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59件のコメント

トップ営業マンだった30代男性が出世街道から転落した事情を明らかに。突然、部長に呼び出され部署異動を命じられる

1:名無しさん


突然、部長に呼び出され部署異動を命じられる

なぜ、この俺が出世コースから外れなきゃならないんだ――。大手メーカーで入社以来、営業畑を歩んできた荒井拓真あらいたくまさん(仮名、当時38歳)は2021年春、総務部庶務課への人事異動の内々示を受けて唖然あぜんとし、思わずそう心の中で叫んだ。

人事異動の内示を数日後に控えたある日、所属部の男性部長から不意に呼び出された。細長い会議室の出入り口から最も遠い隅で、長テーブルの対角線上に2人は向かい合った。「君、総務部庶務課に行ってもらうことになったから。それほど重要な引き継ぎはないと思うが、まあ、後の者が困らないように頼むよ。じゃあ」「ちょ、ちょっと待ってください。理由を教えてください。その左遷、される……」

「おいおい、『左遷』なんて、君、人聞きの悪いこと言ってもらったら困るよ! 理由は、自分の胸に手をあてて考えてみてよ。わかるでしょ。人事考課があれほどガタ落ちしちゃ、残念だけど、営業ではもう面倒みきれないのよ。新天地で頑張ってくれ。じゃあな」<中略>

苦難は、育休からの仕事復帰後に待ち受けていた。育休に入る前は復帰後も職務内容は変わらないと上司から聞いていたが、実際に職場に戻ってみると、担当していた取引先はほかの社員の受け持ちになり、精力的に営業活動を行って次々と新たな仕事を獲得していた育休前の働き方とは異なり、営業データの分析など内勤を中心に担うことになったのだ。慣れない仕事で実績を出しにくいことに加え、本来の職務を外された悔しさや憤りなどから、なかなか仕事に集中できなかったという。

育休前とくらべて評価は急落し総務部へ異動

その結果、半年ごとの人事考課は5段階評価で、育休前の最高評価から、下から2番目に急落し、その後も上のランクに戻ることはなかった。そうして、予想だにしていなかった総務部への異動である。

「残業続きの営業にいた頃と比べて、今の部署ではほぼ定時に終わるので、息子と向き合う時間はずいぶん増えました……で、でも……皮肉なんですが、以前のように子育てに前向きな気持ちになれないんです」

全文はこちら
https://president.jp/articles/-/65788?page=1

 

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37件のコメント

就職に失敗した元迷惑系Youtuberが自分で会社を設立、出資と従業員の募集をTwitter上で始めた模様

1:名無しさん


元迷惑系YouTuberへずまりゅうが28日付でツイッターに投稿。「株式会社HEZUMA」を立ち上げて実業家を目指すとし、100万円出資の募集を告知した。

 へずまりゅうは16日付投稿で、自身の知名度をアピールし、月収100万円などの条件で採用する企業を募集。「5社」から
連絡があったとしていたが、25日付で「当初は5社から月収100万円払うと言われてたけど4社に詐欺られた」とツイートしていた。

 新たに今回は「【募集】金がない奴は俺が雇ってやる」として条件を提示。

 (1)俺にまず100万円出資する

 (2)毎月の利益は折半

 (3)追加投資は無し

 (4)倒産したら責任は全て俺が持つ

 (5)社名は株式会社HEZUMA

 「あくまで最初の投資だけだし俺は自分の知名度を使って間違いなく成功させる」と記している。

 別投稿では「因みに俺は執行猶予中だから詐欺は絶対にしない。普段から弁護士が間に入って決め事してるからそこら辺は安心していいよ」とつづった。

 「何で自分でやらないのか?俺はこれから実業家になるし億を稼ぐ男だ。最初の起業ぐらい貧乏人にチャンスをあげてもいいじゃないか」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a47e1266ca235f5da848d2e8c883aa4c1722a0c

 

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37件のコメント

「週刊朝日」がコロナ禍で致命傷を負っていたことがデータで判明、人の往来がなくなったことが致命的だった

1:名無しさん


1922年創刊の総合週刊誌「週刊朝日」が2023年5月末で休刊することが1月19日に発表された。「週刊誌市場の販売部数・広告費が縮小」していることが原因だ。

公表されている中で最も新しい22年1~6月と「コロナ前」の3年前(19年1~6月)の販売部数を比較すると、週刊朝日は4割近く減少。「総合週刊誌」10誌のうち、週刊朝日を含む4誌が3割以上部数を減らしている。10年前(12年1~6月)との比較では、8誌が5割以上減らしている。既存読者の高齢化と新規読者の獲得失敗で、市場の縮小に歯止めがかからない状態が続いている。

■「発行部数」と「販売部数」に大きな隔たり

週刊朝日の休刊を発表する社告では、会社の業績は「堅調」な一方で、休刊の背景には「週刊誌市場の販売部数・広告費が縮小」があると説明。ニュースサイトや書籍部門に「より一層注力」する、としている。

この中で、「2022年12月の平均発行部数は74,125部」だと説明された。この「発行部数」は、大まかに言えば「印刷した部数」だ。ただ、一般的に「発行部数」と、実際に売れた部数にあたる「販売部数」とは大きな隔たりがある。例えば、日本雑誌協会がウェブサイトで公表している、19年1~3月の週刊朝日の「印刷証明付き発行部数」は11万6833部だったのに対して、日本ABC協会がまとめた19年1~6月の「販売部数」は7万3914部だ。事情は他の雑誌も同じで、4割程度が返品されることは業界としても懸案になっている。

週刊朝日の22年1~6月の販売部数は4万5824部。「コロナ前」の3年前と比べて38.0%減少した。日本ABC協会が公表している「ABC report 雑誌発行社レポート」に「一般週刊誌」として収録されている10誌のうち、最も減少率が高い。10年前の12年1~6月期の13万1452部と比べると65.1%減。ほぼ3分の1の部数になった。

週刊朝日の特徴のひとつが、新聞販売店が宅配する定期購読が販売部数の3割程度を占めることだ。19年1~6月は、書店やコンビニ、駅売店を意味する「販売会社」経由が5万0626部、「新聞店」経由が2万2499部だった。対して22年1~6月は販売会社2万8941部、新聞店1万6258部。それぞれの減少率は42.8%、27.7%だった。コロナ禍で人の往来が減少したことで、書店や売店経由の「即売」の方が、より大きな影響を受けた可能性もある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ecc4e01a54895dc5a31a67391c611eb252c21e6

 

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38件のコメント

Colaboの不当会計の件で岸田首相が公式見解を出した模様、再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい

1:名無しさん


岸田文雄首相は27日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Colabo(コラボ)」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230128-S3FWCIGUN5MTVIUXY5JLKPGQ3M/

 

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24件のコメント

Intelが採算度外視で超安価なCPUを市場に過剰供給している模様、AMD陣営を潰すために手段は選ばない

1:名無しさん


2023年の世界景気は下降傾向にあり、コンシューマー向けPCなどもその影響を大きく受けている状況ですが、IntelはAMDに対してコンシューマー向けCPUシェアを取られないために収益度外視の行動に躍り出ている可能性が指摘されているようです。

■Intelの生命線であるコンシューマー向けCPU市場。AMDからシェアを守るために収益度外視?

2023年はアメリカをはじめ世界各国での利上げに伴い景気後退傾向に陥る事が予測されており、実際に海外の大手企業ではレイオフ(リストラ)などが行われ始めています。また、この傾向は企業だけではなく個人の消費行動にも及んでおり、コンシューマー向けPCの販売台数などは2022年末にかけて大きく下落しています。

この影響を大きく受けるのがコンシューマー向けCPUを製造しているIntelとAMDなのですが、アメリカの資産運用会社のアライアンス・バーンスタインはAMDの収益目標を引き下げるとともに、理由に上述の不景気とIntelの自滅的な行動を指摘するコメントを発表したようです。

アライアンス・バーンスタインのアナリスト、Stacy Rasgon氏によると、Intelはここ数ヶ月の低い市場見通しにも関わらず価格と生産能力を戦略的武器に、各量販店やOEMに対してCPUの過剰供給を続けているとのことです。この過剰供給によって、Intelが顧客側がこれ以上CPUを受け取れない状況を作り出す事でIntel側はCPUシェアを維持し、AMD側のCPUシェアが伸びる事を抑えるという作戦に出ているとの事です。

Intelがここまで必死なのには理由があり、Intelの2022年Q3期の収益は53%がCCG部門、コンシューマー向けCPUから来ているそうです。

そのため、Intelとしてはコンシューマー向けCPUのシェアは何が何でも守る必要があるのですが、Alder LakeやRaptor Lakeについては高い競争力があるものの、幅広いラインアップと安価な価格そして、AMDと言うライバルの存在と動向によりCCG部門の収益確保は困難になってきているとのことです。

Intelがこのような市場状況でCPUを大量に出荷すればシェアは確保できるものの、いずれは反動で出荷台数の大幅減少や販売価格の低下などを引き起こす可能性はあります。しかし、Intelの収益は既に低下気味でありAMDにシェアを奪われ将来的な痛手を負うぐらいなら、多少の収益や売上高減少は気にしていないのでは無いかとRasgon氏は指摘しています。

全文はこちら
https://gazlog.com/entry/intel-on-desperate-move/

 

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39件のコメント

記録的な大寒波の中で再生可能エネルギーが役に立っていないと関係者が明らかに、発電量を調整しやすい火力発電に頼らざるを得ない

1:名無しさん


 記録的な寒波で暖房需要が高まる中、一部電力会社は火力発電の臨時稼働に追われた。電力需要の急増に発電が間に合わなければ大規模停電になりかねない。天候に左右される再生可能エネルギーが増える一方で、発電量を調整しやすい火力発電に頼らざるを得ない状況になっている。

 10年に1度とされる寒波に日本列島が覆われた25日、電力各社は、電力供給量の確保に追われた。東京電力と中部電力が共同出資する火力発電会社JERAは、休止中だった姉崎火力発電所(千葉県)の6号機(出力60万キロ・ワット)を臨時に稼働した。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230127-OYT1T50347/

 

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44件のコメント

沖縄県の玉城知事が「沖縄の特殊な事情を考慮した上乗せ支援」を政府に要求、電気料金の値上げで県経済に負担がのしかかる

1:名無しさん


沖縄県の玉城知事は1月27日に東京で西村経済産業大臣と面談し、電気料金の値上げで県経済に負担がのしかかることから企業などへの支援を求めました。

沖縄電力が4月に電気料金を値上げする方針を示していることをふまえて西村大臣と面談した玉城知事は「沖縄は特殊な事情で電気料金が高くならざるを得ない構造的な不利性がある」と説明したうえで、追加の支援を求めました。

西村大臣に手渡された県と県市長会、県町村会、3団体共同の要望書では、島しょ県で台風が多いといった特殊な事情を説明するとともに、国の一律支援に上乗せする追加支援などを求めています。特に、大規模な工事など大量の電気を使う「特別高圧」は国の支援の対象になっていないため、電気の大口契約をしている企業などへの支援の必要性も伝えられました。

全文はこちら
https://www.qab.co.jp/news/20230128160387.html

 

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JALで輸送中だった愛犬が炎天下に長時間放置されて死亡、慰謝料10万円で手を打つようにJALに要請された模様

1:名無しさん


「酷い事をされたポポの命はJALにとっては10万円位だそうだ」

 2021年8月11日にJALの「ペットとおでかけサービス」を利用した乗客から、今年に入りこんな悲痛なツイートが投稿された。投稿主である乗客のツイートによると、JALの判断ミスで愛犬のポメラニアン・ポポは命を落としたのではないかという。以下、投稿主の主観が入ったツイートをもとにではあるが、経緯を記す。

愛犬がペット輸送で熱中症死亡事故、飼い主の悲痛

 投稿主は、義母が病気のため夫婦で大分に向かうことになったが、ペットホテルの予約が取れず、仕方なくポポを連れて行くことになった。羽田から上記サービスを利用してポポを預け、JAL661便8時5分発の大分行きの飛行機に一度搭乗。

 ただ、ポポを乗せたクレート(犬用キャリーケース)をネットで覆う際の職員の対応が粗雑だったため、投稿主はこの時点から不信感を抱いていたようだ。

 その上、機材故障の為、機体変更となり、代替機の搭乗の為に乗客達はバスラウンジに案内されたという。代替機は9時30分発になったとのことで、約1時間半の待機時間が発生。

 JALの管理下で、ポポのクレートは機体から代替機へと暑い屋外を移動。その際、カートの蓋を開けた状態で20分以上、炎天下のもと屋外に待機させられていたという。

 乗客達が代替機に移動する際、投稿主が職員に何度もポポの安否を尋ねた結果、ポポのクレートを一度渡された。しかし、クレートはネットとガムテープでグルグル巻きにされ、薄暗く中が見えなかったため、「ネットを外して健康確認と給水をさせて下さい」と何度も懇願したが、職員に「お気持ちは分かりますが規則で出来ません」と拒否されたという。

 投稿主は仕方なく、ネットの隙間から給水器で濡らした指を入れると、ポポは指を舐めてくれたが、職員が健康確認することは無く、早急にクレートを引き上げられたそうだ。

 この際、乗客は搭乗中止の選択も可能だったが、案内は無かったという。

 大分空港で投稿主のもとに運ばれて来た頃には、ポポは舌を出して倒れていた。羽田空港の職員と違い、大分空港の職員はポポのために全力を尽くしてくれたという。病院に向かうタクシーの中で、人工呼吸、心臓マッサージをしたが、ポポの舌は灰色のままで、病院で死亡確認がされた。その際、ポポの体温は41度以上あり熱中症状態だったそうだ。

 大分での滞在予定を変更し翌日、ポポを火葬。その日のうちにポポの遺骨を持って東京に帰ることにすると、JALが投稿主夫妻のため座席を用意したという。その飛行機の中でテレビ画面を見ると、“ペットと一緒に安全な(楽しい)空の旅をお約束します”と謳うCMが流れていたという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/551d107f14d5743a0cf91f2b745d3d843ae84d7c

 

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26件のコメント

イメージセンサー市場でソニーが圧倒的なシェアを獲得している模様、2位だったサムスンがシェアがほぼ半減した

1:名無しさん


ティム・クック最高経営責任者(CEO)も来日時に熊本テクノロジーセンターを訪問するなど、Appleのイメージセンサーサプライヤーとして強い関係を築いているソニーについて、2022年第3四半期(7月~9月)のイメージセンサー市場で51.6%のシェアを獲得していたことが明らかになりました。

ソニーは、iPhone15 Pro Max用ペリスコープズームレンズ搭載望遠カメラ向けイメージセンサーも供給するとみられています。

ソニー製イメージセンサーはスマホ向けだけではなく、ドライブレコーダーなどにて「STARVISシリーズ」の採用機種も増加しています。

販売台数が多いiPhone用のイメージセンサーを供給していることで、イメージセンサー製造各社の中でもソニーのシェアは安定しているようです。

2022年第3四半期(7月~9月)のイメージセンサー市場における上位5社のシェアは、下記のようになったことがOmediaの調査により確認されました。

ソニー:51.6%
Samsung:15.6%
OmniVision:9.7%
ON Semiconductor:7%
Geco Microelectronics:4%

ソニーに次ぐ2位のシェアを獲得しているSamsungですが、2021年通年でのシェア29%からほぼ半減したようです。

https://iphone-mania.jp/news-520419/amp/

 

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破産した仮想通貨取引所FTXの債権者リストに韓国の政府機関13か所が含まれている模様、なぜか日本財務省などの名前も存在した

1:名無しさん


破産した仮想通貨取引所FTXの債権者リストに、韓国環境省など韓国の政府機関や企業13カ所が含まれていることが分かった。日本の政府機関や企業も多数含まれた。26日(現地時間)、フォーブスなど各紙によると、FTXの弁護人団は前日、米国デラウェア破産裁判所に合計115ページに達する債権者名簿を提出した。FTXが代理人として指名した構造調整専門コンサルティング会社・クロールのウェブサイトにUPされた債権者のリストを見ると、数千に達するFTXの債権者の中に韓国に住所を置いた機関があった。

※当該債権者リストがUPされたサイトURL:https://restructuring.ra.kroll.com/FTX/Home-DocketInfo

韓国世宗市に住所を置く韓国環境省(MINISTRY OF ENVIRONMENT)をはじめ、ムスンネクストファンド(SAMSUNG NEXT FUND LLC)、EY漢永会計法人(ERNST&YOUNG HANYOUNG)、三一PWC会計法人(SAMIL PRICEWATERHOUSECOOPERS)などが含まれた。<中略>

日本も財務省(MINISTRY OF FINANCE)や環境省(MINISTRY OF ENVIRONMENT)、法務省(MINISTRY ON JUSTICE)など政府機関や、三菱UFJ銀行(MUFG BANK, LTD.)、三井住友銀行(SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION)、楽天銀行RAKUTEN BANK)などの金融機関、Zホールディングス(Z HOLDINGS / YAHOO)などの企業が名を連ねている。ただし、当該名簿には、FTXが該当機関や企業にいかほどの債務を負っているのかは明示されていない。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23012706/

 

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三菱重工が原発関連事業の大拡張を開始した模様、政府の原発建て替え方針を受けて投資祭りが開催中

1:名無しさん


三菱重工、原発関連の新規採用4割増 体制拡充に転換

三菱重工業は原子力発電所の関連人材の確保に動き出した。2023年度と24年度にそれぞれ最大130人程度を新規採用する。22年度より約4割増やす。IHIも2年前に比べ人員を2割増やした。各社は11年の東京電力福島第1原発事故以来、人材を絞ってきた。政府は原発の建て替えなどを検討する方針に転換しており、各社は体制を整える。

三菱重工は原子力事業の拡大が見込まれるなか、原発関連の新卒や中途の採用を23…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC129I50S2A211C2000000/

 

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韓国の中古車在庫が劇的に増加して販売会社が困り果てている模様、停める場所がなくて道路に溢れ出ている

1:名無しさん


16日午後1時ごろ、ソウル市江西区のあるマンション。入口にある管理人室には「外部車両絶対禁止」「訪問証のない車には警告状およびレッカー措置」と赤い字で書かれた看板があった。

 ここから10メートルも離れていない駐車場には「駐車違反警告状」が3枚貼られた外車と、5枚貼られた外車が並んで駐車されていた。本紙はこの日、約400面のマンション駐車場で24台に駐車違反のステッカーが貼られているのを見つけた。<中略>

 このところ、中古車販売会社が売りに出している車が住宅街や道路にまで駐車されるというケースが増えている。自動車ローンの金利が上がって中古車市場取引が急減し、どの販売会社も在庫の中古車をとめておくところがなくなっているのだ。

 このため、中古車販売会社が多い地域の住宅街では駐車場不足が深刻になっているが、販売会社では過料を払ってでもやむなく駐車を続けているという。

 「カー・イズ・ユー・データ研究所」の統計によると、2017年の韓国国内における中古車在庫台数はマイナス1万3910台で中古車ディーラーが仕入れた台数よりも販売台数のほうが多かったが、昨年11月の時点では11万2554台が在庫となるなど、中古車の台数が大幅に増えているという。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023012780042

 

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「電気自動車強国」を謳った韓国でEV購入者が絶賛後悔中、充電インフラはEVの成長に追いつかなかった

1:名無しさん


>ここに破格的な電気自動車補助金まで加え、販売も急増した。充電インフラは電気自動車の成長に追いつかなかった。
>充電は悩みを超えて苦痛になった。
>居住空間、休憩所などに充電システムが構築されているが、現在ではあまりなく足りない状態だ。
>充電するのを待って無駄にする時間も多い。
>5分以内に見つけることができ、5分以内に油を入れることができるガソリンスタンドに慣れたドライバーにとって充電は「戦争」だ。
>駐車問題で感情が激しく高ぶり、人まで殺す「駐車殺人」のように「充電殺人」が発生する可能性もあるという懸念が出るほどだ。


⇒参照・引用元:『毎日経済』 https://www.mk.co.kr/news/business/10614802

ガソリンエンジン車に慣れたドライバーにとって、充電は戦争であり、「充電殺人」まで起きるのではないか――と書いています。このようにドライバーが発狂しそうになっているのは、あまりにも充電ポイントがなさすぎるからです。

そのなさっぷりを同記事から引用してみます。

>20日、シン・サンジョン『正義党』国会議員室によると、全国高速道路の休憩所207カ所に設置された充電器は873台に過ぎない。
>休憩所あたりの充電器は1カ所当たり、平均4台設置されただけだ。<中略> 

>充電器の状態も問題だ。
>故障したまま放置されていたり、修理中で使用できない充電器が多い。
>充電器に書かれた電話番号に連絡をしても通話できないことも多い。


⇒参照・引用元:『毎日経済』 https://www.mk.co.kr/news/business/10614802

高速道路の休憩所1カ所につき、平均たったの4台しかないというのです。しかも、故障していたり、使用できない充電器が少なくない、とのこと。

韓国は自分で「電気自動車強国」などと誇っていたのではなかったのでしょうか。

このような惨憺たる有り様ですので、次のようなことが起こります。

>電気自動車を利用するシム・サンジョン議員は「高速道路上で他の電気自動車に出くわすと先に到着するためのレースまで繰り広げられるという」とし、「高速道路では『電気自動車を捨てたい』と言われるほど」と指摘した。

⇒参照・引用元:『毎日経済』 https://www.mk.co.kr/news/business/10614802

他の電気自動車を見かけると、先に充電器に着くためにレースになるそうです。こういうのを悲喜劇というのでしょうね。

――で、嘆くわけです「ああ、オレはなんで電気自動車なんか買っちゃったんだろう!」と。さすが電気自動車強国としかいえません。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/98494

 

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実質無料を謳った歯科クリニックが逃亡、歯を何本も抜かれた状態で放置された患者が多数存在する模様

1:名無しさん


“実質無料”をうたった歯科矯正の治療費を巡るトラブルが、裁判に発展することになった。

歯の矯正ですきっ歯に…約2億円の損害賠償の訴え

1月26日、患者ら150人以上が歯科クリニック側に総額約2億円の損害賠償を求め、東京地裁に集団提訴した。

訴状などによると、歯科クリニックの運営会社側は、マウスピースの歯科矯正について「モニターモデル契約を結べば、150万円以上の報酬が支払われ、治療費が実質無料になる」と、少なくとも1400人以上を勧誘。

多くの女性が矯正費用187万円のローン契約を結んだが、報酬が支払われることはなく、多額のローンだけが残ったとしている。

原告女性の写真を見せながら、被害者弁護団が説明する。

被害者弁護団 加藤博太郎弁護団長:
こういったすきっ歯。歯が何本も抜かれている状態で放置されている方もいる。女性に対し、こういった歯が欠けている状態とか、抜かれている状態で放置して、(歯科クリニック側は)逃げてしまった

「かみ合わせがまったく合っていない」悲痛な訴え

原告の30代の女性は26日、こう訴えた。

30代の被害女性:
上顎と下顎のかみ合わせがまったく合っていない状況。ニッと口を開けたときに、上顎が左、下顎が右にずれています。食べ物をかむときに、しっかりかむことができないし、薄っぺらいものはかみ切れない

そして、言葉を詰まらせながら、悲痛な胸の内を明かした。

30代の被害女性:
借金も残ったまま健康被害も残り…この先どうしていいか分からない状態です。一刻も早く解決して、安心して日常生活を送りたい

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/476727?display=full

 

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暴走した巨大トレーラーが多数の車を巻き込んで民家に突入する事件が発生、目算で100m以上を爆進した模様

1:名無しさん




午前8時ごろ、埼玉県・北本市で、トレーラーが絡む交通事故があった。トレーラーは、衝突後、数十メートルに渡って暴走し、10台ぐらいの車を巻き込んで、近くの住宅に突っ込んで止まった。

負傷者もいるとみられるが、ケガの程度は分かっていない。現場では、トレーラーに衝突された車が大破している様子も確認できる。

画像はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/477150

 

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高額報酬に釣られて闇バイトに応募した男ら、後悔するしかない状況に陥って逃げられなくなった模様

1:名無しさん


東京都稲城市の住宅で昨年10月、住人が暴行を受け現金約3500万円などが奪われた強盗致傷事件で、逮捕された実行役の男の供述などから、メンバーのほとんどが高額報酬をうたうSNSの「闇バイト」の投稿で集められて犯行に及んでいる実態が明らかになった。指示役に精神的に支配されていた背景も浮き彫りになり、警察当局は「一度(グループに)入ると抜けられない。安易に応募しないでもらいたい」と訴えている。

 警視庁によると、男らはツイッターやインスタグラムなどのSNSで「高収入アルバイト」などと書かれた投稿に応募し、追跡が困難とされる通信アプリ「テレグラム」に切り替えるよう誘導されていた。その際、身分証と顔を並べて撮影した写真を送るよう指示され、本人であることや住所を確認されていたとみられる。

 逮捕された男の1人は「借金返済やギャンブルのために金が欲しかった」といい、写真を送ると「次から次へと犯罪行為の仕事が依頼されるようになった」と供述している。

 フィリピンから遠隔で指示を出しているとみられる「ルフィ」と名乗る人物の配下と思われる人が自宅を訪ねてきたことがあり、「いつ家族に危害が及ぶか心配だったので、抜けられないと思い指示に従っていた」とも話している。

 男は「(強盗先で人を)殺してもいい」と話していた指示役がいたことも明かした。逃げて報復された人の話を聞かされ、監視下に置いていると示唆されることもあったという。指示役は、住所などの個人情報を握ることで、犯罪行為に後から気付かれても、グループから抜け出せないようにしていたとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012601087&g=soc

 

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W杯放送の影響でABEMAが勝ち組ルートに突入した模様、既存マスゴミの牙城を崩してしまうか?

1:名無しさん


サイバーエージェントは1月25日、2023年9月期(22年10~12月)の決算を発表し、ABEMAの第1四半期の売り上げは、前年同期比34%増の334億円となり、四半期ベースで過去最高を更新した。サッカーワールドカップ(W杯)の全試合放送で視聴者が増え、ABEMAと周辺事業が増収増益となった。藤田晋社長は「メディアとして確立する道筋が見えた」と話した。

ABEMA自体は赤字のまま

 ABEMAを手掛けるメディア事業の営業損益は、W杯の放送に向けた放映権料など関連費用で93億円の赤字となり、四半期ベースでの事業赤字は続いている。広告やゲームなど他事業の業績でカバーし、サイバーエージェント全体としては12億円の赤字に収めた。

W杯放送、約半数がオンデマンド視聴 スマホ視聴が最多

 W杯放送の影響で、ABEMAアプリのダウンロード数は開局6年8カ月で9200万ダウンロードを記録した。22年11~12月のW杯期間中でダウンロード数が700万増加したという。

 ユーザー動向を見ると、インターネットを使ったサービスの特徴が出た。スポーツの場合、リアルタイムで視聴するスタイルが主流だが、ABEMAユーザーの44%が追っかけ再生やハイライト再生などオンデマンドで視聴(リアルタイム視聴は56%)していたことが分かった。藤田社長によると「広告主から『オンデマンドに広告を出せばよかった』という声も出た」といい「スポーツ中継の新しい形になったのではないか」との見解を示した。

 デバイス別の視聴割合では、スマートフォンが43%を占め、最多となった。テレビは、パソコンと同率の24%となり、2位タイだった。開催期間中、ユーザーからは「追っかけ再生が便利」「倍速再生がいい」などが挙がった。藤田社長はW杯放映権の主目的が「ABEMAの便利さとクオリティーの高さを示すことだった」と明かし「地上波デジタル放送並みの画質で放送でき、便利さも、ユーザーにやっと気付いてもらえた」とした。

他チャンネルも視聴数増 “W杯効果”が鮮明に

 決算資料からは、“W杯効果”がABEMA全体に広がっていることが分かる。1週間当たりの利用者数を示す「WAU」(Weekly Active Users)は、W杯期間中は過去最高となる3409万WAUを突破。W杯終了後も、1月のWAU値が前年比で1.4倍となった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b687936863b06cde688ac76fd0aca44fa7bc79f

 

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燃料高騰の中でエアコンの利用を中止する人が続出している模様、安価な灯油を使う石油ファンヒーターが売れまくり

1:名無しさん


■電気、ガス高騰の中、価格は比較的安定

 ロシアのウクライナ侵攻などによる燃料高騰の影響で電気やガスが値上がりする中、灯油の引き合いが一部で強まっている。灯油価格は高止まりながら国補助などを受けて比較的安定しており、小売店の中には、節約志向の家庭が関心を寄せているとの見方もある。灯油の給油に訪れた人たちからは、物価高に家計が圧迫される中、家計をやりくりする切実な声が上がる。

 県内の灯油18リットル当たりの店頭小売価格は1月16日時点で1972円となっており、全国平均より31円安い。価格を調査する石油情報センターによると、小売価格を抑制するため政府が石油元売り会社に支給する補助金により、277円20銭の価格抑制効果があった。ウクライナ情勢などを受けて電気やガスは昨年春ごろから価格が上昇しているのに対し、灯油は昨年6月に同2077円となったものの、7月以降は2千円未満で推移している

 長野市や松本市などで計5カ所の給油所を経営する本久(長野市)石油事業部の池浦正峰統括マネージャーは、今冬は灯油の販売量が増えているとし、「割安感を求める人が少なからず

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https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023012400115

 

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三木谷社長が楽天出店者に40分も楽天モバイルの加入を要請し続けた模様、新春会合の講演時間のほとんどを費やした

1:名無しさん


(ブルームバーグ): 楽天グループの三木谷浩史社長は26日午後、都内ホテルで開かれた楽天市場に出店する5万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社のスマートフォンへの加入を要請した。

三木谷社長は講演の中で、「ぜひ皆さんに協力してほしい」とNTTドコモやソフトバンク、KDDIから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛け、「きょうどこかで加入してもらえたら」と述べた。同会合には全国から約2500人が来場し、オンラインでも約3万人の視聴があった。

三木谷社長は40分間に及んだ講演時間のほとんどを楽天モバイルのアピールに費やし、同事業への注力姿勢を鮮明にした。楽天モバイルが成功すれば、「自分の流通に結びついてくるという認識で協力」してほしいとも語った。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c8fb926994b1c6bda9230673655621f2827e794c

 

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実質無料の歯科クリニックを利用した患者ら、踏んだり蹴ったりの状況に陥り集団訴訟を起こした模様

1:名無しさん


実質無料を謳った歯科矯正の治療費を巡る金銭トラブルで、患者ら150人以上が歯科クリニック側に2億円近くの損害賠償を求めてきょう午後に集団提訴することがわかりました。

訴状などによりますと、全国に展開している歯科クリニックの運営会社などは歯列矯正の治療費についてSNSなどで宣伝すれば150万円以上の報酬が支払われ、実質無料になると勧誘していました。

しかし、実際には契約後、報酬が支払われなくなったということです。

原告の30代女性は「治療もしていないのにお金だけ支払っている状況なので、本当に早く何とかしたいという思いでいっぱいです」<中略>

歯科クリニックの運営会社側は、ANNの取材に対し「責任のある契約については支払う方向で対応しております」とコメントしています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/63adb2a38efc95fdf28a3158a65be7124c1cb2cf

 

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