「全然使い方がわからない、説明書も入っていない。年寄りだと思ってこんなものを売りつけるのか」

　九州北部にあるとある携帯電話販売店に怒鳴り声が響く。声の主は70代の男性で、その傍らには男性の妻と思われる高齢の女性が佇んでいた。男性が振り上げた手に握っていたのは、妻が最近購入したばかりの「スマホ」だ。接客をした女性従業員・柏木宏美さん（仮名・40代）が振り返る。

「いわゆる『ガラケー』が本年度末で利用できなくなるので、ご使用されているお客様には順次、買い換えをご案内しているんです。女性のお客様にもそういったご案内をして、しっかりご説明を差し上げた上でお買い替えいただいたのですが、思っていたような使い方ができなかったようです」（柏木さん）

　スマホに限らず、最近の電化製品には取扱説明書がない、あったとしても極めて簡素なもので、詳しいことはネットで公開ということが多い。最新家電に慣れ親しんでいる若者であれば問題ないのかもしれないが、ガラケーからスマホに買い換えたばかりの高齢者にとっては、手に取ることができる説明書がないのは致命的だ。ガラケーから姿形がまったく異なるスマホを説明書もなしに使えなど、無理難題というものだ。そのうえ、ガラケーで使っていた電話やメールのやりとりを、同じようにできないとなれば苛立ち怒りを覚えてしまうのも無理ないことかもしれない。

「買い換えられたお客様の多くが、使い方がわからないとおっしゃります。ただ、それに全て応じていると、いくら時間があっても足らない。ですから、有償で設定などのサポートサービスを各店舗で行っているのですが、そういったサービスはご利用されない方が多いんです」（柏木さん）

　もちろん、販売店等で無料の「スマホ使い方講座」も実施されている。しかし、決められた時間割から選んで予約を申し込まねばならず、「金を出して買ったのに、まだ手間がかかるのか」と敬遠する高齢者は多い。有料のサポートサービスも同じで「また金がかかるのか」と憤慨する客も少なくないという。

　金がかかるのが癪なのか、それとも公衆の面前で恥をかきたくない、そんな心理が働いているのかは定かではないものの、行き場を失った「スマホ持ってるだけ難民」の高齢者たち。実際は、その難民には中高年も少なくないのだが、彼らはあらゆる場所で、スマホの使い方について「尋ねまくって」いる。

「60代の上司が最近やっとスマホに買い替えたというんですが、パソコンと違って操作方法が全くわからないと、一日中部下に聞いてまわっている。部下はいちいち仕事を止めて説明せねばならず、そんな上司がもう二人ほどいるもんですから、大変です」

　都内の中堅食品会社勤務・福田明子さん（仮名・40代）の会社では、トップの会長（70代）を始め、高齢の役員クラスが最近になって、ガラケーからスマホに買い替えた。そろって「パソコンをやっと覚えたばかりなのに」と愚痴りながら、部下にスマホの使い方を聞くのだが、苛立っているからか、質問する側なのにだんだん詰問口調になるという。

「バスの中や駅でも、高齢者が使い慣れないスマホを片手に、運転手や駅員にスマホで乗り換え案内をして欲しいとか、千円差し出して『スマホに入れて（入金して）』と迫っているのをみたことがあります。部下の我々もイライラしちゃって、良くないなとは思っているんですけどね。上司だから質問を受け付けるのを断れないし、仕事の効率がだいぶ落ちました」（福田さん）

　「はっきりいって、（スマホを）売ってしまえばそこまで、というのが最近の販売店の姿勢です。アフターサービスも全部ネットですし、若い方だと、そもそも販売店に来られず全部ネットで完結される。でもご高齢の方は対応できない。対人で教えてもらおうと訊ねると、我々が教えるのは有料です、となれば反発したくなる気持ちもわかる」

　筆者も以前、ある携帯電話販売店で、販売員がどう考えてもオーバースペックであろう機種を、高齢老人に進めている様子を目撃したことがある。老人は黙って、言われるがまま書類にサインをしていた。押し売りのようだと非難され、以前よりは露骨な販売方法はなくなったと言われるが、そういった悪しき業界風習の名残もあるのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ac664edbcec84b1d5947157c640ef8691eb1d5?page=1

「会社員のSDGs認知度は82.5％と高い水準」「社員へのSDGs達成の告知や教育が実践されている会社ほど、社員のモチベーションも高くなる傾向」―。このほどJTBコミュニケーションデザインが行なったSDGsに関する調査でそんな結果が明らかになった。SDGsに取り組むことは外部からの評価だけでなく、自社の業績向上にもつながるとしている。（オルタナ副編集長＝山口勉）

「SDGsの内容を理解している」は56％

JTBコミュニケーションデザインは従業員数500人以上の企業にフルタイムで勤務する20歳代から60歳代までを対象に、インターネットで調査を行い、1030人から回答を得た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b22fbbfe7a0b5776907a83bfd93ccdb81a47e5d3

JR東日本の子会社「JR東日本スタートアップ」が11月10日から、ファンコミュニティ「Mechu」(運営・ミーチュー)を利用した「撮り鉄コミュニティ」を始めた。

線路内への侵入や、マナーのわるい行為が目立ち、これまで悪し様に言われてきた「撮り鉄」について、JR東は掘り起こせていない重要なマーケットになりえると認識している。

コミュニティの目的は、アイドルとファンとの関係と同じように、「推し」を「推せる場」を作りあげていくことだという。

そしてそれは鉄道事業者の一方通行ではなく、ファンとのやりとりから実現させる必要があった。（編集部・塚田賢慎）

●撮り鉄諸氏の「針に穴を通すようなこだわり」を見つけるミッション
撮り鉄たちが撮りたい車両やテーマへのこだわりは、それぞれ全く異なるという。

「光線の具合や、表示する行き先など、非常に細かいところで満足度が左右されることもわかりました。社内にも撮り鉄はおりますが、社内だけで議論していても難しいという背景がありました」

コミュニティはすでに会員がさかんに要望を出している。会員同士、会員と運営（JR東社員のアカウント）との交流も活発で、非常に細かい提案をする会員も少なくない。

「昼間だけでなく、照明をあてられた夜の機関車を撮りたいという意見などもいただいている。メンテナンスで使う車両など、JRの社員から見ると当たり前の風景を撮りたいという意見もあります。そのニーズを掘り起して、イベントにつなげたいと考えています」

飛鳥井さんは「撮り鉄市場」は魅力的だと断言する。

「鉄道は安定的なコンテンツとしてテレビなどのメディアで定期的に扱われていますが、アイドル市場にも負けないはずです。しかし、従来の鉄道ファンマーケットでもっとも大きいのは模型や収集鉄です。それ以外の撮り鉄の購買を捕捉できていないのが実情です」

アイドルの熱狂的なファンであれば、「推し」への課金を惜しまない。イベントやグッズなど、いくらでも、お金を注ぎこめる課金先があるからだ。

撮り鉄にもそれぞれ車両などの「推し」がある。ところが、課金したいのに、その課金先がない。

JR東側も過去にはファンの会員組織を2001年から2008年まで運営して、会員向けに限定デザインのVIEWカードの発行や、会報誌を発行していたという。

「最終的には会員数2500人程度だったので、そこまでのびなかったようです。分析を必要としますが、双方向でなく、JR側が一方的に用意したコンテンツを提供していたことがひとつの原因であるように思います。

乗り鉄、音鉄、撮り鉄など細分化されているのに、鉄道ファンという1カテゴリにまとめたことも原因でしょう。

撮り鉄コミュニティは、撮り鉄の健全な『推し活』を促すことが理想かなと思っています」

●「正直者が損をする」撮り鉄のおかしな現実を変えて、現場の「安全」につなげたい
コミュニティによって撮り鉄のニーズを掘り起こし、イベントを創出する。その先に、撮り鉄の「自浄作用」が生まれることも期待されている。

「撮り鉄に限らず、どんなジャンルのファンにも、良い人もいれば、悪い人もいるでしょう。ただ、撮り鉄にはこれまでコミュニティ内で自浄作用が働きにくく、正直者が損をしてしまうようなこともありました。

つまり、ルールを犯したほうがよい写真を撮れるという現実があります。

正当な方法で欲求を満足させられる仕組みの存在が重要です。我々はこれまで、ルールを破ってしまう人たちに、双方向の良いアプローチができていなかったと思います。

ファンコミュニティで作られる自治ルールに、会社としてどこまで踏み込むべきかバランスが必要ですが、自浄作用が生まれることに期待しています」

さらに、駅員や運転士など鉄道現場の声を代弁する。

「今年も中央線への撮り鉄の侵入など出来事があって、列車が遅れたこともありました。事故が起きれば、当然、責任を問われるのは我々のほうです。乗務員も神経質になっています。

『何か起きたときの責任』を念頭に業務にあたらざるをえません。

ホームにたくさんの撮り鉄が集まってしまうこともよくあり、危ないです。だからこそ、ホームで待たなくても、お金を払えばじっくりと撮影に集中できるという方向のイベントが生まれることを願っています」
(一部略)

弁護士ドットコムニュース11月25日 10時01分
https://www.bengo4.com/c_18/n_13819/

有料会員による「撮り鉄コミュニティ」での発言内容
https://asset.bengo4.com/topics/23417.jpeg

全日本空輸（ANA）は、国際線ビジネスクラス機内食のネット販売を11月25日に開始する。

第1弾のメニューは、ANA総料理長の清水誠シェフが開発したオリジナルハンバーグステーキと、相田紀昭ペストリーシェフが手掛けたオリジナルブレッド3種（ソフトフランス、ソフトフランスクルミ、セーグル）、フランボワーズのムース「フランボバーニユ」の3品。冷凍で届き、湯せんやオーブントースターなどで解凍する。2人前セットで税込10,000円。11月25日午前10時から、公式通販サイト「ANA STORE/ANA ショッピング A-style」とANA公式ギフトショップ楽天市場店で販売する。

メインディッシュのオリジナルハンバーグステーキは、2018年夏に開発したハンバーグの付け合せなどを変えたもので、昨年夏にシドニー線で提供していたもの。国産牛にこだわり、雌牛のチチカブ（乳腺）の脂肪を加えることでクリーミーな味わいに仕上げた。口溶けにこだわったというフランボバーニユは、2019年冬提供されていたデザート。フランボワーズのジュレ、ピスタチオのジョコンドとカシスが入ったフランボワーズムース、バニラムース、フランボワーズのナパージュが重なった4層仕立てになっている。



https://www.traicy.com/posts/20211124225584/

直売所での万引　生消の努力でなくそう

　農産物直売所で万引が目立っている。農家が汗水流して栽培した農産物を盗み取るのは犯罪だ。直売所の運営は、生産者と消費者の信頼の上に成り立っている。生産者・店舗と消費者が協力し、万引されにくい環境をつくろう。

　万引の増加の背景には、昨年７月から義務化されたプラスチック製レジ袋の有料化があるとみられる。マイバッグの持参が増えたことで、支払い済みとそうでない商品との区別がつきにくくなることに乗じて、商品を盗み取る手口が目立つ。

　また直売所は店内広告（ＰＯＰ）が多いことから、ＰＯＰの陰で商品を自分のマイバッグに入れる手口もあった。このため被害に遭った直売所では、ＰＯＰを天井からつるす方法に変えた所もある。

　被害に悩まされているのは、店舗型の直売所だけではない。庭先販売などで注目されている無人販売の直売所も同様だ。無人販売では、売り場に備え付けてある箱に代金入れるケースが多い。こうした所では、料金を入れずに商品を持ち去る被害が後を絶たない。盗難があまりにも多いため、農産物の自動販売機を導入した農家もある。

　直売所のように、必要最低限のスタッフで運営している店舗では、被害に遭ったからといってその都度警察に通報することは困難だという。応対に時間がかかるためだ。農村部では事を荒立てたくないという心理も働くだろう。

　直売所に限って万引の被害を調べた統計はない。しかし、都市農山漁村交流活性化機構が今年３、４月に行った調査では「万引の増加など客のモラル低下」を運営の課題に挙げた直売所は２３％に上った。２０１７年の調査から１０ポイントも上昇している。
https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/16323

万引き多発し中止に　コロナ禍の無人販売　宇都宮の焼き鳥店
https://www.47news.jp/amp/6728782.html

無人販売店”性善説”に限界か

無人餃子販売店で万引きした48歳会社員男が逮捕 ビジネススタイルに限界を指摘する声も
https://news.nifty.com/amp/domestic/society/12184-200161437/