かつて国民株としての地位を確立し、株式市場に一大ブームを巻き起こした韓国のIT大手カカオの株価が、信じ難いほどの低迷を見せている。ピーク時には17万ウォン（約1万8500円）を超えた株価が、現在はわずか3万ウォン（約3200円）台にまで下落し、多くの職員が保有するストックオプションは事実上の価値を失った。かつてはインセンティブとして重宝されたこれらのオプションが、今や「もらっても要らない」と揶揄されるほどの存在に転落した。
ストックオプションとは、将来的に会社の株を特定の価格で購入できる権利であり、株価が行使価格を上回ればその差額を利益として得られる。この制度は、有望な企業ほどその魅力が高まり、人材獲得や職員のモチベーション向上のために利用されてきた。
カカオの職員に付与されたストックオプションの価格は2019年約12万ウォン、2021年約11万ウォンだった。しかし、カカオの株価が2021年に最高値17万3000ウォンを記録した後に下がり始め、現在3万6550ウォンまで下落している。インセンティブとして受け取ったストックオプションが紙切れ同然の価値となってしまった。
そのため、最近ではストックオプションを放棄して退職する者が後を絶たないという。2021年のカカオブームの際には、株価が17万ウォンに達し、さらには20万ウォンへの上昇が叫ばれたが、その後の暴落は予想外の出来事だった。株価の反騰の兆しが見えない中、多くの投資家が損失を覚悟の上で株を売却しており、6月末の時点で小口株主の数も200万人から178万人へと減少している。
一方、カカオの株価急落の背景には、成長性の鈍化や司法リスクがある。カカオを見る証券街の視線も冷ややかで、第2四半期の業績改善にもかかわらず、目標株価を下げている。サムスン証券は目標株価を5万1000ウォンから4万2000ウォンまで下げ、大型株としては異例的に投資意見を買収から中立とした。中立とは、「今すぐにでも株を売れ」ということと変わらない。また、創業者キム・ボムス氏がSMエンターテインメントの買収過程で市場操作の疑いで拘束されたことも、投資家にとって大きな不安材料となっている。
さらに、堅固に1位を守ってきた通信アプリ「カカオトーク」の利用者数もユーチューブに逆転された。韓国の調査会社「モバイルインデックス」によると、7月のカカオトークの月間利用者数は4500万人でユーチューブ（4580万人）に抜かれた。ますますユーチューブとの格差が大きくなる傾向だ。
この危機的状況に対し、カカオのチョン・シンア代表は株式の買い入れを通じて株価の回復を図るという姿勢を示している。チョン代表は、1億ウォン相当の株式を購入し、今年に入ってからの買い入れ総額は2億ウォンに達している。さらに、在職期間中にはこれらの株式を売却しないという決意も表明しており、カカオの将来に対する責任を負う姿勢を見せている。
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