高い利回りをうたうが、元本を大きく失うリスクもある金融商品「仕組み債」を扱う地方銀行が、8割から3割に減ったことが金融庁の調査で分かった。比較的高い利益が得られることから地銀が販売に力を入れていたが、損失をめぐるトラブルが相次いで金融庁が問題視していた。
仕組み債は、金融派生商品(デリバティブ)を組み込んだ債券。株価などの指標に基づいて、償還まで年率10%など高い利息が得られるとうたい、販売している金融機関が少なくない。だが、指標が下限を下回ると、元本を大きく失うリスクがある。
金融庁が11日に公表した調査結果によると全国の地銀100行のうち、2022年11月末時点で仕組み債を販売している地銀は33行。同年3月末時点の77行から大幅に減っていた。
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