約58兆円を誰が負担すんの？(´・ω・｀)
中国自動車業界の推計によると、今後8年間で4000万個以上の自動車用バッテリーの保証期間が満了する見込み
保証期間が過ぎてバッテリーの安全性能が著しく低下した場合、新しいバッテリーに交換する必要がある
仮にバッテリー1個の価格が6万元だとすると、総コストは2兆5000億元(約58兆円)になるが、誰が負担するのだろうか？
約58兆円を誰が負担すんの？(´・ω・｀)
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) March 15, 2026
中国自動車業界の推計によると、今後8年間で4000万個以上の自動車用バッテリーの保証期間が満了する見込み
保証期間が過ぎてバッテリーの安全性能が著しく低下した場合、新しいバッテリーに交換する必要がある… pic.twitter.com/0veQmU9vWQ
憲法9条をなぜかトランプが受け入れる前提で話してるけど、トランプがそもそもそういう対話をしてくれるのか怪しすぎるし、日本の国内事情を考えてくれると思ってることこそが小馬鹿にされる理由なのでは https://t.co/8MJOnSzeN8
— 横山少佐@皇道派 (@daitouayokoyama) March 15, 2026
まず、今回の議論の前提となる存立危機事態とは何かということから見ていきましょう。そもそも、平和安全法制が国論を二分するほどの注目を集めたのは、それまでその行使が憲法上認められてこなかった集団的自衛権を、限定的ながら行使できるようにしたためです。集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある他国が攻撃を受けた際、自国が攻撃されていないにもかかわらず、その攻撃に共同で対処することが出来るという、国際法上の権利です。
従来、日本政府は武力行使を禁じた憲法第9条のもとにおいても、日本を防衛するための必要最小限度の実力は行使できるとしてきました。その理由は、他国からの武力攻撃によって「国民の平和的生存権や、生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」ような事態に対処することを、流石に憲法は禁じていないと解釈したためです。そこで、日本が他国から直接攻撃された場合に、自国を防衛するための権利である個別的自衛権が認められることは、いわば当然とされてきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e15895a49c1ca74d3301d883b8c2aaf92e9a90a
突然リウマチが悪化したり、風邪引いたり、しかし都合の良いタイミングで急に回復したりとなんとも忙しい人だ。会社員なら信用ゼロだろうな。 https://t.co/KdNn72bBZe
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) March 13, 2026
清水 潔（しみず きよし、1958年 – ）は東京都出身のジャーナリスト。 早稲田ジャーナリズム大学院非常勤講師。 元・日本テレビ報道局記者・特別解説委員などを歴任。
2007年夏より、足利事件を含む北関東連続幼女誘拐殺人事件の取材を再開する。取材過程において、確定していた無期懲役囚は冤罪ではないかと、捜査の矛盾点や謎を継続報道し、DNA再鑑定を行うべきと提起し続ける。2009年6月に、日本で初めて行われたDNA再鑑定により、不一致だったことが判明、受刑者は釈放された。
2010年、「文藝春秋」10月1日号から数ヶ月にわたって『私は真犯人を知っている』と題したレポートを開始。2007年の足利事件についての取材で、真犯人と思われる男の目撃者とその目撃証言を掘り起こす。それを根拠に、冤罪報道を行なっていたことを公開する一方で、足利事件の真犯人を特定し捜査当局に伝えている。
2011年、「文藝春秋」4月1日号『これが真犯人の根拠だ！』で、清水が追い続けてきた男性のDNA型が、足利事件の真犯人のDNA型と一致することを明らかにしている。事件の再鑑定を行なった筑波大学の教授の鑑定結果と完全に一致していたという。
2016年、清水の著書である『殺人犯はそこにいる』（新潮文庫）が、文庫本に手書きのカバーを付けて中身を隠した「文庫X」として販売され、のちに30万部以上を売り上げた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E6%BD%94_(%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88)
中国ＢＹＤ、数分で充電可能な高級ＥＶ発売へ 欧州で来月に
中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は１３日、数分で充電可能な高級ＥＶを欧州で来月に発売すると発表した。現行のどのＥＶよりもはるかに高速な充電性能となり、中国国内での販売が不振となる中、海外での急速な事業拡大を図る。
最大８００キロの航続距離もほとんどの既存ＥＶモデルを上回る「デンツァ」Ｚ９ＧＴモデルは、先週明らかにされた最新バッテリー技術「フラッシュチャージング」により、１０％から７０％まで５分で充電可能。さらに摂氏マイナス３０度の環境下でも、２０％から９７％まで１２分で充電できるとＢＹＤは説明する。
ＢＹＤはまた、デンツァＺ９ＧＴを数分で充電するのに必要な１５００キロワットに対応できる充電器が欧州市場に存在しないため、今夏から欧州全域にフラッシュ充電器の設置を開始する。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/OYDMWYYJLBMN7JHHZHFNA56VBM-2026-03-13/
モーニングショーで玉川が「震災15年で再エネに金と時間あったのに、原発動かしたい奴らが邪魔した」ってよ。ふざけんな！再エネに固執する利権屋どもが日本のエネルギーを台無しにしてるんだよ。夜発電ゼロの太陽光なんかでどうすんだ？ドイツの失敗見て学べよ！
— jnnaviX (@jnnaviXX) March 13, 2026
pic.twitter.com/FgY5RpTKUe
番組では、世界各国で原油価格の高騰が止まらない現状を放送。トランプ米大統領が10日、自身のSNSでイランに対し、エネルギー資源など海上輸送の要衝であるホルムズ海峡に機雷を敷設した場合は「前例のない水準の軍事的措置」に出ると警告したことについても放送した。
玉川氏は「とにかくホルムズ海峡が閉まってしまえばと。全部そこなんですよね」と懸念したうえで「米国国内がもたないんじゃないか。それが一番戦争を止める理由になってくるんだろうな」と持論を展開した。
続けて「逆に言うとイランの戦略が功を奏しちゃうことになる。米国は戦力も経済力も世界一なんだけど、国内は不安定。そういうところを完全に（イランに）つかれてる」と指摘。「日本とか他の国にとっては、早くやめてくれなんです。早くやめてくれと。ほんと変なことやってくれたよな、余計なことやってくれたよなっていうそういう話」と嫌悪感を示した。
https://www.sanspo.com/article/20260311-CMOZP7MD3ZH3JOBMA3PV76KYME/
こういう結果論の批判ってどうなんだろ。ホンダは思い切ったEVシフトというリスクを取って結果的に失敗。それを”誤算”の一言で片付けたら可哀想。リスク少ない今までの延長の経営戦略ばかりで競争力高まらない多くの大企業より、大胆なリスクを取った点ではよっぽど偉いと思う。失敗した以上は経営責任…
— 岸博幸（慶應義塾大学教授） (@hiroyukikishi) March 13, 2026
こういう結果論の批判ってどうなんだろ。ホンダは思い切ったEVシフトというリスクを取って結果的に失敗。それを”誤算”の一言で片付けたら可哀想。リスク少ない今までの延長の経営戦略ばかりで競争力高まらない多くの大企業より、大胆なリスクを取った点ではよっぽど偉いと思う。失敗した以上は経営責任取って徹底的に損出しして出直すだけ。その点、本来は社長は辞めるべきなので、そこは甘い。
【悲報】東海テレビ(フジ系)さん、公共の電波を使って、
— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) March 14, 2026
アルファード盗難の手口をニュースで紹介してしまう
↓↓
これ誰得？？
犯罪のやり方教えるっておかしくない？
pic.twitter.com/zKWkiU7nF0
東海テレビは自動車盗難の実態を追うシリーズ「追跡！自動車盗」を継続的に展開しており、愛知県が全国ワーストクラスの被害地であることを繰り返し報じてきた。
2025年のトヨタ・アルファード盗難件数は全国2位の240件に達し、大半が海外輸出を目的とした組織犯罪によるものだという。こうした状況下で、番組は最新の手口を視聴者に知らせることで防犯意識を高めようとした。問題の動画は2026年3月頃にYouTube公式チャンネルで公開されたもので、タイトルは「アルファードが“わずか2分”で…自動車盗『CANインベーダー』の手口を実演 プロが「最恐の手口」と危惧する新たな手口『ゲームボーイ』とは」。約10分の内容で、自動車セキュリティ専門家が実車を使って生中継形式で手口を披露した。
専門家は「最恐の手口」と表現し、従来のリレーアタック対策が通用しない点を強調。番組は視聴者からの情報提供も呼びかけている
https://coki.jp/article/column/72287/
本日の日帰りのお客様が
— The TOJIBA松川館｜長野の秘湯とサウナ宿 (@matsukawakan) March 14, 2026
温泉の栓を抜いて帰ってしまいました🥲
貯まるまで時間がかかり
温泉を楽しみにしてくれたお客様に
迷惑がかかってしまうので
絶対に栓を抜かないでください… pic.twitter.com/AYCEDPgXU9
湯の花舞い散る源泉掛け流しの貸切露天風呂
松川館が提唱する新しいTOJIスタイル。 湯治と聞くと、一週間から二週間ほど旅館に滞在して 病気やケガの療養をするイメージはありませんか？ 現代の多忙な皆さんのために松川館では もっと気軽にTOJIを楽しんでいただきたいと考えています。 内湯・外湯・露天風呂を巡り、サウナに入りととのう。 温泉とサウナで繊細になった身体に 長野県産の食材をふんだんに使用した松川館のご飯。 大切なパートナーやご家族、お友達と 心も体も癒される旅にしませんか？ 忙しい毎日で見失いがちな「本来の自分」を 取り戻す旅にして欲しいと願っています。
https://travel.rakuten.co.jp/HOTEL/176697/176697_onsen.html
最高益の理由はこちら
— イング (@ING_gurimore) March 14, 2026
「週休一日、毎日強制13時間労働」 https://t.co/wNMHOqyvcn
電気自動車（EV）向けの電池で中国企業のシェアが伸びている。2025年は7割を超え、21年の5割弱に比べ寡占が進んだ。世界のEV需要が減速するなかでも、最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は中国や欧州で受注を拡大し最高益を更新。主力の米国向けが苦戦する韓国勢と差を広げる。
「幅広い製品展開によって競争優位性が高まっている」。CATLの25年12月期決算は純利益…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12CKH0S6A310C2000000/
【悲報】中道小川代表、イラン大使に
— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) March 13, 2026
『民間に犠牲者が出ていることに哀悼の意』を表してしまう😰
えっ？イラン政府って、
3万人以上民間人虐殺してなかったっけ？
エプスタインも知らなかったし、何のニュース見てるんだろう？
毎日新聞かな？？
pic.twitter.com/zucmh3h5Pe
中道改革連合の小川淳也代表は12日、イランのセアダット駐日大使と党本部で面会し、米・イスラエルとイランによる攻撃の応酬に関して「対話による解決を望む。
ホルムズ海峡の安全な航行、平和と安定は世界の利益だ」と自制を促した。セアダット氏は「悲痛な自衛権の行使で（交戦は）われわれも望んでいない」と述べた。小川氏は米、イスラエル両国関係者との面会も調整中。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9f8f937f1a11e4bd14540ab83f4e6673721a20
「イランは巻き添えで攻撃を受ける湾岸諸国へ配慮した」
— Mokuren(モクレン) 🇯🇵🇮🇱 (@Mokuren3847311) March 14, 2026
「アメリカとイスラエルの孤立が際立った」と解説する錦田愛子氏。
しかし、イランのみを非難する国連安保理決議の共同提案国が135カ国という時点で、孤立しているのは間違いなくイランです。 pic.twitter.com/RZ7ZDXmgWl
錦田愛子
慶應義塾大学法学部教授
専門はパレスチナ／イスラエルを中心とした中東地域研究、移民／難民研究。東京大学法学部卒業、同法学政治学研究科修士課程修了、総合研究大学院大学文化科学研究科博士課程修了、博士（文学）。早稲田大学イスラーム地域研究機構研究助手、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授等を経て、現職。ベイルート・アメリカン大学客員研究員、ヘブライ大学トルーマン研究所客員研究員、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院客員研究員などを歴任。単著に『ディアスポラのパレスチナ人―「故郷（ワタン）」とナショナル・アイデンティティ』、編著に『政治主体としての移民／難民――人の移動が織り成す社会とシィティズンシップ』など。
https://news.yahoo.co.jp/users/expert/nishikidaaikoex
イラン｢人民元で支払ってくれるなら海峡を通っていいですよ｣
— あいちゃん5歳＠やる夫がセクロスに挑戦するようです作者 (@otOgJ7srJZQoM7S) March 14, 2026
なぜ明確な死亡スイッチを押していくのか理解に苦しむ。
イランは積み荷の石油が中国人民元で取引されることを条件に、一部の石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案を検討していることが分かった。イランの高官がCNNに明らかにした。
この高官によると、イランは現在、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの流れを管理する新たな計画を策定中だという。
制裁対象のロシア産石油がルーブルや人民元で取引される場合を除き、国際的な石油取引はほぼすべてドルで行われている。
中国はここ数年、特にサウジアラビアにおいて、人民元による石油購入を定着させる足がかりを築こうとしてきた。しかし、ドルが依然として世界の準備通貨の地位を保つ一方、人民元は国際市場で広く受け入れられているわけではない。
世界のエネルギーの重要な動脈であるホルムズ海峡を巡っては市場の不安が高まっており、石油価格はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年7月以来の高水準に跳ね上がっている。
国連は13日、戦争が続く中で海峡を通過する船の流れを制限する措置は、人道支援活動に「甚大な影響」を及ぼすと警鐘を鳴らした。
https://www.cnn.co.jp/world/35245032.html
「５時に夢中！」放送内容に関するお詫び
3月11日（水）に「５時に夢中！」内で放送した「わくわく！無職イズ」のコーナーにおきまして、配慮に欠ける表現がありました。
ホームページに寄せられた投稿を紹介する場面で、その内容を放送したものでしたが、
番組の認識が甘かったことが原因で、投稿内容をそのまま放送し
Night Tempo様に不快感を与えるものとなってしまいました。
番組として放送を通じてNight Tempo様を揶揄する意図はありませんでしたが、
ひとえに番組の責任であり、重大な問題と捉えております。
今後番組内で取り扱う表現について、見直して参ります。
Night Tempo様を傷つける結果になってしまったことを
Night Tempo様ならびに関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。
またこれにより3月14日（土）開催の「70号室の住人LIVE!!!!」への出演のキャンセルに繋がり
イベントへの準備を進めていらっしゃったNight Tempo様ならびに関係者の皆様、
「70号室の住人 LIVE!!!!」関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。
また番組視聴者の皆様、「70号室の住人LIVE!!!!」を楽しみにしていらっしゃった方にも重ねて深くお詫び申し上げます。
「５時に夢中！」放送内容に関するお詫び
— 5時に夢中！TOKYO MX (@gojimu) March 14, 2026
3月11日（水）に「５時に夢中！」内で放送した「わくわく！無職イズ」のコーナーにおきまして、配慮に欠ける表現がありました。
ホームページに寄せられた投稿を紹介する場面で、その内容を放送したものでしたが、…
いまの中国ほど日本人のイメージと実態とが乖離している国はないと思うので、学生には常々一度行ってこいと言っているのだが、ゼミ旅行の行き先を決める際の反応を見ていると、どうも親にやめておけって言われてる感じなんだよな。僕と同世代の人たち、中国に対するイメージが30年前で止まってる感じ。
— Daisuke Tano (@tanosensei) March 13, 2026
田野 大輔（たの だいすけ、1970年 – ）は、日本の社会学者。甲南大学文学部教授。専門は歴史社会学、ドイツ現代史、ナチズム研究。研究分野は、ナチ・ドイツにおけるマスコミュニケーションの問題、特に宣伝や娯楽、セクシュアリティに関する研究、余暇・厚生の領域における日独文化交流の研究。
おもな著書に、『魅惑する帝国』『愛と欲望のナチズム』『ファシズムの教室』『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？(共著)』などがある。
ファシズム体験授業
「権力の後ろ盾があればいとも簡単に、社会的に許されないことができてしまう」ということを学生に考えさせることを目的として、所属校である甲南大学でファシズムの体験学習授業を行っている。学生が同じ服装でナチス式敬礼や「自分たちは正義の側である」という意味づけにより「悪者」を糾弾することなどの体験を通して「集団心理が暴走することの怖さ」を学ぶというものである。こうしたファシズムと同様の仕組みは、現在も世界中で広がる排外主義運動に見出すことができるという。この取り組みは、アメリカでおこなわれた「サードウェイブ実験」を描いた映画『THE WAVE ウェイヴ』に田野が触発されて開始した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E9%87%8E%E5%A4%A7%E8%BC%94
「炊き出しは女性」と記載の防災マニュアル 性別で負担が偏る災害時
「炊き出しは女性の担当」。そんな文言がある地域の防災マニュアルは珍しくない。
東日本大震災の被災地などでは、男性によるがれき処理が有償だった一方、女性の炊き出しは無償で、被災した女性の生活再建が遅れるなどの問題が多く見られた。
解決には防災に女性の視点を取り入れることが不可欠だが、北海道内には深刻な現状が横たわる。
実は危険な「重労働」
防災啓発活動を行うNPO法人「防災したっけ」（札幌市）の水口綾香代表（44）は、「炊き出しは家庭料理とは全く違う重労働」と指摘する。
50人分の非常用の米を用意するには約9リットルの水が必要だが、余震の恐れがある中、大鍋で沸かした湯を注ぐのには危険が伴う。
豚汁100人前を作るにも数キロの食材が必要で、3食を同じ人が担当し続けるのは困難だ。
https://mainichi.jp/articles/20260309/k00/00m/040/355000c
イランがペルシャ湾の商船への攻撃を拡大させ、機雷を撒く姿勢を更に加速させホルムズ海峡封鎖を強化していますので、昨夜トランプが次のカードを切りました。
イランの原油輸出のほぼ全て（輸出の約90%）を担う主力港ハルク島のイラン軍事施設を昨夜爆撃しました。
ハルク島はイランの収入にとって大黒柱的な島で、ここをやられるとイラン政府は軍に給料を払えません。
トランプ 『つい先ほど、私の指示により米中央軍は中東史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるハルク島のすべての軍事目標を完全に破壊しました。今回は原油インフラは攻撃しなかったが、次はやる』
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116224324444349237
また、気になる動きとして以下のものがあります。
日本（佐世保）拠点としている強襲揚陸艦USS Tripoli (LHA-7)がホルムズ海峡のドローン・機雷・高速艇対策に特化した航空戦力を積んで1〜2週間以内に現地到着すると報道されている事です。
https://x.com/i/status/2032517144055878045
ペンタゴンは、強襲揚陸艦USSトリポリを中心とする海兵隊水陸両用即応群（ARG）および第31海兵遠征隊を中東へ派遣する事を、国防総省高官がFOXニュースで話しました。
同艦は日本を拠点としており、1〜2週間以内に現地へ到着する見込みだそう。
イランがペルシャ湾の商船への攻撃を拡大させ、機雷を撒く姿勢を更に加速させホルムズ海峡封鎖を強化していますので、昨夜トランプが次のカードを切りました。
— mei (@2022meimei3) March 14, 2026
イランの原油輸出のほぼ全て（輸出の約90%）を担う主力港ハルク島のイラン軍事施設を昨夜爆撃しました。… https://t.co/wVnPzuQPZf
アディーレ弁護士
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) March 14, 2026
「数の論理があるからこの流れは想像出来るとしても、もうちょっと丁寧な議論が出来たのでは…？」
↓
高橋洋一氏
「フッフッ！そんなの（笑）」
「強行採決なんて、英語でないよ！選挙でそうなっちゃったのに、ダラダラと長くやること自体がおかしい」
pic.twitter.com/rBavpZhHPJ
衆院本会議は１３日、２０２６年度予算案を与党の賛成多数で可決した。高市早苗首相が２５年度内の成立にこだわったことで、審議時間は２０００年以降で最短となった。与党が４分の３を占める衆院と違い、参院では審議が順調に進まず最終的に暫定予算が必要となる可能性がある。
野党側は十分な審議時間確保を求めてきたが、衆院予算委員会は１２日、予算案の１３日採決を坂本哲志委員長（自民党）の職権で決めた。これを受け中道改革連合、参政党、チームみらい、共産党の野党４党は１２日夜、強引な運営は受け入れられないなどとして坂本委員長の解任決議案を提出したが、１３日否決された。
２６年度予算案は一般会計の総額が１２２兆３０９２億円と２５年度の当初予算をおよそ７兆円上回る。物価高対策や防衛費の増加などで過去最高となる。高市首相は自身が決断した１月の衆院解散で予算審議開始が遅れたのを取り戻そうと、年度内成立にこだわってきた。１２日の衆院予算委員会集中審議では「国民生活に支障を生じさせないよう年度内に成立させていただきたい」と訴えた。審議時間は５９時間と、２５年度予算の９２時間から大幅に短縮した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/653105f907f11ab5acacd27aa165dfaf8269177f
おんぎゃーーー
— ShitStock(株式評論家/Deepmining) (@ShitStockQ) March 13, 2026
ドバイの不動産指数が下げ止まりません https://t.co/9X2pqEEtd6 pic.twitter.com/SZdjTIFz7V
今回の中東紛争に伴い、イランがドバイをミサイルやドローンで攻撃した直後、現地在住のインド人起業家２人がリスクヘッジのため、それぞれ１０万ドル超を現地の銀行口座からシンガポールへ移そうとした。
業界アドバイザーや弁護士によると、米・イスラエルによるイラン攻撃が湾岸地域の安全な避難先としてのイメージを曇らせる中、多くのアジアの富裕層がドバイに預けていた資産をシンガポールや香港といった別の金融ハブに移そうと動いている。
ドバイは近年、主に中国を中心とするアジアの起業家や富裕層の資産管理拠点として台頭。不動産・インフラブームを受け、投資先としても注目されるようになった。しかし今回の攻撃により、安定性に対する評価が揺らいでいる。
シンガポールを拠点とするプライベートウェルス専門の弁護士によると、各自平均で５０００万ドルの資産を保有するドバイ在住のクライアントの一部から連絡があり、シンガポールへの即時の資産移転を希望したという。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/us/A5ZVM5WACVNYFMVEPFLL3B657U-2026-03-06/
完全に末期状態。敗戦寸前だな。pic.twitter.com/JsGT6GyfuZ#イラン 政権のプロパガンダ担当者が国営テレビで
— より良い日本に🇯🇵 (@shinjihi) March 13, 2026
戦争が終わり次第、体制の反対者や反体制派を処刑するために家から家へと回ると公然と豪語した。
これこそがイランの現実だ。
火曜日、イラン国営放送局3の司会者レザ・モラエイ氏は、海外在住の反体制派に対し、厳しい言葉でメッセージを送った。「扇動の騒ぎが収まったら、お前らの襟首を掴んでやる」と、放送中に彼は述べた。
ネット上で広く共有された映像では、彼がさらに踏み込み、イランの検事総長による以前の警告に言及し、批判者は致命的な結末に直面する可能性があり、「彼らの母親が悲しむことになるだろう」と示唆している様子が映っている。
この放送は、イランの検察総長室が月曜日に発表した声明を受けてのもので、当局が「敵との協力」と呼ぶ行為に国外在住のイラン国民が関与した場合、資産没収や死刑を含む厳しい処罰に直面する可能性があると警告した。
この警告はスパイ活動や諜報活動という観点から述べられているが、世界中の主要都市で定期的に反政府抗議活動を組織しているイラン系移民の間で警戒を引き起こしている。
集会の参加者は、当局がソーシャルメディアの投稿やデモの動画を通じて自分たちを特定し、イラン国内にいる自分たちやその家族を標的にする可能性があると訴えている。
国内でも当局は同様に厳しい警告を発している。
イランのアフマドレザ・ラダン警察署長は3月9日のテレビインタビューで、「敵の命令で」街頭に出る個人は抗議者ではなく敵対者として扱われるだろうと述べた。
https://www.iranintl.com/en/202603116467
卒業祝いの給食に赤飯、震災15年と重なり2100食分廃棄 福島
福島県いわき市の市立中学校で11日、卒業生の祝いに赤飯の給食を用意したところ、今年で15年となる東日本大震災の発生日と重なったため、当日になって取りやめたことが関係者への取材でわかった。調理済みの約2100食の赤飯は廃棄。生徒たちには急きょ、学校で備蓄した非常用の缶詰パンを代わりに提供した。
これまで卒業生最後のご飯の給食に赤飯を出してきたが、今年は11日に重なった。13日が卒業式だった。市内では津波などで約470人が亡くなった。
市教育委員会によると、赤飯を準備したのは市内に7カ所ある学校給食共同調理場のうち1カ所で、配食先は五つの中学校。11日午前、「震災のあった日に赤飯はおかしい」と学校に電話があり、報告をうけた市教委が判断した。各校の1カ月分の献立は、前月末までに決めて保護者に送っている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/04bb47aa3f97cda42cfd7cdc8b47196d8d612221
