米映画芸術科学アカデミーが２３日、第９６回アカデミー賞の候補を発表した。山崎貴監督の映画「ゴジラ―１．０」が視覚効果賞にノミネートされた。日本映画で同賞ノミネートは初めて。受賞すればアジア映画初の快挙となる。授賞式は３月１０日（日本時間１１日）に行われる。

　同賞はその年に公開された映画の中で、最も優れた視覚効果（ＶＦＸ）を用いた作品に与えられる栄誉。過去には「スター・ウォーズ」、「アバター」など映画史を代表する超大作が受賞してきた。邦画・アジア映画が受賞した実績はなく、史上初の快挙に注目が集まっている。

　本作は、ゴジラシリーズ７０周年記念作品で、日本製作の実写として３０作目。終戦直後を舞台に、敗戦で“無（ゼロ）”になった日本が、ゴジラの脅威により“負（マイナス）”に叩き落とされる物語。ＶＦＸは、山崎監督が所属する「白組」のスペシャリストらが手掛けている。主演を神木隆之介が務め、浜辺美波、吉岡秀隆らが共演している。

　日本では昨年１１月３日に封切られ、今月２１日までの８０日間で興行収入は５４．５億円、観客動員数が３５４万人を記録する大ヒット中。北米では昨年１２月に公開され、今月２１日までの５２日間で興行収入５１８９万ドル（約７６．７億円）を突破し、全世界興収では１億ドル（約１４７億円）に上っている。

　山崎監督はこのほどスポーツ報知などの取材に、同賞ノミネートのためのプレゼンテーションで渡米したことを明かし「ゴジラはやっぱりスーパースターだなと実感しました。世界の一流の監督やプロデューサーたちが、『キャラクターたちのアーク（変遷）が素晴らしい。俳優のお芝居がすごくよかったし、感情移入できて面白い』と言ってくれた。ノミネートを果たしたら喜びを爆発させたいですね」と候補入りへの手応えを語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a973d4152f6be6fa36b4dfdbd35c078c4e5e136f

ドイツ人が｢無料でも｣お茶や水の提供を断るなぜ サービスを受けるのが当たり前になった日本人
四元 伸三 : きづきアーキテクト 匠／シニアカウンセラー

目次
1　タイパ重視がさらなる負担に
2　深夜業態はあまり発展していない
3　サービスは無料か安いもの、と考える日本人
4　必要なコストを転嫁するのは自然なこと

日本人の多くはいつでも、どこでもモノが手に入る生活に慣れてしまっているが、一方でコンビニなどリアル店舗では人材不足が取り沙汰されているほか、今年4月にはトラックドライバーの労働時間に上限が定められる、いわゆる「2024年問題」に直面するため、消費者がこれまでのような便利な生活を享受し続けられるとは限らない。

そこで本稿では、ヨーロッパに長く暮らした経験を持つ筆者が、ヨーロッパの人々の事例を交えながら、限られたリソースを活かす生活について紹介してみたい。<中略>

もう1つドイツでの経験を紹介したい。ドイツの日本料理店に行った時のことだ。その店に限らずヨーロッパの日本料理店では、お茶や水は有料で提供されている。

ある時、私がよく知る店の店主に「日本ではお茶や水はタダで出しているのになぜ？」と聞いた。

その日本人店主は「最初の頃は無料で提供していたんですよ。多くのドイツ人のお客様から『注文していないものを出されても困る。無料というがコストはかかっているだろう。お茶も水も不要だからその分を食事代から値引きしてくれ』と言われて、それからは有料にしたんです」と教えてくれた。ドイツ人らしい合理的な考え方だ。

サービスは無料か安いもの、と考える日本人

日本人はサービスを無料、あるいは安いものと理解していることが多い。実際には、どのようなサービスにもコストがかかり、リソースを消費している。つまり、そのサービスを生み出すバリューチェーンの中で誰かが負担しシワ寄せを受けているのだ。

日本における社会的リソースが縮小する中、今後は日本の消費者もすべてのサービスにはコストとリソースが生じていることを理解し、それぞれの消費生活を再検討する必要がある。

一方で、企業による価格政策の見直しも必要だ。サービスの提供に適正な対価と適正なリソース配分でバリューチェーンを再設計し透明化し、その中で不当な過重労働や低賃金労働を生まない構造に転換する。

アマゾンはヨーロッパでは、イギリス、ドイツなど8カ国でビジネスを展開しており、無料配送サービスを含むアマゾンプライムも提供しているが、年会費は例えば、イギリスの場合、95ポンド（約1万7000円）、ドイツでは89.90ユーロ（約1万4000円）と、日本（年間5900円）の2倍以上に設定されている。

サービスにはコストがかかり、それをモノやサービスの価格に含めるのは当たり前のこと。それを受け入れて購入するか否かは消費者側に選択肢がある、というわけだ。

ヨーロッパ企業はアメリカ型の「株主重視の利益至上主義」ではない。特にドイツでは多くのステークホルダーの中でも「従業員」「社会」を重視した経営を行う企業が多い。

筆者が勤めていたシェフラー社は1945年にシェフラー家の兄弟が創業した会社だが、その兄弟が「戦後の焼け野原のドイツの復興のために起業した」もので復興のための資材の製造や地域の雇用を生み出すことを第一義に掲げていた。

今でもその精神は受け継がれ、適正な利益を生み出すことで永続的に雇用を生み出し、社会貢献することを経営の根幹に置いている。生み出す製品やサービスが利益を生むことは企業理念の追求のためには不可欠であると考えている。

必要なコストを転嫁するのは自然なこと

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/729503

マニラLRTの「駆け込み乗車はおやめください」広告。うっかり挟まれたら最後、全身ボロボロになるまで引きずられます！ pic.twitter.com/Nz00YW8378

— クーロン黒沢 (@kurosawa6502) January 22, 2024

セルフレジ（ロボットレジ）失敗説が膨らんでいる欧米。BBCの報道によれば、従来のレジに戻した店舗も増えており、消費者にとっても
店舗にとってもセルフレジはカオスであるという認識がアナリストや業界関係者の間で主流になりつつあるといいます。

もちろん、今すぐセルフレジがなくなるわけではないでしょうが、セルフレジのみ・セルフレジが主な店舗は今後少なくなると見られています。

セルフレジにブレーキをかける欧米

2023年、アメリカで広い層に人気の小売店ターゲットは、セルフレジの利用に、購入アイテムが10点以下の場合という制限を設けました。ウォルマートは、一部店舗でセルフレジを廃止。イギリスのスーパーBoothsは、セルフレジを完全廃止しました。

アメリカ版100円ショップDollar Generalは、2022年セルフレジプロジェクトに大きな期待をかけたものの、最近になってプロジェクトは失敗だったと発表。CEOのTodd Vasos氏は、昨年12月の決算報告にて、店舗のスタッフ数、特にレジ担当を増やし、レジ業務を以前のスタイルに戻すと語りました。

ある調査では、消費者の5人に1人が、この意図しないうっかり万引きを経験しているといいます。ちなみに、同調査でセルフレジにて意図した悪意ある万引きをしたことがあるのは7人に1人となっています。

https://news.livedoor.com/article/detail/25738491/