日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新した本日のNHKニュースウォッチのキャスターの表情をご覧下さい😉 pic.twitter.com/dhG2x9z2uO
— 祖国さん_陰謀論はお断り (@omgmco_cat) February 22, 2024
想像以上に暗くて草も生えないですね……
— 星夜さん💉💉💉💉💉💉 (@baystars_nog317) February 22, 2024
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想像以上に暗くて草も生えないですね……
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まず冒頭でお断りしておきますが、筆者の意見ではありません。
米紙『Consumer Reports(コンシューマー・リポート)』が「Why So Many Hyundai, Kia, and Genesis Vehicles Are Getting Recalled for Fire Risks」(なぜ現代と起亜、ジェネシスの自動車は、かくも火事リスクのリコールが多発するのか?)というタイトルの記事を出しているのです。
火事リスクのリコールがまた9万台
タイムリーにご紹介しそこないましたが、2024年02月16日、アメリカ合衆国の『NTHSA』(National Highway Traffic Safety Administrationの略:米国運輸省道路交通安全局)が、
「スターターソレノイドに水が浸入してショートを引き起こす可能性があり、駐車中または走行中にエンジンルーム火災を引き起こす可能性がある」
として、『現代自動車』の2015-16年式ジェネシス、2017-19年式ジェネシスG80・G90、2019年ジェネシスG70の一部など計9万907台のリコールを公表しました。
「また火事リスクのあるリコールなのか」「これで何度目なんだ」と思って当然です。だからこそ『コンシューマー・リポート』も「なぜこんなに火事関連のリコールが多いんだ」という記事を出すのです。
実は3,100台以上が燃えてました
なぜも何も――簡単にいえば自動車がポンコツなせいでしょうが、注目すべきは、同紙が記事内でまとめたリコールの台数です。記事から以下に引いてみます。<中略>
『コンシューマー・リポート』の集計が正しいのであれば、2010年以降で、『現代自動車』『起亜自動車』(ジェネシスブランド含む)の自動車は3,100台以上も火事を起こしています。
「そもそもエンジンの設計がおかしいんじゃないのか?」
上掲のこれらの火事は「エンジンの設計に関連しているのではないのか」という指摘は注目に値するでしょう。<中略>
『コンシューマー・リポート』が示唆しているのは、そういう場当たりな対応ではなく、そもそもの設計がおかしいんじゃないのか?です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/122229
2023年のドル建ての名目GDP(国内総生産)が確定し、日本がドイツに抜かれて世界4位に転落したことがメディアで大きな話題となっている。
両国の順位逆転について、筆者はBusiness Insiderへの寄稿でこれまでも何度かその可能性を指摘し、2023年11月には逆転の見通しが確実になったことをお伝えした上で、とは言えドイツ経済を「順風満帆、前途洋々とイメージするのは全くの誤認」と論じた。
したがって足元が騒がしいのは、日本とドイツの逆転が統計を通じて確認(追認)された、それだけと言えばそれだけの話なのだが、このドサクサに紛れて危うい主張や議論が(専門家のそれも含めて)幅を利かせているのが非常に気になる。
具体的には、日本とドイツの逆転が「(円安という)為替要因が大きく、4位転落に騒ぎ過ぎ」といった斜に構えた見方や、「普段使わない(多くの日本人の日常には無関係な)ドル建て名目GDPを比べて意味はあるのか」と、比較自体の有効性を問う姿勢がそれだ。
下の【図表1】を見ると分かるように、ドル建て名目GDPはドル/円相場と強い相関関係にあり、日本とドイツの逆転要因を為替(かわせ)に帰結させる認識は別に間違っていない。
しかし、為替の変動が要因だから何だと言うのだろう? そこに何か安堵(あんど)できるような要素があるというのだろうか?
「いずれ円高に戻る」説の危うさ
筆者に言わせれば、為替変動によって順位が(一時的に)逆転しただけ、との見方は現実逃避にすぎない。
そのような見方は「いずれ円高に戻る」未来を前提としている。円高になれば、日本とドイツの順位はまた変わるかもしれないじゃないか、と。
しかし、いつどれほどの円高に戻ると言うのか?
2022年春に1ドル=110円台で推移していた円相場は、同年中に140円台まで急落、130円台前半までの反発を経つつも再び円安が進み、足元では150円前後を行き来している。
円安局面はすでに2年持続しており、そこに何かしら日本固有の要因が存在する可能性を疑わない方が無理というものだ。
名目ないし実質実効為替相場(NEERないしREER)の推移を見ると一目瞭然だが、近年の日本円は対ドルにとどまらず、あらゆる主要貿易相手国の通貨に対してまとまった規模で売られている。
円は為替市場で忌避されていると言っても過言ではない。
もし日本経済の「弱さ」ゆえに長期的かつ全面的な円安が起きていて、その結果としてドイツに追い抜かれたのだとすれば、将来を楽観する理由はどこにもなくなる。
期待すべき円高は訪れず、著しく切り下がった水準が円の「ニューノーマル(新たな常態)」になるなら、ドイツを下回る名目GDPもまた日本経済のニューノーマルということになろう。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f01fc7ac6c66b6880baefc2fc8ad8fd156a134
中国、主要機関投資家に株式売り越しを禁止-1日の取引で
中国は主要機関投資家に対し、1日の取引開始時点と終了時点で株式持ち高が減っていることがないよう指示した。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S97BRODWX2PS00
21日の香港株式市場で、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数が大幅上昇。中国当局がクオンツファンドによる取引の締め付けに乗り出し、相場急落を抑え込む措置を強化した。
H株指数は2.2%高と、7週間ぶりの高値で取引を終了。一時は4%上昇した。国営メディアが多額の不動産向け融資の承認を報じ、不動産開発銘柄の上げも目立った。
この日の株高を受け、相場支援に向けた政策面の取り組みによる効果が少なくとも現時点で表れつつあるとの楽観的な見方が広がる可能性がある。予想以上に大幅だったローンプライムレート(LPR)5年物金利引き下げなど、最近の対策はより強力になっている。また、深圳、上海両証券取引所はレバレッジド商品を中心に、市場のボラティリティーを増幅していると指摘されてきたクオンツ取引に対する監督を強化する方針を示した。
北京を拠点とする香頌資本のディレクター、沈萌氏は「当局によるクオンツ取引への締め付けが空売りの力を弱める一助になった」と分析した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S96TGLT1UM0W00
全自動で売り買いを繰り返すボット(クオンツ取引)対策という建前
「gg humans(人類は終わった)」。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が15日、チャットGPT開発会社オープンAIの人工知能(AI)モデル「ソラ」に接した直後にX(旧ツイッター)を通じて見せた最初の反応だった。
「Good Game」の略語である「gg」はゲームで使う用語で、勝負で負けた時に敗北を認める言葉だ。この日オープンAIが公開したソラはユーザーが簡単な命令だけ入力すると数秒でハリウッドの映画会社が数カ月かかって作り出す水準の映像(長さ1分)を無制限に作り出した。
大規模言語モデル(LLM)基盤のAIがテキスト、音声、イメージを超え、ついに動画にまで到達した。残る宿題は「人間の能力をすべての面で凌駕する一般人工知能(AGI)だけ」という評価が出ている。
グーグルは先月、動画生成AI「リュミエール」を通じて新たなAI学習モデルを公開した。イメージ、音声、映像など多様な形態のデータを同時に理解し処理するマルチモーダルAI戦争がビッグテック企業を中心に幕を上げた。業界では「しばらく停滞していたユーザーAI経験が生成型動画サービスを通じて開花し、今年また再びクォンタムジャンプ(大跳躍)するだろう」とみる。
◇テキスト→イメージ→動画…「チップアップグレード必要」
注目すべき点は対話形言語モデルから始まった生成型AIサービスが予測をはずれ速いスピードで発展しているということだ。生成型AIサービスが導入されて2年もたたずに実写と区別が難しい動画まで作り出した。このためにはハードウエアの側面でさらに高い性能のグラフィック処理装置(GPU)とメモリー半導体が必要だ。動画生成に必要なデータの大きさと処理速度はテキストの数千倍以上だ。
こうした状況から世界のAI用GPU市場を掌握したエヌビディアも対応に出た。2年前に対話形AIブームを起こしたチャットGPTのGPT3.5の場合、学習と推論に向け1万個以上のGPUが必要だった。動画と音声まで同時に生成できるモデルを作るためには少なくとも5万個以上のGPUが必要というのが業界の分析だ。
エヌビディアは最近、主力製品のH100より2倍速いH200を公開したのに続き、次世代AIチップを準備している。GPUの性能を高めるため同時に複数のGPUをつないで演算能力を最大化したネットワーク技術も公開した。
短時間で莫大なデータを処理しなければならないだけにメモリー半導体の水準も高まらなければならない。高帯域幅メモリー(HBM)、DDR5のような高付加価値DRAMの需要が爆発的に増加している。KAIST電気電子工学部のキム・ジョンホ教授は「数十万人の利用者が同時に生成型AIで動画を作るためには導入が始まったばかりのHBM3Eでもしっかりとした対応が難しいだろう。これまでより少なくても4倍以上の性能が必要だ」と話した。
◇メモリー交代速度さらに速く
世界のDRAMシェアの70%以上を占めているサムスン電子とSKハイニックスの立場では機会が訪ねてきた形だ。市場調査会社のオムディアはDRAM市場でDDR5のシェアが2027年以降に半分を超えると予想する。ガートナーはこれより早いと予想した。昨年466億ドルで底を打ったDRAM売り上げが今年は88%成長し874億ドル規模に達すると予想した。
韓国の半導体企業の動きも速くなっている。SKハイニックスは上半期に最新製品である第5世代HBM3Eをエヌビディアに供給する。動画生成型AIモデルの登場で第6世代HBM4も予想より早い時期に量産に入ることが予想される。通常、HBMの場合、1世代進むと性能が2倍以上向上する。サムスン電子とSKハイニックスはすでにエヌビディアとのHBM4の共同設計作業に入ったという。
漢陽(ハニャン)大学融合電子工学部のパク・ジェグン教授は「結局現在のチップ性能を考慮すれば今後AIを具現するためにサーバーだけでなく、家電・自動車・ロボットなど末端機器全般でメモリー半導体のアップグレードは避けられない状況」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/315280
https://japanese.joins.com/upload/images/2024/02/20240221103515-1.jpg
1年たっても注文ゼロ…ドローン配送、買い物弱者支援目指すも中止へ
ドローンと電気自動車(EV)を活用した商品配送サービス事業について、千葉県勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、2022年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった24年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。
市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に23年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ(物流拠点)で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのEVでの陸送も導入。同協議会の委託を受け、ドローン配送サービス会社「NEXT DELIVERY」(山梨県小菅村)が運営していた。
https://mainichi.jp/articles/20240219/k00/00m/020/309000c
元法務教官で学術系VTuber(バーチャルユーチューバー)の「犯罪学教室のかなえ先生」が19日、自身のX(旧ツイッター)を更新。「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが急死した問題をめぐる余波を受け、小学館から発売された著書が“不買運動”の対象となっていることを嘆いた。
かなえ先生は今月7日に著書「世の中の8割はどうでもいい」が小学館から出版されたばかりだが、「あの……まぁ、たしかに芦原先生の『セクシー田中さん』の件で小学館の対応に不信感や憤りを覚えて『もう小学館から買わない』という気持ちになるのはわかるけど」と、一部で不買運動が起きていることに一定の理解を示しつつも、「わざわざ僕に『不買運動に参加しているから買いません』とか『Amazonキャンセルしました』とか直接伝えるのやめてほしいです。結構キツイ」と悲鳴をあげた。
「まぁ……みんなの気持ちはわからなくもないけど、率直に『それは小学館にいう話で僕は関係なくないか?』と考えています。もしもお気持ち表明できる相手が僕しかいないから僕に伝えているなら、それは関係者全員を不幸にする行為だと思います……」と、かなえ先生。「たぶんこのキャンセルで先に潰れるのは出版社ではなく、出版社からお仕事をもらっている作家です」と説明し、「今回の本は、炎上や不祥事、衝撃的な事件が起きて怒りの方向性や悲しみのやり場に迷ってしまう人向けに執筆した本です。あなたたちに向けて書きました。だからキャンセル報告されると余計にしんどいです」と訴えた。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202402190000651.html
エンタテイメント業界に向けたデータ×デジタルマーケティングサービスを提供するGEM Partnerは2月16日、2023年の動画配信(VOD)市場規模推計と、その後2028年までの市場規模を3つのシナリオで予測した「動画配信(VOD)市場5年間予測(2024-2028年)レポート」を発行。定額制動画配信(SVOD)のサービス別国内市場規模・シェアをはじめたとした調査結果を、レポートから抜粋し発表した。
2023年の定額制動画配信(SVOD)サービスの国内市場規模は、前年比12.1%増の推計5,054億円となった。これは契約形態にかかわらず、消費者が定額制動画配信サービス事業者に支払った金額の総額で、広告収入等は含まれない。
同市場規模は、20年に3,222億円(前年比34.7%増)、21年に3,862億円(前年比19.9%増)、22年に4,508億円(前年比16.7%増)と、コロナ禍におけるホームエンタテイメント需要の高まりを受け拡大を続けてきた。23年は前年比12.1%増と、勢いはやや鈍化しているものの、引き続き拡大が続いている。
定額制動画配信(SVOD)サービスの国内市場におけるサービス別シェアは、23年「Netflix」が21.7%(前年比-0.6pt)と最大シェアを占めました。2年連続で前年比減となったが、19年以降トップを維持し、これで5年連続の首位獲得となった。
次いでシェアを占めたのは「U-NEXT」で、15.0%(前年比2.4pt増)を獲得。同サービスは、19年以降シェアを拡大し続けており、22年にはAmazonプライム・ビデオを抜いて2位に浮上した。23年は7月以降Paraviとサービス統合をしたことも影響し、シェアの拡大がさらに進んだ。なお、Paraviは6月までは単体サービスとしての実績を表記し、統合後はU-NEXTにて組み込んで算出された。
今回調査対象となった14サービス中、前年からシェアを拡大したのは、「U-NEXT」「Amazonプライム・ビデオ」「dアニメストア」「FOD(FODプレミアム)」の4サービス。なお、前年から最もシェアptを増やしたのは「U-NEXT」となった。
同レポートでは、定額制動画配信(SVOD)のほか、レンタル型動画配信(TVOD)、動画販売(EST)に関しても、サービス別の市場規模とシェアの推移を掲載。また、SVOD、TVOD、ESTを合わせた動画配信市場全体の2023年市場規模推計のほか、「ベース」「楽観」「悲観」のシナリオから2028年までの市場規模予測も行っている。さらに、上記の推計ロジックを詳細に記述しているため、推計方法の確認も可能となっている。
https://www.musicman.co.jp/business/599749
https://www.musicman.co.jp/wp-content/uploads/2024/02/main-4.png
サイゼリヤのリニューアルしたイカの墨入りスパゲッティ、想像の10倍くらい変わっちまった。
— 中央区上落合 (@Kamiochiai_Chuo) February 20, 2024
←新
旧→ pic.twitter.com/saRQIGqHRA
【感想】
— 中央区上落合 (@Kamiochiai_Chuo) February 20, 2024
ソース:イカ墨の濃厚さは激減、でも色薄い割にはイカ墨感はあり。
麺:太くて柔らかくなった。
イカ:胴体→耳部分に、コリコリ感あって旧より好き。
旧の方が断然好きで残念だけど、500円で食えるスパゲッティとしては依然として奇跡の美味さ。
あと確かに口周りの汚れ激減した。
サイゼリヤ、春グランドメニュー改定 オリーブオイル値上げ、イカ墨スパ改良、全粒粉パスタ登場など
https://www.oricon.co.jp/news/2315056/full/#google_vignette
「東京ミネルヴァ法律事務所」を除名処分 25億円不正流用で弁護士会
過払い金返還請求事件を多く手がけ、巨額の負債を抱え破産手続き開始決定が出た弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区)について、第一東京弁護士会は19日、懲戒処分の中で最も重い除名にしたと明らかにした。依頼者からの預かり金約25億円が不正に流用されたと結論付けた。処分は17日付。
東京ミネルヴァは多重債務者の過払い金を消費者金融から取り戻す「過払い金ビジネス」を展開し、テレビやインターネット広告で集客。弁護士会によると、破産手続き開始時点で依頼者に支払うべき債務が約30億円あったが、預金などは5億円弱しか残っておらず、差額の約25億円が不正に流用された。依頼者は少なくとも4千人に上るという。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240219-BFSRLRGGKVIXHB6ZZZBETADNSI/
すすきの駅の階段横の新しい案内表示、バッドデザインだと思います。
— らいちゃん🐧 (@rai_chee) January 18, 2024
下の路線図、ぱっと見でどっちに行くかわからない。
北34条駅へ行きたい人はどっち?
澄川駅へ行きたい人はどっち? pic.twitter.com/Of0sQaEyBQ
この問題に札幌市交通局が出した答え
— らいちゃん🐧 (@rai_chee) February 19, 2024
_人人人人人人人_
> 養生テープ <
 ̄Y^Y^Y^Y^Y^Y ̄ https://t.co/yj4ex9JvDq pic.twitter.com/WH2bxJuMnl
『東亜産業』って調べてみると結構不穏な情報が多いのね
— Henry (@HighWiz) February 20, 2024
・1996年創業の中国系企業
・アルコール入りハンドジェルやPCR検査キット等々の販売を手掛け、コロナ特需でぼろ儲け(週刊新潮)
“研究用”であり精度は保証しないって言えば何売っても許されるのはおかしいよねぇ。 https://t.co/DBkV7uLFVl pic.twitter.com/CVAQazYZ68
欧米、中国、日本を含む主要14カ国のハイブリッド車(HV)の販売台数が2023年、前の年から30%増えて電気自動車(EV)などの伸び(28%)を上回った。トヨタ自動車のHV販売台数も過去最高を更新した。品ぞろえの豊富さや使い勝手の良さが支持されたもようで、拡大を続けてきたEVの成長ペースが踊り場を迎えている。
調査会社のマークラインズによると、日米欧中など主要14カ国の23年のHV販売台数は前年…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC160N50W4A210C2000000/#:~:text=
\Z世代から見た”財務省”🏢って…??/
— 財務省 (@MOF_Japan) February 19, 2024
歯に衣着せぬストレートなご意見🗣️に財務省職員が真正面から💪お答えします!!
ファイナンス2月号、特集は「Future TALK(モデル・ラジオナビゲーター 長谷川ミラさん)」と「令和6年度予算特集」です。
巻頭言は、アートイベントプロデューサー… pic.twitter.com/EplTpKEzlB
多くの実子誘拐の被害者の方を取材している専門家の森さんと西牟田さんからお話を聞く限り、共通しているのは『男性医師』の被害者がべらぼうに多いんだよな。離婚もDVも貧困層が多いはずなのに、何故か連れ去りとなると、エリートが狙われる。嫁と嫁実家から、金目当てでシャブられてる現実がある。
— 勉三 (@kidasangyo) February 19, 2024
医師など高収入なエリート層こそ、離婚弁護士に狙われやすいです。ピンハネできますから。
— 西牟田靖「誰も国境を知らない 令和版」発売中 (@nishimuta62) February 19, 2024
一方、低収入な夫の場合、離婚弁護士があまり介入してない印象です。だから子どもとの縁は比較的こじれにくい。ゆえに夫が子どもに愛着をもって接していれば、会いやすいということかも。(実体験w) https://t.co/t2EaIuGvwo
「以前はそんなに気になっていなかったんです。しかし、逮捕されて、あらためて意味を知ると恐ろしくなりました」
そう話しながら、台東区在住の男性が見せるLINEのプロフィール画面。これは2023年3月に次女・美輝ちゃん(当時4歳)を向精神薬や有毒物質で殺害した容疑で、2月14日に逮捕された細谷健一容疑者(43)のものだ。
妻の志保容疑者(37)も同時に逮捕されているが、夫婦には殺害以前から美輝ちゃんを虐待していた可能性が高まっている。
LINEのプロフィールにはメッセージを自由に設定できる機能があるが、健一容疑者は、そこに「托卵(たくらん)親子」と記していたのだ。
インターネット上などで、妻が夫とは別の男性との間で子供を作り、それを隠したまま夫と子育てをおこなう際に「托卵」という表現を用いることは多い。
「健一容疑者は亡くなった美輝ちゃんとみられる写真をアイコンにしていました。その下にあったのが、この文言。このメッセージはまるで『あの子は自分の子じゃない』と言っているように思えてきて……」(前出の男性)
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/da452f30938d658472a8e575cdbe4746b090898e
海外で高級腕時計を買い付ければ、報酬がもらえる――。
コロナ禍の海外渡航の規制が落ち着いた時期から募集が始まった、そんな不思議な「仕事」を巡り、トラブルが相次いでいる。参加者たちには、3千万円を超えるクレジットカードの債務を抱えた人もおり、一部は集団で弁護士に対応を相談している。
この「仕事」は、大手求人サイトを介して東京都渋谷区の時計買い取り会社が募集していた。応じると都内の「事務所」で面接が行われた。
渡航費は会社持ち。参加者は「バイヤー」として、海外の貴金属店で自身のカードで購入代金を立て替え、帰国後に代金分が口座に振り込まれる仕組みだった。報酬は代金の5~6%相当と設定された。
■昨年11月27日に暗転
だが、昨年11月27日以降、同社からの振り込みがなく、カード代金を支払えなくなるバイヤーが続出。この日を引き落とし日に設定していたカード会社が多く、不払いが一斉に発生したという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/001ca8f5bae11e420b2a7d52b108ce2315c240d6
大雪でEV立ち往生 いすゞの解決案は発電専用エンジン
大雪で立ち往生したら電気自動車(EV)は危険だ――。冬になると必ず、こうした声が大きくなってくる。携行缶を使って給油できるエンジン車と違い、「電欠」したEVに充電するのは至難の業である。
エンジン車には一酸化中毒による死亡事故のリスクがあるので、一概にどちらが危険かを決めつけるのは難しい。それでも、EVに不安を抱える一般消費者が多いのは事実である。
こうしたEVの不安を、エンジンで解消しようと試…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC246GP0U4A120C2000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1708315895
「EV導入のハードルは高い」そうです。
・京都よりもはるかに厳しい札幌でEVタクシー導入
京都を拠点とするMKグループは2024年2月16日、札幌でタクシーを運行する札幌エムケイ(札幌MK)が、韓国ヒョンデのEV「アイオニック5」のタクシーを2台導入したと発表しました。
グループの中核をなす京都のMKタクシー(京都MK)は「2030年までに全社ZEV化」を掲げ、2022年からアイオニック5のタクシーを計50台、順次導入しています。この目標をグループ各社としても実現していくために札幌MKも導入したとのこと。
寒冷地の札幌では、EVの導入は暖房使用時の航続距離、低温時のバッテリー性能の問題などから、ハードルの高いものだといいます。しかし、京都MKの今シーズンの冬季営業で特段問題が起きなかったことを受け、さらに冬の厳しさの増す札幌で実験的にアイオニック5を導入したのだそう。札幌でEVの運行が支障なく冬を越せれば、EVの増車や自社で急速充電器の設置を検討する、ということです。
京都MKはアイオニック5の導入理由について、欧州での高評価と、車内空間の快適さ、618kmという航続距離の長さなどを挙げていました。シートヒーターやコンセントも装備されているほか、床面がフラットなのもEVのプラットフォームならではだそうです。荷室容量は527Lで、スーツケースも楽に収容できるといいます。
【了】
https://trafficnews.jp/post/131051
ミートホープの偽装を告発した人は告発を無視し続けたマスコミに追い回され食扶持を失った元従業員や取引先には恨まれの心労で躁鬱病になってしまいそのせいで家族には縁を切られ、後の取材では「あんなこと黙っていれば良かった」と語っていたのだが去年孤独死していた…https://t.co/j3IuYMNx1N
— ノザキハコネ (@hakoiribox) February 15, 2024