広島市内の広島電鉄宮島線・草津駅で、鉄道ファンが貸し切った電車2台が数分にわたって停車し、その影響で、駅に隣接する踏切がしばらく開かなかったと、ツイッターで動画が投稿されて拡散している。動画を見ると、鉄道ファンらが駅で撮影会をしているようにも見える。広島電鉄では、撮影のためではなく客の乗車確認で時間を取ったと説明し、「定時発車に努めるべきだった」と謝罪した。

■「鉄道ファンからの求めで電車の停車位置を動かしたりした」

電車2台が駅に止まっており、鉄道ファンがあちこち動いて、隣接の踏切などで写真を撮っている。この2台は、宮島線で長年活躍している3100形の車両だ。うち1台は、宮島線開業100周年を記念して、9月にも予定されているリバイバル塗装の前だった。

一方で、踏切はバーが下りたままで、警報機が鳴り続けている。鉄道ファンは、ホーム上を走るなど撮影に夢中で、踏切で待っている人たちには無頓着な様子だ。

この動画は、2022年8月28日にツイッターで踏切待ちしたドライバーが投稿した。ドライバーは、現場では同日15時ごろ、鉄道ファンが電車を貸し切って撮影会を行っていたのではないかと指摘し、車や自転車、歩行者が長い間、踏切が開くのを待っていたとした。電鉄側が鉄道ファンからの求めで電車の停車位置を動かしたりもしていたという。こうした行為はとても迷惑であり、遊びで人の時間を奪うことは止めてほしいと苦言を呈した。

踏切の道路は、一方通行の細道のため、車では逃げ道がなかったという。もし、救急車などの緊急車両が来たらどうするのかとの疑問も投げかけた。

投稿された動画は、3万回以上再生されており、様々な意見が寄せられている。鉄道ファンではなく電鉄側の責任ではないかといった声や、「係員配置して踏切開ける対応出来んかったんか」「普通こういうのは車庫でやるものだと思うけど…」との指摘が出ていた。ドライバーによると、電車を貸し切った鉄道ファンの幹事をしていたという人物が、この騒ぎを受けてドライバーにツイッター上で謝罪してきた。

幹事だというこの人物は、このときは周りが見えておらず、踏切で待たせた人たちに迷惑をかけて申し訳なかったと謝罪したという。広島電鉄側にも、踏切が開かなかった経緯を説明してお詫びしたといい、二度とこのようなことがないようにしたいと説明したとしている。

この人物のツイッターアカウントは、その後非公開になった。　動画を投稿したドライバーは8月29日、J-CASTニュースの取材に対し、他に車2、3台が、踏切が開くのを待っていたと答えた。草津駅の駅員は、撮影をしていた鉄道ファンと何か話していたといい、鉄道ファンの求めで運転士が停車位置を動かす様子を見たとした。なかなか撮影会が終わらず、4歳の娘がトイレを我慢していたため、ドライバーが大声で駅員に声をかけると、1分ぐらいしてようやく電車が動き出したとしている。

広島電鉄の広報担当者は29日、取材に対し、鉄道ファン30人の団体が電車2台を貸し切り、15人ずつ分かれて乗った上りと下りの電車が草津駅ですれ違う設定で運行していたとして、次のように説明した。

「団体のお客様2人が草津駅で乗車する予定で、その確認で4分少々お時間を取ってしまいました。2人の方は、お見えにはなりませんでした。緊急車両が来る可能性もありますので、定時発車に努めるべきだったと考えています。団体の方からは、2人の方が乗車しなかった経緯の説明があり、『ご迷惑をおかけしました』と謝罪がありました」

貸切電車は、イベントなどで利用できると、公式サイトで案内している。それによると、1行程で2～5万円ほどだ。

「駅で撮影会が行われたわけではなく、その間に、団体の別のお客さまが踏切などで電車を撮影したため、見た目がそのようになってしまったということです。電車の停車位置を動かしたのは、愛好家の方の写真撮影のために、乗務員が気を利かせたからだと聞いています。しかし、運行とは関係ありませんので、適切ではなかったと考えています」

全文はこちら
https://www.j-cast.com/2022/08/29444599.html

「カスがよ！」撮り鉄が脚立持ち込み駅員に罵声　拡散した動画の詳細をメトロに

2022年4月23日に撮影された動画が今月29日になって拡散

またしても撮り鉄の迷惑行為が明るみになった。29日、東京メトロの駅構内とみられる場所で、ホームに脚立を持ち込み電車を撮影しようとする男が制止した駅員に暴言を吐く動画が拡散、波紋を呼んでいる。いったい何があったのか。東京メトロ広報部に聞いた。

　拡散した動画では、男がホームに持ち込んだ脚立に乗り、ホームドアから乗り出すような形で運行中の電車を撮影しようとする様子と、それを必死に制止する駅員の姿が収められている。「やめてください」「危ないです」と終始低姿勢で呼びかける駅員に、男は「なんだよ！　知らねえよそんなの。やめてくださいじゃねえよ」と暴言。撮影しようとしていた車両が通り過ぎると「どうしてくれんだよ！　なに邪魔してくれてんだよお前。どんだけ待ったと思ってんだよ！　カスがよ」と駅員を罵倒し、「警察呼びますよ」と言う駅員に「二度と金払わねぇからな」と捨てぜりふを吐いて立ち去っている。

　動画の内容について、東京メトロ広報部に問い合わせると「東京メトロ内で撮影されたものに間違いありません。2022年4月23日12時50分頃、当社駅施設内、副都心線明治神宮前（原宿）駅で発生した事象と確認しております」と文書で回答。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d85207452299ea73710dd46ebf51924c5e336db

農業協同組合(JA)は、元来、営利目的ではなく、「経済的に弱い立場にある組合員の生産や生活の向上のため」に設立されたものだ。しかし、そんなJAが、今や共済(保険)事業と信用(銀行)事業に依存し、職員に過大なノルマを課しているという。そして、その結果、現在、多くのJAで「不正販売」と「自爆営業」が蔓延っている。

JAで、一体なにが起こっているのか。なぜそのような事態になってしまったのか。元「日本農業新聞記者」窪田新之助氏の新刊ルポタージュ『農協の闇』から、3回に分けてご紹介します。

ノルマの達成度で、年収に大きな差

　しかし、それにしても、なぜJAの職員は顧客に不利な切り替えを勧めるのだろうか。もうお分かりだろう。その理由もまた、「かんぽの不正販売」と同じである。背景にあるのは、過大なノルマと、目標の達成度によって支払われる手当だ。JAとぴあ浜松のAさんは語る。

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「うちの農協の職員数は1300人。このうちノルマが課せられるのはLA職員と複合渉外職員、各課の主任と係長の、合わせてざっと300人です。しかもうちの場合、おそらく全国でもノルマが最も多額になっています。同業者の縁で、民間の保険会社の社員と話す機会が少なくないのですが、『農協はノルマが多いよね』ってよく言われますね。しかも年々、その額は大きくなっています。そして、達成すればボーナスが多く払われます。逆に達成できなければ減らされます。だからみんな必死なんです」
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　Aさんによれば、同JAのボーナスの基準は月給の6ヵ月分。査定は4段階に分かれ、最も高評価のAだと7・2ヵ月分、Bは6ヵ月分、Cは4・8ヵ月分、Dになると3ヵ月分となる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a42c202afe81bfc48ee55247ad37022682cbe94f

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、「コーヒーに関わる仕事がしたい」と考える人が増えている。家でコーヒーを飲む機会が増えたのに加え、雇用への不安から起業への関心が高まったことなどが理由とみられる。世田谷区の喫茶店ではセミナーを開いたり焙煎（ばいせん）機を貸し出したりするなど、コーヒーの専門家の育成に力を入れている。（福益博子）

店がセミナー

　「焙煎機の温度が１５０度くらいになったら、豆の色を一度確認しましょう」

　同区のコーヒー専門店「シュエット・トレファクチュール・ラボラトワール」。６月上旬に行われたセミナーで、代表の高山健二さん（３９）がアドバイスすると、相模原市の女性（５６）は焙煎機から豆を少量取り出し、色のつき具合やふくらみ具合を目視で確認していた。

　同店では「もっとコーヒーに慣れ親しんでほしい」と、高山さんがマンツーマンで焙煎方法などを教えるセミナーを２０１８年から行っている。コロナの流行が始まった２０年以降、受講者が１・５倍に増え、今では年間１５０人程度がセミナーを受ける。

　女性は専業主婦だが、コロナで自宅で過ごす時間が増えたことをきっかけに、自己流で焙煎した豆でコーヒーをいれることが趣味になった。そのうち「焙煎を仕事にしたい」と思うようになり、食品衛生責任者の資格も取得。「仕事にするには専門的な知識をつけたい」と、 今年２月から同店のセミナーに通い始めたという。女性は「知らなかったプロの知識をたくさん勉強できる」と喜ぶ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd4c29813106c5290dcdb7c0764b234ec3a8675

「映画を盗むな」の広告がむしろ海賊行為を増やしている　仏研究

デジタル技術の発達に伴い、いわゆる海賊行為が映画業界に深刻な打撃を与えるようになってきた。映画館で上映中の作品を密かに撮影する、あるいはストリーミングで配信された画面を録画するなどの手法により、不正に作品に複製し再流通させる行為だ。

このような問題行為は著作権法に抵触するだけでなく、業界の収益性を損ね、新たな映画作品が生まれにくい環境を作り出してしまう。
手を焼く各国の映画業界は、上映前に不正行為防止を呼びかけるCMを上映し、モラル向上を訴えてきた。日本の映画館では必ずといっていいほど「NO MORE 映画泥棒」のマナーCMが流れているほか、アメリカやイギリスなどでも過去にDVDの冒頭に公共広告が挿入されていた。

しかし、こうした広告を頻繁に流しすぎると、かえって海賊行為を行いやすい心理状態を生んでしまうことがあるようだ。行動経済学の観点からの課題として、フランスの学者たちが論文を発表し問題提起している。<中略>

しかしグロロー博士らは、こうした啓発映像を頻繁に目にすることで、視聴者らは海賊行為に対して徐々に垣根の低さを感じるようになると指摘している。多くの人が海賊行為を行なっているとの認識が広まるため、この広告は「逆効果であり、海賊行為を助長する」と博士らは述べる。

特定の行為を禁じれば、それが頻発していると明かす結果に

この効果をより具体的に説明するため、論文では、アリゾナ州のペトリファイド・フォレスト国立公園の事例を取り上げている。

樹木の幹がそのままの見た目で化石化している同地では、広大な敷地内に点在するこうしためずらしい化石を持ち去る例が相次いでいた。だが、持ち去り防止を呼びかける看板を公園管理者側が設置したところ、かえって持ち去り事例が増加したのだという。

ほかの人々も持ち去り行為を行なっているのだと間接的に告知することで、かえって不法行為への心理的障壁が下がってしまったためだと考えられている。博士たちは映画の海賊行為についても同様であり、過剰なマナー広告は逆効果だと指摘している。

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/08/post-99469.php