掃除機ブランド名が「シャーク」、コーヒーメーカーなどのキッチン家電のブランド名が「ニンジャ」っていうのも謎だったんだけど、合体して「シャークニンジャ」になってた。
— 松田洋子 (@matuda) February 18, 2024
謎の進化が止まらない特撮サメ映画みたいな社名になってる。社名を名乗ってみたいので就職させてくれないだろうか。 pic.twitter.com/3hVN8RWAjV
掃除機ブランド名が「シャーク」、コーヒーメーカーなどのキッチン家電のブランド名が「ニンジャ」っていうのも謎だったんだけど、合体して「シャークニンジャ」になってた。
— 松田洋子 (@matuda) February 18, 2024
謎の進化が止まらない特撮サメ映画みたいな社名になってる。社名を名乗ってみたいので就職させてくれないだろうか。 pic.twitter.com/3hVN8RWAjV
左翼しぐさって、「無駄な出費を切る」が好きなのよ。成果出るしやった感あるし。でも必要な物品を切ったり、不当に値下げ要求したりし始める。泉房穂前明石市市長が自慢してるインフラ大賞なんて、「学校の先生達(素人)に無償で土木工事させて0円」で自慢してる訳だし。人件費もケチるわけよ。 https://t.co/uHjFmjWvP9 pic.twitter.com/pVNUqsRes1
— だいず:紫グラ (@daizu1977) February 17, 2024
元朝日新聞記者でビジネスメディア「PIVOT」チーフ・グローバルエディターの竹下隆一郎氏が18日、TBS「サンデー・モーニング」に出演。バブル期に迫る株高の日本について言及した。
番組では「風をよむ」のコーなーで「バブル超え?」という特集を組み、現在の日本経済を「冷たいバブル」と表現。株高だが実態がないと指摘した。
コメントを求められた竹下氏はそれでも現状を「海外投資家が支えているのは確か。中国から逃げているのは事実だが、失われた30年でガバナンス改革が進んでいるのではないか」とポジティブに評価した。
その上で、VTRに使われた30年前のバブル期のCMを引用。「『24時間戦えますか』この時代に戻りたいのかと言われたら、戻りたくないです。楽しそうなのはもちろんですが、みんな男性、サラリーマン。こんな社会でいいのか」と問いかけた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4ceba5c74855d43fc90d799fa719c68b3924188
作業服がトレードマークのあのメーカーが子ども服市場に参入します。
ワークマンは新たに立ち上げた子ども服のブランドを22日、オープンの沖縄の店舗で販売します。
撥水(はっすい)性のあるTシャツやショートパンツなど、作業服メーカーの強みを生かしたおよそ30アイテムを展開します。
価格は大人用の6、7割程度に設定し、従来の人気商品を子どもサイズにすることでデザインなどに関するコストを抑えました。
10月までに東京や札幌など、全国7箇所で出店を計画しています。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000337448.html
人手不足、予算不足で、市の事務職が総出で道路補修してるのエグいな。 pic.twitter.com/X3h9H8wFPs
— お侍さん (@ZanEngineer) February 17, 2024
昨年12月、ステージ4のすい臓がんであることを公表し、闘病中の経済アナリスト・森永卓郎氏。病院での抗がん剤治療を経て退院。現在はラジオ番組に出演するなど働きながら治療を続けている。メディアの取材を控えているという中、がん治療の近況や家族への思い、最新刊で明かす日本経済転落の驚きの真相などを語ってくれた。
がんが発生した場所を特定できず
「現在投与しているのは、『オプジーボ』のみです。血液のパネル検査を行いましたが、原発(最初にがんが発生した場所)を特定できず、つまりどこにがんがあるのかがわからないので、抗がん剤を打てない状況です。その代わりに、採血して、免疫細胞を増殖培養して身体に戻す治療をしています。効果は1か月後にならないとわかりません」(森永氏、以下同)
治療の近況をこう説明する。当初、すい臓がんステージ4と医師に診断されたものの、「原発不明がん」の結論に至り、故に大もとのがんをやっつける抗がん剤は見送りに。がん免疫療法薬のオプジーボを投与しつつ、自身の免疫機能を強化してがん細胞と戦っているということ。
「3月に入った頃に、がんの浸潤が大きくなったか、小さくなったかがわかります。それを踏まえて、(今後の治療を)どうするのか判断する予定です」
自由診療のため、費用の負担は大きい。1か月半で400万円以上かかったという。このままのペースで治療を続けた場合、1年間で2000万円程度はかかる見通し。
https://news.goo.ne.jp/article/jprime/entertainment/jprime-30899.html
「インプラントは出来ないが企業誘致は俺に任せろ」 埼玉で「きぬた歯科」と看板合戦?謎のコラボが生まれた理由に迫る
見慣れたあの男の隣に、見慣れない人物が……。
埼玉県内に登場した、二度見不可避な光景がX上を騒がせている。
関東近郊の路上やSNS上でよく見かける「きぬた歯科」(東京都八王子市)の看板。お馴染み、羅田泰和院長が「インプラントは俺に任せろ!」と宣言している。
これだけならば、いつものこと。しかし、この看板には「企業誘致は出来ないが」という謎のフレーズがくっついている。
そして、その隣にはもう1枚の看板が建っていて……。
「インプラントは出来ないが
企業誘致は俺に任せろ」
そんなアンサーらしきメッセージとともに、埼玉開発の横手昇さんという人が朗らかな顔で笑っているのだ。……いや、誰? 何? どうしたの?
不思議すぎる”看板合戦”はX上でも注目され、ユーザーからこんな声が上がっている。
「斬新なコラボだな」
「弱点補い合ってて無敵じゃん」
「仲良しなの?(笑)」
「何この平和なプロレス」
「2人でプリキュアになればいい」
インプラントと企業誘致。何の関係もなさそうな2つの会社が、どうして呼応しているかのような看板を出しているのだろう。X上でも言われていたように、お友達なのか……?
埼玉開発「コラボ看板、どこで知られたんですか!?」
実はJタウンネットでは、埼玉開発が掲出している”きぬた歯科オマージュ看板”がこのところネット上でしばしば話題になっているのを、確認していた。そして2024年1月24日、どうしてこんな看板を出しているのか同社に取材しようと電話をかけたところ……なぜか電話口の相手が驚いた様子。
そして、こんなことを言ったのだ。
「弊社ときぬた歯科さんのコラボ看板が出るのをどこで知られたんですか!?」
えっ……知りませんけど……。この看板って、コラボなの?
動揺しつつ、よく聞いてみると、これまで同社は単なる「オマージュ看板」を出していた。しかし、この度きぬた歯科と正式にコラボすることになり、2024年2月に「アンサー看板」を立てる運びになったのだという。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25896747/
ガチでエグい
— 町田 (@M_03_25) February 16, 2024
10年以上もこのバケモンの世話をさせられた明石市の職員ほんまによう耐えたと思う pic.twitter.com/WOst6y8Tpu
日本テレビは17日午後4時40分から、『24時間テレビ特別番組』を放送し、昨年11月28日に判明した系列の日本海テレビジョン(本社・鳥取市)元経営戦略局長が『24時間テレビ』の寄付金を着服したことを謝罪し、再発防止策などを示した。
冒頭、24時間テレビチャリティー委員会の八木元会長が登場して謝罪。
その上で「この度の日本海テレビで起きた寄付金の着服は断じて許されることではなく、委員会として着服された寄付金金額の全額を返還するように求めました。去年11月30日、全額が委員会に返還されたことをご報告いたします」と伝えた。
続いて、水卜麻美アナウンサーが「24時間テレビチャリティー委員会31社、関係者283人に各社で聞き取り調査をしました」と報告し、2件の不適切な寄付金の取り扱いがあったことを説明した。
1.2003年
協力団体運営の募金会場でボランティアスタッフが自身の1万円を寄付金の1000円札10枚に両替
2.2013年
寄付金3080円の入った封筒を委員会社が紛失
どちらも発生した年に関係者への謝罪、委員会への返還終了が確認されているとした。
これらの問題を受け、委員会は「外部弁護士を交えた不正防止対策チーム」を発足させ、再発防止のための新たなルールを設定したことを報告した。
・対面募金は複数のスタッフで相互監視
・全ての会場でキャッシュレス募金ができるようにする。
・寄付金入りの容器は委員会規定のシールで封印する。
・募金会場では、警備員を配置もしくは監視カメラを設置する。
・寄付金移動の際は、2人以上で作業を行い、台帳に記入をして管理する。
また、寄付金を金融機関に入金する作業は現金管理専門業者に委託すとした。
その他、募金活動のモニタリング、24時間テレビ不正通報窓口の開設などを示した。
最後に八木元会長は「皆さまからお預かりする寄付金を大切に扱い、責任を持って支援を必要する方々に届けたいと思っております。そのためにも、より安心で厳正な募金活動を目指すととともに、皆さまからの信頼を回復するための活動を続けてまいります」とコメントした。
日本海テレビは昨年11月28日、元経営戦略局長が同社の売上金など総額1118万2575円を着服し、264万6020円は日本テレビ系『24時間テレビ』に寄せられた寄付金だったことを同社の公式サイトで発表。
同社は鳥取、島根県をカバーするローカル局で、ネット上では「地元局ですごく恥ずかしい」「神経を疑う」「人の善意を何だと思っているのか」など、怒りの声が相次いでいた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddcbb224e4bb86a56132263ca40cc6d8106279c
2023年は社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が急増した。23年10月に破産手続き開始決定を受けた永山もその1社だ。
永山(1995年6月設立)は、03年に免税店事業を開始し、秋葉原を皮切りに出店、07年3月期には売上高100億円を突破した。インバウンド需要も追い風に18年3月期の売上高は約230億9600万円に拡大。だが、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の消失のダメージで、金融機関に対しては20年前半から借入金の返済猶予を要請。マスクや消毒液の仕入れ販売で急場をしのぐも経営は厳しかった。
そうしたなか、免税店の一部を業態変更して始めた韓国食品を扱うスーパーマーケット「Yesmart」はテレビ番組でも紹介されるなど“コロナ禍から息を吹き返した企業”として注目された。グループ会社で直営店やフランチャイズチェーン(FC)店を23店舗(23年10月時点)まで拡大させた。ところが、過去の訪日外国人向け販売の一部の免税処理に不備があることが発覚し、国税庁より約6億円の追徴課税処分を受け、分納を開始したが経営を圧迫。私的整理による経営改善を開始したが、韓国スーパー事業も薄利で、23年3月期の売上高は約46億6100万円に減少、10億円を超える最終赤字を計上し、同年10月に破産を申請した。
のちに破産の引き金は、社会保険料の滞納による差し押さえだったことが判明。綱渡りの資金繰りのなか、「社会保険料の7月発生分と8月発生分を支払うことができず、10月16日に差押予告通知が会社に届いた」(申立書)ため破産せざるを得なかったようだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8c080dcab324b0332c513d3b86a2f95e40426de
金融系JTCの本気を見た気がする。バブル期ではなく令和の映像です。 pic.twitter.com/5rpwarJlTK
— かぶぱん|毎月25万円積立 (@investmentpanda) February 17, 2024
石垣にもニトリが出来た!
— おしけん (@oshikenhalnatsu) February 13, 2024
って、めっちゃ評判悪いので口コミを見ると離島手数料10%上乗せされるんだって
確かに輸送コストがかかるとは言え、こんなやり方したらそりゃ反感買うわなぁ
最初から代金に上乗せしときゃいいのに全店共通の値札を作り変えるの面倒だからこんなやり方しているんだろうね pic.twitter.com/DpYRyTbOai
先進国および新興市場国に渡って企業に投資するMSCIオール カントリーワールドインデックス(略称オルカン)からパフォーマンスが悪いので、中国企業66社が削除されます。
これにより、2月29日からこれらの🇨🇳株が大規模に売られる可能性。
2024年2月13日時点で米国株はオルカンの63.68%を占め、中国は 2.52%でした。
🇨🇳株削除は全体としてはほぼ影響無いレベルですが、削除される企業に中国南方航空、微博、中軟国際など名だたる🇨🇳大企業が含まれているので話題に。
https://wsj.com/finance/stocks/msci-drops-66-companies-from-china-index-amid-market-slump-dcc9ade2
しかしオルカンに大した影響無いとは言うものの、🇨🇳本土の投資家心理にはオルカンから🇨🇳主要銘柄が排除されたのは悪いサインとして悪影響が出ると思われます。
オルカンが中国企業66社を指数から除外する事は、2月29日からこれらの中国株を大規模に売却し始める事を意味しますので、多くの人が2月29日の前に売却するだろうと分析されています。
春節明けに一発下げが来るかもしれませんね。
https://epochtimes.com/b5/24/2/14/n14181206.htm
先進国および新興市場国に渡って企業に投資するMSCIオール カントリーワールドインデックス(略称オルカン)からパフォーマンスが悪いので、中国企業66社が削除されます。
— mei (@2022meimei3) February 15, 2024
これにより、2月29日からこれらの🇨🇳株が大規模に売られる可能性。
2024年2月13日時点で米国株はオルカンの63.68%を占め、中国は… pic.twitter.com/2GFL73jdYq
白タクの一斉摘発
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) February 15, 2024
報道の前で思いっきり逃走されてるの草
捜査員も免許証を渡した状態で発進されるとは思って無かったんだろうな…
免許が本物かどうか怪しいけど pic.twitter.com/MHDjsDpNS8
老舗アウトドアブランド企業「スノーピーク」が話題になっている。2023年12月期の連結決算は、純利益が前期比99.9%減の100万円だったことを発表した。売上高ほか各利益すべてで業績予想を大きく下回った背景には、アウトドア専門店の急増やキャンプ需要の減少などが挙げられるという。そんな状況のなか、社内では早くも前社長の待望論が浮上していた──。
新潟県三条市に本社を置く「スノーピーク」。1958年に創業し、長年にわたってキャンプ用品を扱ってきた大手アウトドアメーカーである。2014年にはアパレル部門「スノーピークアパレル」が立ち上がり、新規事業を拡大させてきた。同部門の立ち上げから関わり、同社の事業拡大に貢献してきたのが山井梨沙前社長(36)だった。<中略>
現在は会社と距離を置いている山井梨沙前社長だが、社内では社長辞職からわずか1年半にもかかわらず、彼女の復帰を期待する声が浮上し始めているという。「父親の山井社長は今も梨沙さんのことを評価していて、親子関係も良好だと聞いています。社長は以前、梨沙さんを後継者に選んだ理由を『子供の頃から“やるな”と言っても“やっちゃう子”で、そんな人間でなければ新規事業は立ち上げられない』と、梨沙さんの性格と生き方を尊重していました。
《「やっちゃう子」に復帰待望論》「スノーピーク」既婚男性と交際・妊娠で辞任した36歳女性前社長に「純利益99%減」のなか再び期待の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f8022c78fbf9cc2dc7b413f1d1edd16a2705eb
「ここでしか手に入らないオリジナルグッズ」と書かれていたのに――オンラインくじでゲームのグッズを購入後、同じグッズが海外で個別販売されたとして不満を訴える投稿に共感が集まっています。購入者やくじの運営元、弁護士に取材しました。
●日本ではランダム販売、海外では個別に購入可能
注目を集めたのは、KADOKAWAが運営するオンラインくじサービス「くじ引き堂」で、インドネシア発のゲーム「コーヒートーク」のくじを購入したりんさんの投稿。X(Twitter)に「今後このような販売方法が無くなる事を願い」と注意喚起として投稿すると、200万回以上閲覧されました。
くじ引き堂では、アニメやゲームのグッズをくじ形式でランダム販売しています。りんさんが同サービスで購入したのは、ゲーム「コーヒートーク」のアクリルスタンドなどのグッズが当たる「コーヒートーク オンラインくじ」(1回770円)で、2023年11月30日から2024年1月4日にかけて販売されました。
くじの販売が終了した後の2024年1月9日、「コーヒートーク」パブリッシャーの公式SNSで、通販サイト「あみあみ」の海外サイトで同作のグッズの予約が始まったことが告知されました。グッズは(くじ引き堂運営元である)KADOKAWAブランドでの販売となっており、「コーヒートーク オンラインくじ」S~C賞のうち、B賞以外がラインアップされています(S賞とA賞は選択して購入可能で、C賞は全種セット)。また日本からは注文できないようになっています。
くじ引き堂のWebサイトには「ここでしか手に入らないオリジナルグッズ」とのうたい文句があり、また「コーヒートーク オンラインくじ」のプレスリリースでも「ここでしか手に入らない素敵なグッズが目白押し!」と記載されています。「ここでしか手に入らない」と記載されているにもかかわらず、海外サイトで販売されたことについて、りんさんがくじ引き堂に問い合わせると「日本国内ではここでしか手に入らないため問題はない」との回答だったといいます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/745d1b37f94f8960315804999f8bb0eceb324578
#確定申告ボイコット
— 斉藤正美 (@msmsaito) February 16, 2024
がトレンドになってるけど、それだけだとSNS上だけの祭だけど、ちゃんと税務署に出向いて、きてる人の声を拾って記事にしてくれると声が繋がって大きなうねりになるかもしれない。その意味でメディアの働きは大きいと思うので共同の記事には可能性を感じた。
何か確定申告ボイコットとかいうイカれたタグが……
— 吉池真一 (@yoppy_never) February 16, 2024
いいかい、今の日本は源泉徴収といって先に税金を分捕っておく仕組みなんだ。それで、帳簿という証拠を突きつけて、取りすぎじゃないですか? って返してもらう仕組みになってるんだ。これが確定申告なのでボイコットしたらお上の思うツボなんだよ
泉房穂が自慢気話してたエレベーターの話を見た後に明石市民病院の現状(引用ポストのツリー)を見てみるとより一層明石市の現状の恐ろしさが分かります https://t.co/8AfkfcSYqw
— 美月 (@odenpon1) February 16, 2024
今日は老朽化がすすむ明石市立市民病院の視察です! pic.twitter.com/cEZWgAACho
— 石井ひろのり(明石市議会議員) (@_ishii_hironori) November 6, 2023
本グラフは中国の消費者物価の前年比増減率と消費財売上高に占めるネット通販の割合を対比させている。いずれも国家統計局データだが、月々のばらつきを馴(な)らすために、消費財販売データが欠如している毎年1月を除外した11カ月平均値を算出した。ネット通販比率が高まるにつれて物価上昇の幅が小さくなり、昨年10月から今年1月まで4カ月連続で前年比マイナスになった。
デフレとは物価の継続的下落を指すが、需要面もみる必要がある。消費財の売り上げ総額は22年に前年を下回ったものの23年は7・2%上回っている。消費は回復しているようにも見える。だが、ここで注目すべきは新型コロナウイルス禍の20年以来顕著なネット通販のシェアの急増だ。23年の消費財売上高は19年に比べ127兆円増となったが、7割にあたる90兆円近くがネット通販だ。
中国のネット通販サイト業界は日本でもおなじみのアリババグループ、SHEIN(シーイン)、Temu(ティームー)など約10社が乱立し、多くが激安を競っている。中には、品質管理が疎(おろそ)かになり、返品率が3割に達する通販サイトもあるようだ。犠牲になるのが品物を受注生産する中小企業である。安値に適応するため中国企業は賃金が安い周辺アジアに移転する。不動産バブル崩壊に伴う消費意欲の萎縮がそれに重なる。やはり中国はデフレ不況なのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20240216-NQBG24OGXJL4RN23Q3B4TQZUME/2/
ポルシェやベントレー、アウディ車両数千台が米国の港に差し押さえられたと14日(現地時間)、フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。親会社であるドイツ・フォルクスワーゲンの供給会社が、強制労働防止法に抵触する中国製部品をこの車両から発見したからだ。<中略>
こうした中、フォルクスワーゲンは新疆工場からの撤退を検討している。同日、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」は、会社関係者の話として撤退日程が決まっていないが、フォルクスワーゲンが上海自動車とすでに交渉中だと伝えた。
フォルクスワーゲンは、生産車両の3分の1ほどを中国市場で販売している。しかし米中間政治的緊張が高まる中で、中国販売が減少し米国で立地を強化する必要がある。
フォルクスワーゲン側は、問題の部品を直接供給したのではなく、会社のサプライチェーンよりさらに下にある供給会社から調達したものだと強調している。1月中旬、供給会社がこの問題を知らせるまで部品の原産地を知らず、知った直後に米国当局に通知したという説明だ。
一方、フォルクスワーゲンは待機中の顧客に送った手紙で「制御装置の一部である小さな電子部品が交換される」と知らせた。米国税関当局の承認を得て交換電子モジュールを注文し、すでに自動車修理を開始したが、引き渡しの遅延は少なくとも来月までは解決されない見通しだ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/315094