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36件のコメント

アンパンマンミュージアムの点字ブロック、視覚障害者から「危ないのでやめてほしい」という抗議が続出

1:名無しさん


点字ブロックに隠れアンパンマン「危ないからやめて」視覚障害者が指摘 アンパンマンミュージアムの見解は

点字ブロックの中にアンパンマンの顔が隠れている―。

子供たちに大人気の施設「アンパンマンこどもミュージアム」のそんな仕掛けが、微笑ましい話題としてSNSなどで度々注目を集める。しかしこの“隠れアンパンマン”、視覚障害者の間では以前から「危ないのでやめてほしい」という声が根強いと聞く。当事者と施設に取材した。

神戸市にある「神戸アンパンマンこどもミュージアム&モール」。点字ブロック(点字鋲)は、限定グッズのショップや飲食店などが並ぶ1階のショッピングモールと、有料フロアである2階のミュージアムをつなぐスロープなど数カ所に設置されている。しゃがみ込んで目を凝らすと、等間隔で並ぶ金属製の丸い鋲の中に、愛らしいアンパンマンの顔がいくつも潜んでいるのを見つけることができた。

「探している子供に気づかず、蹴ったり突き飛ばしたりしてしまったらどうするのか。当事者は前々からそのことを危険視しており、施設に問い合わせた人もいるのに、一向に改善される様子がない」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e8378e112573a784e3653a01cf8a78882ded9fe


 

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28件のコメント

路上生活者を騙して置き去りにする動画をSNSで拡散した10代少女、警察のお世話になる自業自得の展開に

1:名無しさん


SNSに路上生活者に嫌がらせする動画を投稿か。路上生活者に嫌がらせをする目的で、コンビニエンスストアに入店したとして、10代の少女ら2人が書類送検されたことがわかりました。

建造物侵入の疑いで書類送検されたのは、10代の少女ら2人です。

捜査関係者によりますと、2人は今年1月、路上生活者に嫌がらせをする目的で、名古屋市中区のコンビニエンスストアに入店した疑いがもたれています。

少女が店内で路上生活者に商品を「おごる」と話し、レジで会計する直前に路上生活者を残して立ち去る動画がSNSで拡散され問題となっていて、警察が2人を特定したということです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/967a15627187a3d7ee60626d517d7c1d6a83be68

 

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40件のコメント

「25年の婚姻期間中の妻の家事労働は”ただ働き”なので3000万円払え」と西国裁判所が命じる、年収は約120万円換算な模様

1:名無しさん


 スペイン南部アンダルシア自治州の裁判所は、25年間に及んだ婚姻期間中の家事労働で「ただ働き」をさせていたとして、最低賃金に基づき、離婚した夫が元妻に約20万ユーロ(約3000万円)を支払うよう命じた。AFP通信が7日、裁判記録を確認した。

 判決は、妻が「家や家族の面倒を見るという家庭での必要不可欠な仕事」に献身していたと指摘。1995~2020年の婚姻期間に妻が稼ぐはずだった賃金を年ごとに算定した。これとは別に、夫には娘2人への養育費の支払いも命じた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800294

 

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32件のコメント

タワマンに済む富裕層が東京ガスの建設計画に激怒、法的措置を訴えるも勝ち目ゼロだと専門家が指摘

1:名無しさん


住民たちの怒りが爆発

多くの富裕層が住むタワーマンションが密集する街、豊洲が揺れている。

きっかけは今年2月末、東京ガスが中期経営計画の中で、’25年に新豊洲駅周辺エリアで大規模な開発に着手すると明らかにしたことだ。焦点は計画の中にある推定180m級のタワマン。これまで未発表だった高層棟の登場に、戦々恐々とするのが近隣のタワマン住民だ。

「私共のマンションのネット掲示板が炎上していることは把握しています。主に窓から見えるレインボーブリッジを遮る形でマンションが建つことに怒っているようです。中には『阻止しなければならない』と建設反対運動を呼びかける書き込みも目にしました。あまり大きな騒ぎにならないといいのですが……」(豊洲にあるタワーマンションの組合関係者)

だが、残念ながらこの戦争、在来住民たちに勝ち目はない。そう指摘するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。

「新しいタワマン建設に関して、近隣に説明をする義務は生じるでしょうが、建設地はあくまで東京ガスの土地。建築基準法的に合法であれば、在来住民の同意を得る必要はありません」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/96fb52ce8519ac99334c9c108b03d813abc08d3d

 

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「半導体素材大国の日本は台湾と手を組んで復活する」と英系調査会社オムディアが示唆、アメリカの戦略変更は日本の半導体復活にはチャンス

1:名無しさん


1月末に東京で取材に応じた英系調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティング ディレクターは、「日の丸半導体は単独では復活できないほど台湾、韓国、米国に後れを取っている」とし、「日本は台湾との半導体同盟を通じ、再び世界のサプライチェーンで重要なポジションを占めることになる」と述べた。1980年代に世界最大の半導体生産国だった日本が、台湾積体電路製造(TSMC)との協力をきっかけとして、過去の栄光の再現に取り組むというのだ。南川氏は30年余りにわたり、東京、香港、台湾のガートナー、IDCジャパン、HIS、オムディアなどの市場調査会社で一貫して半導体を研究してきた日本の代表的なアナリストだ。現在は日本特許庁の半導体関連特許審査委員であり、国策シンクタンクである新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究評価委員でもある。

 南川氏は「TSMCは現在熊本に日本で初の工場を建てており、近いうちに第2工場の検討に入る」とし、「長期的には日本と次世代半導体技術を共同開発する段階まで行くだろうし、真の同盟はそこからだ」と話した。南川氏は「日本は半導体設備では世界シェア35%で、米国(40%)に次ぐ2位であり、半導体素材は55%を占める世界首位だ」とし、「日本の設備・素材企業が(サムスン電子より)TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と話した。また、「日本の弱点は半導体工程エンジニアが非常に少ないことだが、TSMCの半導体工場で日本の半導体人材が育成されるだろう」と指摘した。

 半導体が世界の安全保障で重要要素として浮上したことも日本の半導体復活にはチャンスだという。南川氏は「米国は長い間アジアの安保戦略で日本を最も重要な戦略的パートナーと考えてきた。半導体サプライチェーン戦略でも同じだ」とし、「米国のそうした政策を背景に、日本と台湾は強い協力関係を深めている」と述べた。南川氏は「万一中国の台湾侵攻のような有事となれば、日本は安全保障面で直ちに台湾を助けるだろうし、台湾にとってはそんな日本と半導体で協力することが正しいと判断している」と指摘した。南川氏は「台湾のTSMCと米国のIBMが日本で日本企業と共同プロジェクトを行うのもそうした理由からだ」と話した。米IBMは日本で新たに設立されたラピダスと次世代の2ナメートル製造プロセスの共同研究を推進する。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380121.html

 

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WBC特需を期待した韓国の配送アプリ関係者たち、グループリーグ脱落という事実に意気消沈している模様

1:名無しさん


ワールドベースボールクラシック(WBC)に参加する大韓民国野球国家代表チームが善戦の末、グループリーグ脱落危機に陥ったことで、スポーツ特需を期待した配達アプリ会社と配達者たちが嘆いている。

一般的に国際スポーツイベントが開かれる期間には配達アプリを通じた食品注文が急増する。昨年11月開かれたカタールワールドカップ期間代表チームの試合日程で配達注文が集まり、一部地域は配達サービスを一時的に中断するまでした。

カタールワールドカップ当時、教村チキンとbhcチキン、BBQの売上は前月比で2~3倍。配信アプリはモバイルアプリ接続画面を通じて配信遅延を案内し、配達人も無休で注文に従い堅い収益を得た。

このような経験にチキン・ピザなど外食業界と配達の民族、クパンイツ、ヨギヨなど配達アプリなどはWBCを控えて様々なプロモーションを準備した。自宅で大韓民国野球代表チームの試合を応援する集団を狙ったメニューを披露し、各種割引クーポン、配達アプリ特典などを提供した

https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20230313500057

 

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29店舗を首都圏に展開したスポーツ用品「B&D」、力尽きる店舗が相次いで全店閉鎖に陥った模様

1:名無しさん


関東に展開するスポーツ用品店「B&D」を運営するビーアンドディー(東京都新宿区)は2023年3月12日、最後の1店舗であるAPORITO津田沼(千葉県習志野市)の閉店をもって全店舗の営業を終了したとSNSなどを通じて発表した。

「従業員一同心より御礼申し上げます」

B&Dは、サッカー・陸上競技・バスケットボール・野球用品などのスポーツ用品を取り扱ったスポーツショップだ。日経新聞などの報道によれば、11年6月時点では首都圏に29店舗を展開していた。

公式サイトによれば、21年11月1日時点での店舗数は12店に。22年になって、B&D柏店、B&D立川店、B&D上野店などの店舗が相次いで閉店した。

運営会社のビーアンドディーは、23年3月12日のAPORITO津田沼の閉店をもって、全店の営業を終了したことを発表。「長きにわたりご愛顧を賜りましたこと従業員一同心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました」と感謝を伝えた。

全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/03/13457712.html

 

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バイデン政権が「株式の含み益」にも課税すると宣言、アメリカ株式市場に終了のお知らせか?

1:名無しさん


バイデン大統領は3月9日に公表予定の予算案に、ビリオネアに対する最低25%の新税を盛り込む計画であるとBloombergが報じた。ビリオネア税は、政府の財政赤字削減とメディケア(高齢者向け医療保険制度)安定化を目的とする企業と富裕層に向けた一連の新税の一環となる。

最低25%の新税は所得上位0.01%に適用されると、Boolmbergは報じている。これは年収1億ドル(約136億円)以上の世帯に20%課税するという昨年の予算案をやや上回っている。

バイデン政権は、国の高額所得者は通常8%の税率で支払っていると推計しているが、その数値は含み益すなわち売却されていない資産の価値上昇を含めた計算に基づいている。通常含み益は所有者が資産を売却するまで課税されない。

バイデン大統領の税率最低25%以上の提案は、含み益にも適用される見通しだ。

全文はこちら
https://forbesjapan.com/articles/detail/61537

 

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破綻した米SVBの株式を韓国国民年金が保有していたと判明、株価下落時にナンピン買いして傷を深めた

1:名無しさん


韓国国民年金は経営破綻した米シリコンバレー銀行(SVB)が属するSVBファイナンシャル・グループの株式を昨年末時点で10万795株保有していた。昨年末の株価に基づくと、2300万ドル(約30億9400万円)の価値があったが、9日時点で株価が半分にまで下落した状態だ。

ブルームバーグなどによると、国民年金は昨年、SVBファイナンシャル・グループの株式を2万7664株追加取得した。昨年第4四半期には1万9884株を買い越した。株価が下落した局面で押し目買いを入れた格好だ。

しかし、SVBが事実上破産し、投資回収が不透明になった。1年前に600ドルに近かったSVBファイナンシャル・グループの株価は8日には267.83ドルだったが、経営破綻を受け、9日には106.04ドルまで急落。売買が停止された。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/13/2023031380032.html

 

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米財務省が破綻したシリコンバレー銀行の救済を行わない意向を表明、一方で預金は全額保護する方針である模様

1:名無しさん


SVB破綻、「伝染」回避も救済はせず 米財務長官

 先週末に経営破綻した米シリコンバレー銀行(SVB)について、ジャネット・イエレン(Janet Yellen)財務長官は12日、他の金融機関への「伝染」は避けたいとしつつも、政府による同行の救済は考えていないと明言した。

 中堅銀行であるSVBは1980年代から米スタートアップ企業に貸し付けを行う主要行の一つとなっていたが、預金引き出しが相次いだことで経営が破綻。10日、米連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に置かれた。米国で起きた銀行破綻としては2008年の金融危機以降で最大規模となった。

 イエレン氏はCBSテレビのインタビューで、「一つの銀行にある問題が他の健全な銀行に伝染することは避けたい」と説明。IT・金融の両業界で呼び掛けられているSVB救済については、08年の金融危機後に実施された改革を理由に「検討していない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b79a1b57afb074c5af18af82b668ae6f9816ddc

 

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東日本大震災のときに「宮城県警が誤情報を発信した件」をメディアが批判、200~300じゃなくて180だった

1:名無しさん


「仙台市若林区荒浜で200~300の遺体を発見」。

2011年3月11日午後10時20分過ぎ、衝撃的な一報が全国を駆け巡った。津波の犠牲者が膨大な数になると予想させるニュースとして、覚えている人も多いだろう。しかし、最終的に荒浜地区周辺で見つかった犠牲者は180余り。200~300の遺体が確認されたとの情報は誤りだった。あの日、宮城県警から一報を受け取った身として、誤報の経緯を振り返る。(報道部・末永智弘)

地震発生時、私は宮城県警本部にある宮城県第一記者会、いわゆる記者クラブに所属していた。とんでもない災害になると直感し、県警広報課に「非常事態なので、県警に入った通報を参考情報として提供してほしい」と申し入れた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/23726ee0fc43338c7d4c7d6e7b4108c8092212fc

 

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修学旅行の前日に給食カレーが漂白剤で汚染された事件の真相が発覚、楽しい思い出をつくられるのが嫌だ

1:名無しさん


昨年9月、勤務する小学校で給食用のカレーに漂白剤を混ぜたとして威力業務妨害の罪に問われた埼玉県富士見市立水谷東小学校元教員で無職の女(25)=川越市小仙波町5丁目=の初公判が10日、さいたま地裁(黒田真紀裁判官)で開かれ女は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役2年を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。判決は27日。

 冒頭陳述で、検察側は女が2年間担当していた学年を受け持たせてもらえず、不満から修学旅行の前日に、担任を希望していた6年生の給食用カレーに漂白剤を混入したと説明。「自分のいないところで楽しい思い出をつくられるのが嫌だ。おなかを壊せば万全の状態で修学旅行に行けなくなる」と考えたと指摘した。

https://www.saitama-np.co.jp/articles/18035/postDetail

 

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「米国人が買いたいエコカーTOP10」で日本車が無双している模様、一方で韓国車はランクインせず

1:名無しさん


米国で最も購入が検討されているエコカー(純EV+PHEV)はトヨタの準中型SUV「RAV4」の電動化モデル(ハイブリッド、PHEV)であることが分かった。購入が検討されている上位10台には日本車が多くランクインしている。

最近、米国でエコカーを購入する際、純EVよりもハイブリッドを選択する消費者が増えているようだ。ケリー・ブルー・ブック(Kelle Blue Book)レポートによると、新車購入者の25%が電動化モデルを検討していることが分かった。これら顧客のうち、約二倍が純粋EVよりハイブリッドを検討しているという。

ケリー・ブルー・ブック「ブランド・ウォッチ・レポート」による直近(昨年第4四半期)の購入検討ランキングを見ると、1位トヨタRAV4ハイブリッド、2位ホンダCR-Vハイブリッド、3位テスラモデルⅢ、4位トヨタハイランダーハイブリッド、5位フォードマーベリックハイブリッド、共同5位ホンダアコードハイブリッド、7位トヨタカムリハイブリッド、8位フォードライトニングハイブリッド、9位トヨタプリウス、10位フォードボルトEVだった。

上記ランキングのうち日本車は実に6台もランクインしている。また、純粋EVは2台のみで、あとはすべてハイブリッド車だった。韓国車はランクインしていない。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23031101/

 

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大浴場の湯を入れ替えなかった老舗旅館「大丸別荘」の元社長が遺体で発見される、山道の近くで横たわっている男性を通行人が通報

1:名無しさん


大浴場の湯を年に2回しか入れかえていなかった福岡県筑紫野市の老舗旅館「大丸別荘」の元社長がけさ、遺体で見つかりました。近くには遺書のようなメモがあり、警察は自殺とみています。

12日午前7時ごろ、福岡県筑紫野市の山道の近くで、車の中に横たわっている男性を通行人がみつけ警察に通報しました。駆けつけた警察と消防がその場で男性の死亡を確認、身元を調べたところ「大丸別荘」の元社長・山田真さん70歳であることが分かりました。

遺体の近くには遺書のようなメモがあり「申し訳ない すべては自らの不徳の致すところ あとは頼む」という内容が手書きで書かれていたということです。福岡県筑紫野市の老舗旅館「大丸別荘」は今月10日、公衆浴場法違反の疑いで家宅捜索を受けました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/523af97eb7b52f33fa98f8eca2cc244450d81131

 

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意気揚々と日本進出した「韓国のAmazon」、2年と持たずに総撤退する羽目に陥った模様

1:名無しさん




韓国のAmazon(アマゾン)と呼ばれる『Coupang(クーパン)』ですが、日本からの撤退を決めました。

『クーパン』は、2021年06月に日本に進出し、注文があった当日、あるいは翌日にスグに商品を届けるというネットスーパーの商売を展開していました(東京都目黒区、世田谷区なと東京都の一部地域でのみ)。

しかし、日本法人『Coupang Japan合同会社』は2023年03月10日、「21日にサービスを停止する」と発表。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/101491

 

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不動産関連の資格試験でトンデモ問題が出題、試験実施団体は誤りを認めず国が苦言を呈する羽目に

1:名無しさん


 賃貸アパートやマンションから引っ越す際の「原状回復費」。オーナーと賃借人のうち、どちらがどの程度負担するかでトラブルになりやすい。「国民生活センター」が2月1日、春の引っ越しシーズンを前に出したプレスリリースによると、賃貸住宅に関する相談は毎年3万件以上あり、そのうち原状回復の相談は1万3千~4千件と約4割を占めた。不動産会社の担当者にとっても他人事ではない問題だ。ところが、賃貸住宅を扱う資格試験で、原状回復を巡って物議を醸す試験問題が出された。問題は鍵(シリンダーを含む)の取り扱いについて。「借主が鍵を紛失した場合に限り、シリンダーの原状回復費用は借主が負担する」という選択肢が、正解とされたのだ。この文言通りだとすると、たとえば借主が故意に鍵を壊した場合でも、オーナーが費用を負担しなければならなくなる。

 この問題は、賃貸住宅の入居から退去、更新まで幅広く担う「賃貸不動産経営管理士」の試験で出された。問題と答えはインターネット上でも不動産関係者の間で話題となり、困惑する声が上がった。それでも、試験を実施した団体は、有識者を交えた議論の末、「不適切ではない」と結論付けた。

 結果として騒動は国まで巻き込むことになり、所管官庁の国土交通省は「今後の問題作成に当たり、改善を要請」した。さらに、試験合格者の中には試験実施団体の対応に納得がいかず、辞退を申し出る人も現れる事態に。結局、鍵を壊した場合はどちらの負担になるのだろうか。(共同通信=宮本寛)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/622970e67c666540278aec68e457ac9ced7b0ddb

 

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水回りが故障したので「初回350円」の格安業者に依頼、送られてきた請求書を見て利用者が呆然自失

1:名無しさん


水回りのトラブルなどを安価で解決すると宣伝しながら、高額の代金を請求する「レスキュー商法」への苦情が増えている。10日には、埼玉県内の消費者団体が一部の業者の広告差し止め訴訟をさいたま地裁に起こした。県消費生活支援センターは金額表示をうのみにしないよう、消費者に注意を促している。

 消費者団体・埼玉消費者被害をなくす会は10日、「暮らしのホームズ」の名称で広告サイトを運営する業者を相手取り、広告差し止めを求めて提訴。運営会社は千葉県野田市の「貴和設備」とされるが、記載された番号の電話が使われていないなど、実態は不明だ。

 このサイトには、家庭のトイレなど水回りの故障に「基本料金350円~」で対応するとある。しかし、原告によると、出張してきた業者は1回の作業では直らなかったとして、2回目に数万円、3回目には10万円以上の代金を請求するなどしていた。原告は、消費者に安価と誤認させる景品表示法違反にあたるとしている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/74d50b1e90d7930328c40daced27f8569a4ae60c

 

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管理会社に三行半を突きつけられて住民生活が崩壊するマンションが続出、採算が取れないので撤退したがっている

1:名無しさん


選択を間違えれば大変なことになるのが家選び。老後に自宅のダウンサイジングを図り、手頃なマンションに移り住むケースは増えているが、築古の物件では新たな問題が発生している。“管理会社がマンションを見捨てる”ケースが増えているというのだ。マンショントレンド評論家の日下部理絵氏が言う。

「建物の老朽化と住人の高齢化の“2つの老い”が進むなか、『これでは採算が取れない』と管理会社が撤退するケースが出てきています。物価高などの影響から管理費の値上げを求めても、住民側が納得せず管理会社の負担が増して、最後には契約を終了してしまうのです」

管理会社が撤退すると、そのツケは住人に降りかかる。マンション管理士の松本洋氏が語る。

「住人の多くが高齢者のマンションでは資金の余裕がないうえ、管理費の増額を住民が受け入れず、さらに上から目線で管理会社にきつく当たるパターンが多く、管理会社に三行半を突き付けられることが少なくない。その場合、ゴミ出しや清掃など管理はすべて自分たちで行なう必要があります。そうなると住むこともままならず、マンション生活は崩壊します」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fd2ee8d46774237f8901758620814b72a7684f6

 

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業績低迷する米ディズニーが「禁じ手」を行使する意向を表明、力を入れていたディズニー+が爆死寸前

1:名無しさん


米ディズニーのボブ・アイガーCEOは現地時間2023年3月9日のモルガン・スタンレー主催イベントにて、同社製作の映画やドラマにおける製作費を削減する方針を語った。米The Hollywood Reporterが伝えた。

アイガーは、コンテンツの製作費が「大きく高騰している」と述べ、テレビドラマであれ映画であれ、「コンテンツ一本あたりの経費を削減する」とした。製作費高騰は同社として「サポートできる形のものではない」というのがアイガーの見解であり、コンテンツ製作者からの同意も得られていると説明した。

今後は製作するコンテンツを慎重に精査する構え。「どれだけの量のコンテンツが必要かをきちんと理解して、製作量を減らす。つまり、どれだけの量のコンテンツに、どれだけの費用を費やすかということだ」とした。

傘下のマーベル・スタジオでは、既に今後の作品発表ペースを落とす方針を明らかにしている。これに関係するようにアイガーは、「自社プラットフォーム向けに製作しているコンテンツを減らしていく」としながら、「その中で、サードパーティーにライセンスを供与することもあるかもしれない」と述べた。

同社は過去数年間、独自の動画配信サービスであるディズニープラスなどの事業成長に比重を置いており、他社へのコンテンツ販売は、アイガー自身も言うところの「禁じ手」だった。「しかし、こうしたプラットフォーム向けのコンテンツが少なくなり、かつ、まだコンテンツ制作能力があるのならば、それを活用して収益を伸ばせば良いのではないか。おそらく、この方針で進むと思います」。

全文はこちら
https://theriver.jp/disney-reduce-costs/

 

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ジャック・ダニエルの蒸留所から溢れ出した膨大な量のカビ、周辺地域一帯を覆い尽くして真っ黒に染め上げた模様

1:名無しさん


ジャック・ダニエルの蒸留所から漏れ出すカビが地元を汚染し住民は何百万円もの費用をかけて清掃を余儀なくされている

アメリカのテネシー州リンチバーグにある建物や道路標識、車などが、地元にあるウイスキーメーカーのジャック・ダニエルの蒸留所から 漏れ出したカビにより黒くすすけてしまっていることが伝えられました。ことが報じられました。地元住民は清掃に追われており、事態は法廷闘争にまで発展しています。

リンチバーグにはジャック・ダニエルの蒸留所が6つ存在しており、蒸留所の周辺では外のあらゆるものに黒いカビが付着していると報告されています。ある住民は、自宅についたカビを洗い流すために約1万ドル(約136万円)を支払わなければならなかったと話します。



近くの森林は何年もの間黒いカビで覆われており、住民からは地元の野生動植物に被害を与えているのではないかと心配の声が上がっているとのこと。



これらのカビはジャック・ダニエルの蒸留所にある樽(たる)小屋が原因であるとされています。このカビは、ウイスキーの樽から出るエタノールの蒸気で繁殖します。屋外のあらゆる場所に付着するこのカビは、地域の環境を破壊し、家や道路標識を覆っています。カビが蔓延(まんえん)しすぎて自治体は道路標識の清掃をしなくなり、判読不能になった標識を取り替えるだけになっているとのこと。



屋外を覆い尽くしたカビの拡散を食い止めるため、住民たちは反撃に出ました。結婚式やイベントに使う古い邸宅を管理している夫婦は、カビの蓄積を防ぐために頻繁に外壁の高圧洗浄や清掃をしなければならないため、ジャック・ダニエルによる新しい樽小屋の建設を中止させるために訴訟を起こしました。

https://gigazine.net/news/20230307-jack-daniels-whiskey-smog/

 

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