人はいなかった。女性のいとこに当たり、喪主を務めた男性の父が死亡届を市に提出し、受理されていた。
土地や建物の所有者が亡くなると、自治体の担当者が個別に相続人を調べ、納税義務者を変更する必要がある。しかしその後の05～22年度、女性が保有していた市内2カ所の土地、建物の固定資産税が女性の口座から引き落とされていた。男性によると課税額は年間8万円程度とみられる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a38c240d37980f0183acf0c83be2ae73ee76dd29
名古屋市で1日約6700個回収されている粗大ごみ。実はその回収ルートは、実際に回収にあたっている職員が経験をもとに手書きで作成しているのです。時間も手間もかかるこの作業を効率化しようと導入が検討されているのがAI・人工知能！果たして活用ができるのか、取り組みを取材しました。
回収ルート作成は手書きで1時間「一番最適なルートを描くよう線を引く」
名古屋市北区の北環境事業所。午前８時過ぎ、回収の準備が行われていました。
紙の地図に引かれた赤い線が回収ルート、黄色いマークが収集ポイントと最短距離で効率よく回収できるよう考えられています。それを入念に確認し、職員２人で手際よく粗大ごみを回収していきます。
名古屋市の粗大ごみの回収は各地区で月に１回。元々は決められた場所に持ち込む方法でいつでも受け付けていましたが、25年前から、予約した上で有料の粗大ごみシールを貼って家の前に出し、市がそれを一つずつ回収する方法になっています。大きさも回収場所も、毎回バラバラです。<中略>
（北環境事務所・新井聡史技士）
「（Q一枚作るのにどれくらい時間がかかるの）慣れていないと時間がかかっちゃいますね。1時間ほど」<中略>
AIが自動作成した回収ルート。予約情報を読み込んだAIが、粗大ごみの大きさや個数などから回収にあたる車両を割り振ります。そして、道路の混雑状況なども加味した上で最短ルートを作成します。完成までたった10分です。ところが…、
「ここの右折がセンターラインが切れていて３車線またぎの右折なので、さすがに僕らはやらんだろうなという話はしていた」
道路を横断して右折となっていますが、現場は広い道路を突っ切ることになり現実的ではありません。人が作るルートとは違いました。
現在はまだ、無理な右折やUターンするルートを作る場合もあり、すぐ導入というわけにはいかない段階。ですが、今後AIに学習させていくことで、よりよいルートが出来ると言います。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/314516?display=1
ローソンの「盛りすぎ！チャレンジ」が大きな話題になっている。
2023年2月6日から始まったこの企画は、定番商品を「価格据え置きで重量約47％増」で販売するというものだ。ずっしりと重たいおにぎりや、生クリームがドッカリ乗ったロールケーキ、パティがパンからはみ出すチーズバーガーなどが、3週にわたって続々登場する。あまりの大盛具合に、SNS上では「良い意味で馬鹿」「良い意味でぶっ壊れてる」「良い意味で頭悪い」などの感想もちらほら。
しかし、青森県にはさらにぶっ飛んだ「大盛り」を提供するローカルコンビニが存在する。
片手で持つのが難しそうなほどの、超ビッグなハンバーガーである。
6日、ツイッターでこのハンバーガーを紹介したのは青森県観光企画課の公式ツイッターアカウント「まるごと青森」(＠marugotoaomori)。
ツイートによると、六戸町にある「オレンジハート 六戸バイパス店」で販売されている商品「メガMAX チーズハンバーグ」。中にはハンバーグが何枚も入っているという。<中略>
■まさかの需要もあった
店長によると、メガMAXサイズのハンバーガーは少なくとも10年以上前から販売されている六戸バイパス店だけのオリジナル商品だ。中にはハンバーグが3枚入っている。ハンバーグのサイズは「一般的」とのこと。
なお、メガMAXのバーガーには、ハンバーグ入りのほか、フライドチキン4個入り、トンカツ3枚入り、海老カツ4つ入りのものも。
バンズも同店で焼いた特製のものを使用していて「味には自信を持って提供させていただいております。とてもおいしいですよ」と店長。
大きさだけでなく味にもこだわったメガ盛りバーガーは好評で、1日に12個売れたこともあった。誰かとシェアするためや、パーティーでのメニューとして買い求められることが多いが、まさかの「季節需要」もあるらしい。
「理由はわからないのですが、ホワイトデーにお返しとしての需要もありました」(オレンジハート 六戸バイパス店の店長)
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/23715552/
盛りすぎなスイーツやパンが話題になってるようですので、青森県の #盛りすぎ 商品もご紹介しますね！
— まるごと青森 (@marugotoaomori) February 6, 2023
オレンジハート六戸バイパス店のメガMAXバーガーです。ハンバーグが何個も入ってます。しかもおいしい🍔💖#オレハ pic.twitter.com/AFt7dIXif6
韓国の尹錫悦大統領は１５日、インフレ加速で既に国民の経済負担が増加しているとして、少なくとも今年上半期は主な公共料金を凍結する必要があると述べた。
大統領は、経済閣僚会合の冒頭、「中央政府に対し、道路や郵便などの公共サービス料金を、少なくとも上半期いっぱい凍結するよう要請する」と述べた。
また自治体に、公共料金を可能な限り安定させるための協力を要請した。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-inflation-yoon-idJPKBN2UP0A3
「月給のほぼ半分が食事代に消えるようです」。
１３日昼、ソウル・北倉洞（プクチャンドン）で会った新人社会人のチョンさんは少し前からできるだけ弁当を作っていると話した。相次いで上がる会社近くの飲食店でのランチ代が負担になるからだ。弁当を準備できなかった日はのり巻きのような簡単なメニューで間に合わせる。チョンさんは「サンドイッチやのり巻き程度を除くと最近はこの近所で１万ウォン札１枚で昼食を食べられる飲食店は多くない。これまでは１本３５００ウォンののり巻きもとても高く感じたが、他の食事代がとても上がったため最近はのり巻き程度ならむしろ悪くないと思うようになった」と話した。
京畿道（キョンギド）・板橋（パンギョ）テクノバレーのＩＴ企業に勤めるイ・ソンエさん（２８）も主にコンビニ弁当で昼食を解決する。イさんは「会社近くの飲食店のとんかつセットが１万２０００ウォンから１万５０００ウォンに上がり、カルビタンも１万６０００ウォンで上司や同僚がおごってくれる時に食べるメニューになった」と話した。イさんは「昼食のためコンビニを訪れる会社員があまりにも多いため、少し遅く行くとおにぎりやサンドイッチがすべて売り切れてなくなっていることも多い」と付け加えた。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/300960
日本の半導体新会社ラピダスが、北海道・千歳市に第一棟目となる生産工場の建設を検討していることがテレビ東京の取材でわかった。あす、北海道の鈴木直道知事が東京のラピダス本社を訪問し、誘致に向けた協議をする。
国内で次世代半導体の量産を目指すラピダスは、昨年12月に米・IBMから回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの最先端半導体技術の供与を受けることで合意・提携し、2027年頃の量産に向けて、国内で生産工場の建設地を選定している。
ラピダスが工場建設地の一つとして検討している北海道・千歳市には、電子部品やデバイスメーカーなど260社を超える企業が立地する千歳市工業団地があり、ラピダスに出資するデンソーや半導体基盤のSUMCOも工場を持つ。部品の供給面などサプライチェーン上のメリットに加え、周辺は豊富な地下水にも恵まれている。ラピダスは半導体生産に欠かせない水や電力といった産業インフラが整っていることなども重要視しているとみられる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bbdbabd601a5beeb396dac9e998e71c115dec75
金融会社から借りたお金を適時に返せない人が増加している。銀行とカード会社など金融会社の延滞率が一斉に上昇している。金利上昇に利子負担が増えた家計と企業の償還余力が落ちたためと解説される。今年も当分高金利が維持される可能性が大きい状況で景気不振まで重なった。金融会社の健全性への警告が大きくなったという声が出ている。
金融業界によると韓国４大都市銀行の昨年の延滞率は前年比でいずれも上昇を示した。ＫＢ国民銀行の昨年末基準の延滞率は０．１６％となった。１年前の０．１２％より０．０４ポイント上がった。新韓銀行の延滞率も２０２１年末の０．１９％から昨年末に０．２２％と０．０３ポイント高くなった。ハナ銀行は０．１６％から０．２０％に、ウリィ銀行は０．１９％から０．２２％に延滞率が上がった。
金融持ち株会社系列のカード会社も延滞率が一斉に上昇した。業界１位である新韓カードの延滞率は２０２１年末の０．８％から昨年末には１．０４％に高まった。ウリィカードの延滞率は０．６６％から１．２１％に０．５５ポイント増加した。ＫＢ国民カードは０．８２％から０．９２％に、ハナカードは０．９３％から０．９８％に延滞率が上昇した。
銀行など金融圏の延滞率は２０１９年から２０２１年まで下落傾向を見せていた。４大都市銀行の場合、２０１９年の延滞率は０．１９～０．３％だったが、２０２１年には０．１２～０．２％に下がった。コロナ禍が呼び起こした経済危機に対応し社会的弱者に対する金融支援が稼動した影響が大きかった。
だが韓国銀行が昨年から高物価に対応して継続して利上げを断行し庶民の貸出利子負担が大きく増えた。これに伴う償還余力低下が金融機関の延滞率を引き上げたと分析される。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/300971
「宅飲みグルメ」を紹介するＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで人気のおっくんがこのほど、自身のチャンネルで、事業失敗を報告した。
元々吉本興業所属のお笑い芸人だったおっくんは、自宅で簡単な料理をつくり、自身で食べ飲む姿を公開するチャンネルが登録者３４万７０００人の人気となっている。さらに登録者数１０万人という靴磨きのチャンネルも運営している。
「靴磨き界隈では知名度が１番」という自信から、「靴磨きと革靴専門店を開こう」と決意。ＹｏｕＴｕｂｅでの収益１５００万円と金融機関からの借り入れ１０００万円にクラウンドファンディングによる７０万円を元手に、２０２０年７月、東京・池袋で開店したという。
しかし、開店と同時に新型コロナウイルスの感染が拡大。消費者が外出もままならない状態では赤字がかさむばかりとなった。結局、黒字となったのは２年半で３カ月のみ。赤字が５５５万円となったときに、閉店を決意した。
閉店しても原状復帰に１８０万円かかることもあり、現在は貯金がほぼなく「このままじゃ、ヤバイ」という状態。それでも、多くの人と出逢うことができて、「お店をやったことはよかった」とおっくんは、充実した表情で振り返っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b9e2bcab5bfe1952b60c834e4e1cf6547726c6
