出口のない韓国航空業界…乗客９０％減、大規模失職の心配まで（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.06 07:51

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態の余波で最悪の時期に苦しんでいる韓国航空業界が下半期にも茨の道に直面するという懸念の声が上がっている。新型肺炎以前の需要回復まで少なくとも２～５年がかかるという悲観的な見通しが続いている中、イースター航空発大規模失職事態に対する懸念の声も高まっているためだ。

５日韓国航空協会によると、今年４－６月期の大韓航空を含む国籍航空会社９社の国際線旅客数は３２万８３４８人で、昨年４－６月期（１５２１万７３５９人）に比べて９７．８％急減した。１－３月期に続いて４－６月期まで新型肺炎の余波が続き、今年上半期だけで６兆５０００億ウォン（約５８２５憶円）に達する売り上げの被害が発生したと推算される。

航空会社別では国際線の運航率が２０％台に留まった大韓航空の４－６月期の国際線旅客数は１９万４５８人で前年同期（５０４万４０１３人）より９６．２％減った。アシアナ航空も昨年４－６月期３４８万９５５４人から今年４－６月期には１２万５７４人へと９６．５％も国際線のお客さんが減った。格安航空会社（ＬＣＣ）の中で唯一国際線の定期便を運航しているチェジュ航空の４－６月期の国際線旅客数も１万３１２７人で、昨年同期（２０１万１６３３人）に比べて９９．３％急減した。

海外旅行が事実上不可能な状況の中で旅行需要が国内に集まり、それなりに国内線旅客数を確保したという評価だ。４－６月期の国内線旅客数は５２４万６２４８人で、前年同期（８４３万８５２４人）に比べて３７．８％減少した。だが、今年４－６月期もＬＣＣを中心に国内線路線拡大の競争の中で航空券価格が下がったせいで航空会社の売り上げ回復には大きな影響を与えなかったという。航空業界関係者は「下半期には無条件危機から脱出しなければならない」としながら「各航空会社が国内線の拡大と国際線路線の運航再開で突破口を見出しているが、簡単ではない状況」と話した。

国籍航空会社は新型肺炎で遮られた空の道を開けるために速度を出している。ティーウェイ航空は２２日から仁川（インチョン）－ホーチミン、仁川－香港２路線の運航を再開する。国際線の運航再開は４月ぶりだ。これに先立ち、エアプサン、エアソウル、ジンエアー、イースター航空などＬＣＣは新型肺炎事態で３月から一時的に国際線の運航を全面中止したことがある。

大韓航空は今月国際線の３５路線を週１７９回運航する。６月に比べると仁川－ダラス、仁川－ウィーンの路線が追加された。アシアナ航空も仁川－大阪、仁川－ロンドン、仁川－パリなどの運航再開に出る。

また、他の航空業界関係者は「新型肺炎事態が現在進行形で、入国制限措置を取る国が多く旅行需要の回復は遅い状況」とし「路線変動の可能性が大きく運航スケジュールがいつでも変わり得るが、まず供給を増やしていくという計画」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/267758?servcode=300&sectcode=320

約１年前。日本が半導体製造に必要な核心素材の対韓輸出を規制し始めた。その影響に業界は緊張した。生産への支障を心配しなければならない状況だった。当時ある中小企業関係者はサムスン電子の責任もあると話した。「毎年数十兆ウォンの利益を出しながらこの程度の核心素材も国産化しなかった責任を避けることはできない」。この話をサムスンの役員に伝えた。彼は反発しなかった。「仕方がなかった状況があったが、われわれの素顔が明らかになったようだ」と話した。少ししてサムスン電子とＳＫハイニックスは韓国国内の協力会社に日本製を代替できる製品を作ってほしいと「ＳＯＳ」を打った。

協力会社は準備ができていた。サムスンとＳＫハイニックスは積極支援した。１年もたたずに日本製に代わる製品を開発するのに成功した。市場はこれを高く評価している。協力会社の株価が最大２倍まで上がった。「技術独立」で先に立つ企業に投資するファンドも高い収益率を記録中だ。

◇国産化に速度出す企業ら

ＳＫマテリアルズは１７日、慶尚北道の栄州工場で９９．９９９％の超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた。半導体用ウエハーに微細な回路を刻み必要のない部分を洗い落とすこの製品は半導体のナノプロセスに必須の材料だ。昨年７月に日本政府が対韓輸出規制を始める時にはこの製品を量産できる韓国企業はなかった。

ＳＫマテリアルズは足早に対応した。６カ月で製品を開発し栄州に生産工場を作った。その後サンプルテストを経て今月から本格的に半導体工場に納品を始めた。ＳＫマテリアルズ関係者は「ガス型高純度フッ化水素の国産化率を０％から７０％に引き上げることが目標」と話した。日本企業の輸出量は３０％ほど減った。ＳＫマテリアルズの株価は１年前と比べ２６％上がった。

◇協力会社は成長

来月１日には日本政府が対韓輸出を制限して１年になる。規制品目には半導体とディスプレー生産に必須の高純度フッ化水素、フォトレジスト（感光液）、フッ化ポリイミドが含まれた。韓国の大企業は素材需給多角化に向け休む暇もなく駆け回った。韓国国内の協力会社は大きく育った。海外に１００％依存した製品を相次いで国産化した。これら企業の時価総額は２倍に拡大した。

https://japanese.joins.com/JArticle/267511

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.03 08:42

「希望のサインが表れている」（２日、洪楠基副首相兼企画財政部長官）。

韓国政府は２日、非常経済中央対策本部会議で「希望のサイン、経済回復の火種が表れている」と述べた。政府が前に出したのは消費指標だ。今年１－３月に前月比で減少した小売販売は４月に５．３％増、５月に４．６％増となった。５月の７７．６から６月には８１．８に上昇に転じた消費者心理指数、６月に減少幅を１０％台に縮小した輸出も、政府が強調する根拠だ。

金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官は「景気回復の火種が確実な反騰モメンタムにつながるよう下半期の経済政策方向、第３次補正予算に含まれた主要政策課題を支障なく推進していく」と話した。従来の政策を維持するということだ。

専門家の見解は政府と異なる。カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「新型コロナウイルス感染拡大の衝撃で工場が停止し、雇用が消える状況で、政府が回復を話すのは過度に楽観的で性急だ」とし「特に製造業の不振を軽視しているのではないか憂慮される」と述べた。カン教授は「製造業の不振が深刻になれば雇用がさらに悪化し、緊急災難支援金で一時的に回復させた消費効果も薄れるはず」と指摘した。

実際、災難支援金効果が「一時的な特需」に終わり、地域の商圏がまた冷え込んでいる。全国６６万の小規模事業場の決済情報を管理する韓国信用データによると、６月第３週（６月１５－２１日）の全国小規模店舗の売上高は前年同期比で０．９４だった。昨年１００個売れたとすれば今年は平均的に９４個売れたということだ。５月第３週（５月１８－２４日）に１．０６まで上昇して昨年の水準を超えた売上高が４週連続で下落して表れた結果だ。

政府が全国民に緊急災難支援金を給付して強調した消費活性化の効果は食卓の物価に表れた。統計庁が２日に発表した「６月の消費者物価動向」によると、６月にも物価は前年水準にとどまり低物価傾向が続く中、畜産物の価格は１０．５％上昇した。

政府も「製造業の問題」に言及したが、金融危機当時の２００９年１月以降最低となった６月の製造業平均稼働率（６３．６％）、通貨危機の余波があった１９９９年１月以後最高となった６月の製造業在庫率（１２８．６％）などの指標には触れなかった。

チョ・ドングン明知大経済学科名誉教授は「見たいものだけを見て批判には目を閉じる現政権の現実認識が政策になれば、その政策は現実をさらに悪化させる」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/267707

来年度の最低賃金審議が法定期限である29日を超えた中で、労働界が提示した「最低賃金1万ウォン」を置いて小商工人たちが崖っぷちに追い込まれた。

先に全国民主労働組合総連盟（民主労総）は19日、来年度の最低賃金要求で、今年（8590ウォン）より25.4％上がった1万770ウォンを提示した。韓国労働組合総連盟（韓国労総）も最低賃金引き上げの必要性に共感している。労働界は昨年の最低賃金引き上げ率が2.87％で低かっただけより大幅に上がらなければならないという立場を固守している。

これに対して小商工人たちは、「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による売上高の減少に来年度の最低賃金まで引き上げたら、もはや持ちこたえられないだろう」という反応だ。

30日、ソウル龍山区の一コンビニで出会った店主キム・ミジョン（50）氏は、来年度の最低賃金引き上げについて「現実を知らない音」とため息をついた。現在アルバイト3人を置いているという彼は”コロナ19に普段月600万ウォンだった売上高、利益が2月から月に400万ウォンほどしか出てこない状況でアルバイトの給料を与えた後、赤字」と「やめたい本社との契約期間まで動作していないと違約金も数千万ウォン支払わなければため、（店を）接地もない」と吐露した。

ソウル江西区バンファドンで3年目カフェを運営するキム某（44）氏も、「今年3月の売上高がそうではない出てきてアルバイトした人を切った」とし「来年に最低賃金まで引き上げなんて青天の霹靂のような音」と述べた。

金氏は、最低賃金引き上げを懸念している理由について、「来年もコロナ19が消えかかるという保証もなく、経済が回復する兆しも見えないからだ」と説明した。現在アルバイトを二人雇っている彼は、「他の二つのアルバイトは就職準備する学生と切らずに続け耐えている」と付け加えた。

アルバイトをする青年たちは「コロナ19でアルバイトもないのに、今の仕事も保全できるか心配」という反応と「最低賃金が上がれば、それでも就職干ばつの中で就職を準備する簡単すること」という立場が分かれた。

ソウル松坡区の一ピラティス塾でアルバイト中のシン某（22）氏は、「それにしてもコロナ19にお客様がいない見つけてくる最低時給まで上がると切り捨てているようだ」とした。彼は来年度の最低時給引き上げについて「コロナ19にアルバイトを見つけるのは夢のまた夢だな桁もなくなるか心配になる」と憂慮した。

一方、アルバイトを並行して就職をしていた青年は、最低賃金が少しでも印象と、負担を少なくすることができているという意見である。ソウル麻浦区の部屋脱出カフェでアルバイトをするキム某（24）氏は、「コロナ19に就職準備期間がますます長くなっているが試験を申請してマイン川を聞いてする多くのお金が必要だから時給が上がってほしい」とと述べた。来年度の最低賃金の適当な線では、「最低賃金が1万円まで上がればいいのですが9500ウォン線が適当だと思う」とし「雇用者とアルバイト生がお互いに共存することができる線であってほしいならない」と付け加えた。

これと関連し、ソンテユン延世大経済学科教授は、「コロナ19による経済状況の悪化に自営業者、零細中小企業の立場では、一貫性のある最低賃金引き上げは負担だ」と指摘した。また「最低賃金引き上げの副作用とこれらの負担を軽減するためには、産業、業種、地域に応じた最低賃金差別化が行われなければならない」と説明した。

しかし、このような指摘も来年度の最低賃金は、今年のように、すべての業種で、同じ金額が適用される。先に最低賃金委員会は29日、政府世宗庁舎で開催した3回総会で来年度の最低賃金の業種別差等適用案件を表決にブチョトたが否決された。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm%26sid1%3D102%26oid%3D016%26aid%3D0001693033&usg=ALkJrhjrhxUkRhO-Ks_4ko4jLUmBYvju7g

4か月間の賃金未払いでイースター航空の労働者たちが生活に苦しんでいて、 賃金未払いの責任者を拘束・処罰しろという声が高まっている。

公共運輸労組は6月15日の午前11時に青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「コロナ19の危機を共に力を合わせて克服しようというところに、正当な理由と根拠もなく構造調整、人員削減を強行し、 苦痛分担を引き受けた1600人のイースター航空労働者の賃金まで4か月支払わず、生計を破綻させている悪徳経営陣を拘束・処罰しなければならない」と話した。中略

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2020/1592994014369Staff

元広報首席「文大統領、日本のように住居価格が暴落するから住宅を購入するな」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.29 07:07

「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『日本のように私たちも住居価格がまもなく暴落するから住宅を購入せず待ちなさい』と話したそうだ」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で広報首席を務めた梨花（イファ）女子大学国際大学院のチョ・ギスク教授が２８日、自身のフェイスブックに掲載した文章（「賢いチョンセ生活」）の一部だ。「文大統領、不動産認識が正確なのか点検必要」という小タイトルの文章で「昨年、文大統領の最側近と不動産について意見を交わす機会があった」とし「大統領が参謀から過去誤った神話を学習したんだ、大変なことになりそうだと思った」と話した。

特定経済学者を名指したチョ教授は「日本のように私たちもまもなく住居価格が暴落すると言っていた進歩経済学者の主張はすべて嘘」としながら「東京新都市の建設で一時的にマンション価格が下落したが、しばらくした後新都市は空洞化し、東京の住居価格は着実に上がり始めた」と話した。また「日本新都市の没落を首都圏への集中が高い韓国に適用すること、これが常識的につじつまが合うのか」と反問した。また「この政府の不動産政策の失敗の原因は専門性不足にあると信じている」として「盧武鉉政府で経験があるから現政権が発足すれば不動産投機のようなことは定着しないだろうと信じていた私の考えが愚かだったことを恨みたい」とした。

政界では「現政権の不動産政策を盧武鉉第２期」という声がある。だが、チョ教授の話が事実であれば両方の間には根本的な違いがあるという指摘だ。盧武鉉政府では不動産の軟着陸を予想したとすれば、現政権では事実上日本と同じ不動産バブルの崩壊まで想像していたということだ。

一方、チョ教授は現政権高官の中で住宅を多く保有している人が多い現象も指摘した。チョ教授は「盧武鉉政府の高官の中には住宅を多く保有した人が多かった記憶がないが、この政府には住宅を多くて保有していて衝撃を受けた」として「大統領と国土部長官が（住宅を）売ることを求めても売らない態度に驚いた。大統領の支持率が高いから運動圏勢力もかつての保守政党のように何でもできる政党になったと考えているようだ」と話した。

チョ教授は２５日にも「不動産対策が（大統領の）任期３年間２０回以上立てられても価格が安定しなかったなら対策が誤ったのではないか」として「なぜ自身らの対策が誤ったという反省はなく、国民を投機家扱いしながら『さらに強い政策が待っている』と脅迫するのか」と書いた。「ギャップ投資」の防止策をめぐり、「チョンセ契約が結ばれている住宅は買うななんて、あなたたちのように住宅を多く保有している人はチョンセ契約が結ばれている不動産を購入したことがあるか」とし、「政策決定者は机に座ってばかりいるのではなく、不動産仲介会社に電話でもかけてみなさい」と声を高めた。

与党内でも政策立案者である金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官と金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長に対する不満が高まっている。ある民主党議員は「党・政府・青瓦台会議が開かれても各議員には３分間の時間を与えるだけで聞こうとする努力は全くない」とした。

https://japanese.joins.com/JArticle/267506?servcode=200&sectcode=200

日本で製造業者を運営するＡ代表は最近もどかしい思いから夜眠れずにいる。

韓国製は中国製よりもコスパが良いため着実に一定の市場シェアを維持してきたが、最近需要を中国製品が代わることが大きく増えたためだ。Ａ代表は「日本の顧客が製品のレビューをする際に韓国製を暗黙的に避けているのではないかと心配」とし「社内での解決策もなく気をもんでいる」と述べた。

凍りついた韓国と日本の関係に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による入国制限まで重なり、日本で事業を行う韓国企業の苦境が深刻化している。

２５日、全国経済人連合会（全経連）によると、駐日韓国企業の９５．７％が韓日間の相互入国制限措置で事業に悪影響を受けていることが分かった。

９～２２日に実施したアンケート調査の結果だ。日本は４月３日から新型コロナの感染拡大防止を理由に韓国人の入国を全面的に禁止し、韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗している。

事業に不便を与える分野としては「事業の現場訪問および管理が困難」が４４．９％で最も多く、「既存の取引先とのコミュニケーションが困難（１３．５％）」、「専門人材の交流が困難（１３．５％）」が続いた。

これといった代案もない。とり急ぎ「ビデオ会議などのオンラインコミュニケーションを拡大した（３８．３％）」という企業が多かったが、現時点では特に代案がない（３１．９％）」という回答も同水準だった。

これを受け、企業４社に３社（７７％）はことしの売上高が昨年に比べて減少すると予想した。企業の９９％は下半期にも相互入国制限措置が続けば、ビジネスにマイナスの影響を及ぼすと予想した。

日本国内の事業が苦境を迎えたのは、新型コロナの前に昨年７月、日本の韓国輸出規制により両国関係が悪化の一途をたどった影響が大きい。

駐日韓国企業の３社に２社（６９．１％）以上が韓日相互輸出規制以降、日本国内の事業環境が以前に比べて悪化したと答えた。これは「影響なし」という回答（３０．９％）の倍以上であるうえ、「好転した」という回答はまったくなかった。

輸出規制が現地進出企業にも非常に否定的な影響を与えているのだ。

日韓関係の悪化にも関わらず日本事業を維持する理由としては「日本市場（需要）の重要性」という回答が４７．９％と最も高かった。続いて「韓日関係にもかかわらず収益創出が可能（３９．４％）」が続いた。

現在の両国関係の悪化にもかかわらず、企業の立場としては日本市場の長期的な重要性を放棄することはできないと判断しているということだ。

現地への進出企業は今の状況ではビジネスの隘路を改善するためには「中国とのファストトラックレベルで企業の入国制限緩和が必要（４３．６％）」は訴えた。

特に▼友好関係を困難にする政治的発言や報道を自制し▼韓日間の輸出規制を改善し▼韓日間の物流・運送等を円滑にしなければならないと述べた。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「両国が相互入国制限の緩和との関係改善のための積極的な努力をすることを願う」と語った。

続けて「韓日関係の悪化にも企業関係者が日本市場の重要性を強調しているため経済界レベルでも円滑な事業継続のために日本経済界との交流を維持していく」と強調した。

全経連はことし下半期に在韓日本大使を招待した会員企業懇談会を準備しており、日本の経団連と１１月６日にアジア域内の民間経済団体の集まり「アジア・ビジネス・サミット」を開催する予定だ。


中央日報/中央日報日本語版　2020.06.25 14:27
https://japanese.joins.com/JArticle/267438

ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2020.06.28 12:58

韓国の家計と民間企業の負債が初めて国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えた。韓国銀行によると、民間信用（貸付・債権など）は３月末現在で３８６６兆ウォン（約３４４兆円）に達し、ＧＤＰ比２０１．１％を記録した。国際決済銀行（ＢＩＳ）が統計を出す主要４３カ国平均の１５６．１％（２０１９年末基準）より４５ポイント高い。まさに莫大な借金共和国だ。不動産貸付が多い上に、産業構造調整が遅々として進まず、負債で延命する企業が増えたためだ。成長エンジンが冷え込みこの数年間は負債増加率が成長率を上回っている。

債務増加速度も急だ。ＧＤＰ比の民間信用の割合はこの１年間で１２．３ポイント上昇した。弱り目にたたり目で新型コロナウイルス問題が起きた。追い詰められた自営業者は金融会社のドアを叩き、企業は最悪に備えて現金確保に乗り出した。４－６月期には民間信用の割合がさらに急上昇する可能性が高いという意味だ。韓国銀行は新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大７６万世帯が破産し、５０．５％と半分以上の企業が利子を払えるほども稼げない事態が起きかねないと警告した。

例えそのような状況にまではならなかったとしても安心はできない。過度な家計・企業負債はそれ自体で国の信任度を揺さぶる。万一の場合には民間の負債問題を政府が抱え込まなければならないためだ。銀行が不良化すれば金融システム崩壊を防ぐために国が出なければならない。企業が連鎖倒産し大規模失業が起きないよう危機の時に救済金融を投じるのも国の役割だ。通貨危機と金融危機を体験しながら直接目撃した光景だ。また、韓国は中小企業向け貸付の相当部分に対し公共機関が保証人になった。中小企業が潰れれば国がそのまま負債を埋め合わせなければならないという話だ。

そのため民間負債が過度になれば国の信用等級が落ちかねない。こうなると金利が上がり本当の問題が発生する。利子負担から消費が萎縮する。しかもいまはインフレの心配まで出ている状況だ。後に景気回復期に入れば放出されたお金が物価を刺激するという懸念だ。工場の自国内Ｕターンのような生産施設のグローバル再配置もやはりインフレを呼ぶ要素だ。安い賃金を求めて海外に出た工場が戻ってくれば人件費負担で物価が上がりかねない。中央銀行はインフレに金利を上げて対応する公算が大きい。家計と企業が多額の負債を抱える状況から見ると不安なことこの上ないシナリオだ。

対策が至急だ。もちろんいまのような経済危機の中で負債を調整するとして資金を引き締めることはできない。回復傾向を見ながらどの段階でどのように措置するのか行動計画をまとめなければならない。これは企画財政部、金融委員会、韓国銀行だけの責任ではない。セーフティネットと産業・雇用担当官庁まで額を突き合わせるべき課題だ。資金を引き締める時に最初に打撃を受けるのは格付けが低い脆弱階層だ。彼らを抱え込む社会・金融セーフティネットが必要だ。産業政策の側面から企業負債調整は全般的な構造調整の機会だ。新型コロナウイルス前にも金を稼いでも利子を払えない企業が３分の１を超えた。このまま放置することはできない。整理と業種転換誘導、労働者には第４次産業革命時代に見合った新しい職務教育をしなければならない。

これまで韓国はしっかりと負債調整をした経験が一度もない。計画策定に時間がかかるほかない。いますぐアクションプラン策定に乗り出さなければならない理由だ。まずは２カ月後に発表する来年度予算案に負債調整と関連した社会・金融セーフティネット策定案などを盛り込まなければならない。時間は多くない。ためらってタイミングを逃し新型コロナウイルスのどん底から抜け出そうとする瞬間に再び負債の沼に落ちるわけにはいかない。

https://japanese.joins.com/JArticle/267503?servcode=100&sectcode=110

記者はこのほど、ソウル市永登浦区のタイムズスクエアモールにある日本のアパレルブランドGUの店舗を訪れた。店内には至るところに3900ウォン（347円）、5900ウォンといった破格の値段の特売ステッカーが張られていた。

GUは2年前、蚕室ロッテワールドモールに1号店を出店後、2、3号店をオープンし、意欲的に韓国市場進出を図っていた。しかし、昨年7月に日本の輸出規制で日本製品に対する不買運動が起き、売り上げが激減。結局今年8月に全店を閉鎖することを決めた。

日産自動車も5月、韓国からの撤退を発表した。韓国日産の従業員約40人とディーラーの従業員約200人は失業の危機だ。一時韓国のデジタルカメラ市場で首位だったオリンパスも今月末で韓国でのカメラ事業から撤退する。

アサヒビール、ユニクロ、トヨタ自動車、ホンダなども韓国で最悪の不振にあえいでいる。

日本の徴用工問題がきっかけとして、日本が昨年7月に韓国への経済報復を発表してから1年になろうとしている。韓国の半導体、ディスプレー産業をターゲットとして、必須素材3品目の輸出を規制し、韓国国内では「反日」、日本では「嫌韓」のムードが広まった。

韓国は日本の輸出規制に対し、第三国を通じたう回輸入、独自開発などで被害を最小化したと評価されている。しかし、互いに貿易相手国3位である韓国と日本の経済対立は勝者がないまま、双方に被害を及ぼしたと指摘されている。

延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「韓日の対立が続けば、経済産業分野で互いに有意義な友軍を失う愚を犯すことになる」と警告した。

■韓日「経済鎖国」、両国に損害

日本の輸出規制以降、韓国に進出した日本企業は日本製品の不買運動で集中的な打撃を受けた。その間に韓国経済も直接、間接の被害が積み上がった。

日本の韓国に対する直接投資は急減した。日本は毎年10兆－20兆円を海外に投資しているが、日本は韓日対立が本格化した昨年7月を基準にすると、韓国への直接投資が直前の9カ月（2018年10月－19年6月）の2626億円から直後の9カ月（19年7月－20年3月）の1333億円へと49％も減少した。

昨年10－12月の直接投資は前年同期比で77％減となり、非製造業の投資はマイナス51億円となった。既存の投資を回収したためにマイナスとなったのだ。昨年の日本による海外投資は2487億ドルで第二次世界大戦以降で最高だった。

それでも唯一韓国からは手を引いた。同じ期間に韓国の日本に対する直接投資も小幅減少した。過去に李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島訪問で韓日関係が最悪だった2012年にも見られなかった現象だ。

2020/06/27 10:47／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780014.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780014_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780014_3.html

もう北朝鮮に偽のドル札刷ってもらえよ

　2020年03月19日に『韓国銀行』はアメリカ合衆国のFED（Federal Reserve Systemの略称：連邦準備制度）とスワップライン※1（韓国の言い方では「通貨スワップ」）を締結。すぐさまドルの調達に入りました。

この時期は世界的にドルの独歩高が進行し、ドルの流動性が著しく阻害された状況でした。韓国でももちろんドルが枯渇していたわけですが、その舞台裏の一端を明らかにする記事が、『韓国経済』に出ました。

なんと、韓国の国策銀行『輸出入銀行』が『サムスン電子』などの大企業からドルを調達しなければならないほどだった、というのです。

『毎日経済』の2020年06月18日の記事から一部を引用します。

（前略）
18日、関連業界によると、『サムスン電子』は、コロナ19で市場が凍りついた3月末に、今月初めにも『輸出入銀行』の外貨建て私募債数億ドルを買収したと伝えられた。私募債は公開募集ではなく、投資家個別に接触して証券を販売する債券をいう。

（中略）

しかし、3月末には、国内外の市場では、ドル品薄状態が発生した時期だ。金融機関がこの時ドルの流動性を十分に確保できない場合は、一時的な危機が来ることもある。

このように流動性梗塞時期にしっかりとした外貨準備を備えた『サムスン電子』のようなグローバル企業が国策銀行が発行した外貨建て債券に電撃投資し、危機を越すために重宝されたという裏話だ。

⇒参照・引用元：『毎日経済』「コロナ発のドル品薄時…大企業が輸銀を救った」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）

「重宝された」じゃないだろ、です。

ドルが枯渇した『輸出入銀行』は、「そうだ！ サムスンには外貨預金がたくさんあるぞ！」と思いつき、それを借りる算段をしたわけです。

「私募債を発行するから、それをドルで買ってよ」と『サムスン電子』にもちかけ、（恐らく渋々）了承を取り付けて、ドルを調達したのです（なにせ副会長が逮捕されそうですから）。

「私募債」というのは、一般に広く投資家を対象とする公募債ではなく、特定の投資家に絞って直接取引を行う社債（企業が発行する債券）のことです。証券会社は通しません。

これは、国策銀行としてはかなり体裁の悪い、もっといえば恥ずかしい話です。


韓国の国策銀行である『輸出入銀行』でドルが枯渇していたという話に驚きます。なんで国策銀行にドルがないんだよ！です。

そりゃ、ドル流動性スワップを利用した第一次調達で一気に約80億ドルも借りるはめになるでしょう。

さらにこれは、06月25日、FEDにきちんと第一次の返済ができるのでしょうか、と心配になる話でもあります。

『韓国銀行』は（世界的に赤っ恥をかかないために）FEDに返済するでしょうが、市中銀行から『韓国銀行』にドルは返ってくるのでしょうか？

https://money1.jp/archives/23590

韓国銀行（韓銀）は２３日、域内多者間通貨スワップ「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化」（ＣＭＩＭ）改訂契約が発効したと明らかにした。

昨年５月のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議ですでに合意していたが、一部の国の承認手続きが遅れ、効力発生まで１年余りかかった。

ＣＭＩＭはＡＳＥＡＮプラス３加盟国が通貨危機に対応して流動性を支援する域内多者間通貨スワップで、２４００億ドル規模で運営される。

危機を迎えれば、支援要請国は自国通貨を提供し、支援国は分担金比率に基づき米ドルを提供する。

韓国は分担金比率に基づき危機時に最大３８４億ドルを引き出すことができる。

今回の改訂契約は国際通貨基金（ＩＭＦ）連係資金の延長回数や最長支援期間の制限を廃止することで、ＩＭＦプログラムとの連係性を高めた。

ＩＭＦとの共同支援が円滑に進むよう、初期段階から金融経済状況、資金需要、政策勧告の必要性について意見交換と情報共有をすることにした。


中央日報日本語版　2020.06.23 16:01
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267359

■韓日関係破局なら韓米不和につながる可能性
■文在寅政権は無為・無策で一貫、企業と国民に被害

日本に「敵に塩を送る」ということわざがある。16世紀の日本では諸大名が乱立して争っていた。そのさなかに宿敵同士だった一方が塩不足に苦しんでいた相手方に塩を送ったというエピソードに由来する。窮地に陥った敵の弱点を狙わず、雅量を示した形だ。

「自分が争うのはやりと刀であって、塩ではない。気持ちを受け取ってくれ。再び軍馬を整え戦場で会おう」というメッセージだった。

慶尚北道慶州市は最近、新型コロナウイルス対策物資の確保に苦しんでいた日本の奈良市に防護服1,200セット、ゴーグル1,000個を支援したところ、大騒ぎになった。「土着倭寇」（韓国に自生する親日派の意味）「売国奴」という非難が相次いだ。

「塩」を送って敵を助けた行為として追及されたのだ。慶州市と姉妹都市関係を結んで50年になる奈良市が2016年の慶州地震の際には救援物資を提供。毎年修学旅行団が慶州市を訪れている。

しかし、「慶州市長を解任せよ」という青瓦台の国民請願まで登場するに至り、お手上げ状態となった。残る物資支援はなかったことにされた。こうした形で地方自治体同士の交流が断たれたり、民間レベルでのイベントが中止されたりしたケースは50件を超えるという。

「塩」をやりとりするどころか、互いの傷に塩を塗ることだけは「相互主義」の原則ですっかり定着した。

日本政府は軍艦島炭鉱関連の展示施設に韓国人徴用犠牲者を追悼する内容の展示を行うと国際社会に約束したのに反し、歴史的事実をごまかす内容で公開した。韓国政府は相手にしないというメッセージを送ったに等しい。

日本が「韓国に対してはこれ以上『模範生』でいることを拒否した」という言葉はそこから出てきたものだ。2018年10月、大法院で徴用工判決が下されて以降、1年8カ月にわたり、両国政府はひざを突き合わせて話し合うのではなく、相手に屈服を強要した。外交は存在しなくなった。

その渦中で日本の韓国に対する輸出規制が取られ、韓国側からは韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄という脅しが出た。

第2ラウンドの戦いは日本製鉄（旧新日鉄住金）の賠償手続きと共に始まるだろう。

裁判所が期限として定めた8月4日が過ぎれば、既に差し押さえられた日本製鉄の韓国国内の資産を現金化することが可能となる。青瓦台と与党内部では日本製鉄が韓国に保有する資産の売却を既成事実化しているムードだ。日本側は差し押さえ資産の現金化を限界線として設定している。

日本国内の強硬世論と下落した支持率の挽回を目指す安倍内閣の事情を考慮すれば、韓国側の資産差し押さえや関税引き上げといった金融カードを切るかもしれない。

輸出規制は「国産化」で乗り切ることができるかもしれないが、金融分野の「国産化」はあり得ない。基軸通貨の発券国（日本）との争いは最初から相手にならない。日本が金融カードを切るふりをしただけで、韓国は傷を負いかねない。

南北関係が米中関係によって規定されるように、韓日関係が原状回復の難しいレベルの破局に至れば、米中対立局面から韓米不和に繋がることが避けられない。GSOMIA破棄を巡って、そうした力関係は十分に経験した。

それでも文在寅（ムン・ジェイン）政権は「被害者が望まない」「大法院判決には関与できない」という無為・無策で一貫している。仮に目前に見える不利益が予想されても、他の目的で放置していたとすれば、これまでのところは成功したと言える。今後文在寅政権の人々が意図した通りに物事が運ぶかどうかに関係なく、被害は企業や一般国民が被ることになる。

朝鮮日報／2020/06/20 07:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980115.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980115_2.html

韓国貨幣

韓国の家計負債が主要国と比較して最も速く増えていると確認された。特に今年は新型コロナウイルスの余波で民間部門の信用規模が過去初めて国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を大きく上回る見通しだ。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が２１日に公開した４３カ国のＧＤＰ比負債比率報告書によると、韓国のＧＤＰ比の民間部門（家計＋企業）信用の割合は昨年１０－１２月期基準１９７．６％で、前四半期の１９５．０％より２．６ポイント上がった。シンガポールの７．２ポイント、チリの３．１ポイントに次いで上昇速度が３番目に速かった。２０１８年１０－１２月期と比較すると１０ポイントの上昇だ。

特に家計部門の信用増加速度は比較対象国のうち最も速かった。ＧＤＰ比の家計信用の割合は昨年１０－１２月期基準９５．５％で前四半期の９３．９％より１．６ポイント高くなった。香港の１．６ポイントと同水準で増加した。ノルウェーが１．０ポイント、中国が０．８ポイント、ベルギーが０．８ポイントなどと続いた。ＧＤＰ比の家計信用の割合の絶対水準はスイスが１３２．０％、オーストラリアが１１９．５％、デンマークが１１１．７％などに続く７位だった。

非金融企業信用のＧＤＰ比の割合は１０２．１％で前四半期の１０１．１％より１ポイント上がった。シンガポールの６．９ポイント、チリの２．７ポイント、サウジアラビアの２．１ポイントに続き４番目に上昇幅が大きかった。２０１８年と比較してもシンガポールの１１．１ポイント、チリの９．２ポイント、スウェーデンの７．３ポイントに続き４番目に増加速度が速かった。ＧＤＰ比の非金融企業信用の割合の絶対水準は１７位で日本の１０３．９％と同水準だった。

負債増加の流れは当分続くものとみられる。特に今年はＧＤＰ比の民間部門信用の割合が過去初めて２００％を超えるのが有力だ。新型コロナウイルス感染拡大の余波で家計と企業とも借り入れが大幅に増加しているためだ。これに対し経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が予測した韓国の今年のＧＤＰ成長率はマイナス１．２％水準だ。

韓国銀行によると、５月末基準で銀行の企業向け貸付規模は９４５兆１０００億ウォンだ。今年に入ってから７６兆２０００億ウォン増え、すでに昨年の増加幅４４兆９０００億ウォンを超えた。特に大企業が５月までで２７兆５０００億ウォンを銀行から借り入れ、増加傾向を主導した。昨年大企業は２兆４０００億ウォンの借り入れを純償還した。

家計向け貸付も大幅に増えた。５月基準で銀行の家計向け貸付残高は９２０兆７０００億ウォンだ。今年に入り３２兆４０００億ウォン増えた。特に６月には信用貸付が急増している。１７日基準で新韓銀行、国民銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、農協銀行の５大銀行の個人向け信用貸付残高は１１６兆５５４４億ウォンで５月末より１兆８６８５億ウォン増えた。すでに５月１カ月間の信用貸付増加幅１兆６８９億ウォンを上回った。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「新型コロナウイルス拡散前から負債が急速に増加していたが、新型コロナウイルスがこれを加速化した側面がある。成長と投資に寄与する負債ではなく、生存のための負債が大幅に増加するのは今後民間と政府部門に大きな負担を与えるほかない」と話した。

6/22(月) 9:59 中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/de7b36963bc3bb8afaaa7604ee316d7be7cdff84

[単独]大韓航空、10月から全社員無給休職検討

ソウル経済 2020-06-19 16:52

[ソウル経済]アシアナ航空（020560）に続き、大韓航空（003490）が全従業員を対象に無給休職を実施を検討している。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響が長期化する場合に備えて、固定費の削減のためのものと解釈される。

19日、航空業界によると、大韓航空は10月から全社員を対象に無給休職を実施する案を検討している。現在の航空は万2年以上勤続した客室乗務員を対象に、1年の長期無給休職を実施しており、外国人パイロットの義務無給休暇を7月までに施行している。

大韓航空は昨年10月から先制的に人件費を削減するために人員削減を断行した。勤続万年以上の従業員を対象に、最大6ヶ月無給休職を申請受け、定期役員数を27％減らした。続いて15年以上勤続しただけ50歳以上の従業員を対象に、6年ぶりに希望退職を受け付け受けた。

コロナ19事態での航空の人員削減は、加速された。毎年3,800億ウォンに達する人件費を削減しなければならないからだ。大韓航空の第1四半期四半期報告書によると、大韓航空職員1万8,741人の年間給与総額は3,779億ウォンと集計された。

[単独]大韓航空、10月から全社員無給休職検討
コロナ19の余波で旅客運行が急減し、仁川永宗島の航空機内食センターが寒いです。/永宗島=イ・ホジェ記者。
大韓航空は、3月から客室乗務員を対象に、短期休職を実施し、4月から全社員を対象に、6ヶ月の循環休職を実施している。部門別の必須最小人員を除いた残りの人員はすべて休職中の従業員休業規模が全体の従業員の70％を超えた。政府は有給休職を施行する航空会社に最大6ヶ月間休業手当の90％を支援する。大韓航空は、政府の雇用維持支援金を受けて、通常の賃金レベルに対応する休業手当を休職対象従業員に支給している。これにより、大韓航空は、政府の雇用維持支援金のサポートが終わる時点でも、コロナ19状況が改善されない場合には、無給休職に転換する計画を検討中である。

大韓航空が従業員の休職を増やすことは来る下半期にも業況が良くと見えないからである。アシアナ航空も、外国人パイロット対象無給休職を「状況が良くなるまで「無期限延長した全職員を対象に有給休職を施行している。アシアナ航空は今月まで勤務の種類ごとに無給休職と有給休暇を並行している。業界関係者は、「大韓航空は字句の中施行中だが、債務返済時点などを考慮して、雇用を維持支援金支給が終了した後、元従業員無給休職を検討中」とし「全航空会社が無給と有給休職を並行しているが、コロナ19事態の長期化休職が延長される可能性が高い」と述べた。

一方、大韓航空は昨年第1四半期の2兆3,523億ウォンの売上高を記録した。同じ期間567億ウォンの営業損失と6,920億ウォンの当期純損失を出した。業界では、大韓航空の2・四半期の損失幅がさらに大きくなると予想した。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20200619n26140%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700023,15700186,15700191,15700256,15700259,15700262,15700265&usg=ALkJrhjlVTEQxXjfX1x_iz6zRLaRr3zKLw

北メディアが韓国批判7連発…

南北融和の象徴だった共同連絡事務所を予告通り、北朝鮮は16日に爆破し、韓国に衝撃を与えた。翌17日には、韓国への圧迫をさらに加速させた。

朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は2～3面に7本にも及ぶ韓国批判の談話や論評などを掲載し、朝鮮人民軍の金剛山観光地区と開城工業団地への軍展開といった後続措置を矢継ぎ早に打ち出した。

その報道内容を見てみよう。

1）「北南（南北）関係総破産の不吉な前奏曲」連絡事務所爆破を伝える写真6枚と記事。
2）「鉄面皮の口車を聞くにおぞましい」金与正・党第一副部長談話
3）「汚い者らとはこれ以上向かい合って座ることがない」チャン・グムチョル党統一戦線部長談話
4）「我が軍隊は党と政府が取るあらゆる対内外的措置を軍事的に徹底的に担保する」朝鮮人民軍総参謀部報道官発表
5）「激怒した民心の爆発はその何をもっても止めることはできない」朝鮮中央通信報道
6）「破廉恥の極み」朝鮮中央通信論評
7）「南朝鮮当局が特使派遣を懇請」朝鮮中央通信報道

内容も韓国に対する罵詈雑言と恫喝のオンパレードだ。

特に与正氏は談話で文在寅韓国大統領を「南朝鮮（韓国）当局者」呼ばわりし、北朝鮮に対話を呼びかけた2度の演説について「嫌悪感を禁じ得ない」「ムカムカした」と不快感を露にした。さらに「恥知らず」「鉄面皮」「卑劣」「表は正常に見えるが精神はどこかおかしいのではないかと心配する」と侮辱する表現も連発している。また、韓国側が内密に特使派遣を打診してきたことを暴露し、「（特使派遣という）不純な提案を徹底的に許さない」（与正氏）と一蹴した。

※続きます。

ソース
FNN プライムオンライン　ワールド　2020年6月17日 水曜 午後10:50
https://www.fnn.jp/articles/-/53809

３月に締結した韓米通貨スワップのドル資金貸付が満期となる。

韓国銀行が１７日に明らかにしたところによると、２５日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップ資金を活用した競争入札方式の外貨貸付７９億２０００万ドルが満期を迎える。

ＦＲＢとの通貨スワップ資金を活用した最初の入札の満期だ。当時韓国銀行は７日物と８４日物の２種類で貸付を実行した。７日物が超短期貸付で、貸付規模も１０億ドル未満だった点を考慮すると、来週迎える貸付満期が事実上初めてとみることができる。

韓国銀行は今週までにスワップ市場などドル資金市場の状況を見守って満期延長の可否を決めるという立場だ。

最初の貸付満期到来規模が１００億ドルに満たないなど貸付規模が大きくなく、外貨資金市場全体に及ぼす影響が限定的で、外貨資金市場でこれを十分に消化できると判断されれば当局は満期延長をしないこともある。韓国金融当局が外貨資金市場の不確実性を解消するために満期延長をしても貸付期間を流動的に調整する可能性もある。

ⓒ 中央日報日本語版 2020.06.18 11:42
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267188?servcode=300&sectcode=300