投稿者: U1

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73件のコメント

職員のいない時間帯の無人駅での障害者介助を断ったJRに国交省が指導を行って是正を求めている模様

1：名無しさん


読売新聞2021/12/09 06:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211209-OYT1T50058/

　長崎県内のＪＲ九州の駅で車いすの女性が列車に乗ろうとして介助を頼んだ際、同社が下車する駅に職員がいない時間帯であることを理由に断っていたことがわかった。国土交通省は１１月、対応が不適切だったとして再発防止に努めるよう指導した。

　女性は同県長与町のアクセサリー作家（４１）。日頃から車いすを利用しており、列車の乗降時はホームと車両の間に板を渡す必要がある。

　女性によると、昨年９月に長崎駅を訪れ、長与駅まで行くことを伝えて介助を依頼。ＪＲ側から、同駅ではその時間帯に駅員が不在になるとの理由で断られた。今年７月には、長与駅で乗るよう予約していたが、倒木で列車が遅れていることを知らされなかった上、後続が予約していた列車ではなかったため板を用意してもらえず、乗れなかったという。

　女性は昨年１０月、予約しないと鉄道を自由に使えない現状の改善を求めて署名活動を開始。今年１０月、同社に２９０７人分の署名を提出し、国交省に見解を求めた。同省は障害のある利用者への配慮が不十分だったと判断し、１１月１８日に同社に口頭で指導した。

 

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39件のコメント

立憲民主党が「野党国会対策委員長会談」の定例開催を廃止して、共産党との共闘関係を解消した模様

1：名無しさん


「野国」やめます　立憲、共産などとの国会連携の枠組解消

　立憲民主党は8日、国民民主、共産、社民各党と国会運営で連携するため開いてきた「野党国会対策委員長会談」（野国）の定例開催をやめることを決めた。立憲の泉健太代表は、共産との共闘のあり方を見直す方針を掲げており、続ける意義は薄いと判断した。

　立憲の馬淵澄夫国会対策委員長はこの日、記者団に「その時々で野党のあり方は考えていかなければならない」と理由を述べた。今後、必要に応じて各党と個別に話し合うという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a5909701993b284878550f8378bb268735f4722

 

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1件のコメント

医療危機の韓国は「日本式の病床不足解消法」を一石二鳥なので参考にするべきだ、と医療専門家が提言

1：名無しさん


※マネートゥデイの元記事（韓国語）
“コロナ患者はホテルで”…感染者急増　日はこのように克服した
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021120812194584039&;type=1

病床不足も深刻で、医療崩壊が懸念される中、韓国メディア・マネートゥデイが「デルタ株が猛威をふるった第5波を収束させた日本の対処法」について報じ、ネット上で注目を集めている。

記事は「第5波のとき、日本政府は病床不足を解消するため、全国のホテルの客室を6万室ほど確保し、患者の治療空間として活用した」とし、「全室を借りたホテルには軽症の患者を入れ、1日3食を提供した。また、看護師が随時巡回して患者の状況を把握した。ホテルの滞在費、食費、治療費は全て無料だった」と説明。

また、「パンデミックにより宿泊客が減っていたホテルは政府との契約により経営を盛り返すことができた上、『医療崩壊を阻止するのに一役買った』としてイメージアップにもつながった」とし、「医療崩壊寸前の韓国が参考にするべき対処法だ」と主張している。

韓国でもソウル市などで大学の寮やホテルの客室を活用する案が推進されてはいるものの、地域によって散発的に行われているため空間の確保が難しく、患者の受け入れ効果も薄いという。

仁川市西区はあるホテルをコロナ生活治療センターとして運営する事業を進めていたが、住民の反対により全面保留の状態だという。

韓国では現在、在宅治療が選択ではなく必須となっている。そのため専門家からは「在宅治療者とその同居者が共に隔離対象になるため、社会的不便と損失を解消できる対策づくりが急がれる」との指摘が出ているという。


2021年12月9日(木) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b886285-s39-c30-d0191.html

 

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13件のコメント

無料サイトの謳い文句を鵜呑みにした中小零細企業が多額の使用料を後で請求される事例が続出中

1：名無しさん


新型コロナウイルスの感染状況が改善し、経済活動が再開するなか、人手不足に悩む中小企業などが「インターネットのサイトに無料で求人情報を載せられる」と勧誘を受け、契約したあと、高額な料金を請求されるトラブルが相次いでいます。対策にあたる弁護士は「高額な請求があった場合は支払う前に相談してほしい」と注意を呼びかけています。

沖縄弁護士会の高良祐之弁護士によりますと、中小企業などから「インターネットのサイトに無料で求人情報を載せられると勧誘され、契約したら高額な請求書が送られてきた」といった相談が、各地の弁護士からの情報も合わせると、先月だけでおよそ３０件寄せられているということです。

こうした勧誘の特徴として、「ハローワークの求人情報を見た」と売り込みの電話があることや、“無料”を強調して契約を持ちかけ、一定の期間が過ぎると自動で契約が更新されて料金がかかる仕組みや解約する方法について詳しい説明をしないことなどがあげられるということです。

そのまま契約すると、数週間後に掲載料として十数万円から数十万円を請求され、支払いを執ように迫られるなどトラブルになるということです。

こうした勧誘は３年ほど前から急増し、一時は減少傾向になったものの、新型コロナの感染状況が改善し、経済活動が再開するなか、人手不足に悩む中小企業をねらって再び目立つようになっているということです。


12月09日　07時02分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211209/1000073550.html

 

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38件のコメント

コロナ流行第3波が猛威を奮っていた頃とは比較にならない状況だと医療専門家が”残酷な12月”に警鐘を鳴らす

1：名無しさん


残酷な12月…韓国の一日新規感染者数が7000人に肉迫、1週間で40％増

新型コロナウイルス一日新規感染者数が6000人を超えて7000人に迫っている。7日午後11時の時点で全国の一日新規感染者数は6200人を超えた。これは、前日の同時刻と比べると2000人以上多い。

前日の一日新規感染者数が最終的に4954人だったことを考えると、8日午前0時までの集計では一日新規感染者数が7000人前後に達する可能性が高い。予想を上回るペースで感染者が増えるにつれ、ブースター接種を受けていない高齢者層と未接種者を中心に重症者・死亡者が急増していることから、これによる「病床不足」と「医療体制崩壊」が加速化している、との指摘が出ている。

感染者数は「新型コロナ流行第3波」が猛威を振るっていた昨年末の最多感染者数（1240人）とは比較にならない水準だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/08/2021120880003.html

 

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65件のコメント

日本人の魚離れの原因は大手スーパーの経営努力によるものだったと水産業界関係者が指摘

1：名無しさん


　水産庁も「いわゆるまちの魚屋さんが、魚介類の旬や産地、おいしい食べ方などを消費者に教え、調理方法に合わせた下処理のサービスなども提供して、食生活を支えてきた」(平成28年度水産白書)と、小規模な鮮魚店の存在を改めて評価している。

　主流となったスーパーの店頭は、まちの魚屋さんとは正反対。規模にもよるが、まずスーパーの店員は店の裏に入ったまま「品出し」のとき以外は姿を現さない。ほとんどが無人である。ただ、魚の品揃えは充実しており、売り場はそれなりのレイアウトを保っている。<中略>

　「サンマのシーズンが始まれば、すぐさま北海道の漁港に足を運び、他のスーパーよりも1円でも安く初物を売ろうと商談した」(小谷氏)という。産地では、多くを仕入れてくれる大手スーパーは頼もしい存在だったに違いない。

　こうしたコスパの追及は、消費者にとってはありがたいのだが、長い目でみれば、スーパーは足をすくわれかねないというのが小谷氏の指摘だ。安さを追求する一方で、欠かせないのがクオリティーの維持。「安かろう・まずかろう」では、売り上げが立たなくなるのは言うまでもない。


日本人の「魚離れ」を加速させた、大手スーパーの魚売り場の「重い責任」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f7afef2f0dd59706f62fb332b10ebe7b35b275d

 

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79件のコメント

習近平総書記が中国の国内法を海外に適用する制度を構築するよう指示して、指導力の強化を狙っている模様

1：名無しさん


【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。

　習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120701151&g=int

 

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68件のコメント

動物の保護団体が独身男性だけに過度に厳しい条件を課している場合はあると業界関係者が指摘

1：名無しさん


ただ、この譲渡には色々と条件があり、特に独身男性には厳しい、ということは昔から言われてきた。果たして本当なのか。今回はこの話をしていきたい。（文：松本ミゾレ）

■保護猫の里親になるということの責任はたしかに重い

<中略> 簡単に言えば、まず大前提ペット可物件に住んでいること。次に家族の誰かしらが常に家にいることが好まれ、ペットを残しての旅行もできれば控えてほしいという団体も多い（絶対ではないけどね）。

さらに安定した収入があることも大事。猫はお金がかかる動物なので、フリーターとなるとなかなか譲渡対象者にはなれない。そして完全室内飼育に賛同する世帯であるかどうかも大事となる。

猫を安易に外に出すと、近隣に糞尿トラブルを招くし、猫自身も交通事故に遭う危険性がある。年間数十万頭の猫が交通事故死しているというデータもあるので、それを防ぐ意味でも室内で飼育することが必須となる。

あとは、スレッドのタイトルにあるように、独身男性というだけでNGを出しちゃう団体も確かに存在する。これはもうしょうがない。

その理由を詳しく聞いてみると「以前独身男性に譲渡したら、その猫が行方不明になった」とか「虐待された」とか、NGを出すに足るだけの理由というのがあるケースも。それで独身男性への譲渡の条件を厳しくしたり、不可にしているというのも理屈としてはわかる。何より命を預かるわけなので、ある程度審査が厳しいのは当然だ。

（全文はソースにて）
https://news.careerconnection.jp/news/social/127846/

 

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トルコリラ安の進行により韓国銀行が2兆3千億ウィンを回収できずに紙切れを抱え込む可能性が浮上

1：名無しさん


トルコのリラ安が急激に進み、韓国銀行とトルコ中央銀行が交わした20億ドル規模の通貨スワップへの懸念も高まっている。トルコ経済のファンダメンタル（基礎体力）が、日増しに悪化しているだけに、20億ドルに上る通貨スワップ取引の実効性や損失の可能性を巡り、疑問が広がっている。<中略>

韓国銀行は、このように通貨価値が暴落するトルコ中央銀行と8月12日に両者通貨スワップを締結した。 契約金額は2兆3000億ウォン・175億リラ規模で、契約期間は3年である。 通貨スワップは、非常事態が起きた際、相手国に自国通貨を預け、予め約定した為替レートで相手国通貨を借りることができる協定だ。

韓銀は当時、具体的な交換条件や内訳を公開していない。通貨スワップ契約当時、2兆3000億ウォン（約2233億円）だった175億リラの価値は、現在1兆5000億ウォン（約1456億円）に暴落している。最悪の場合、韓銀が2兆3000億ウォンを回収できないまま暴落し続け、紙切れになってしまった「リラファ」だけを抱え込むのではないかという懸念も出ている。税金で補わなければならない損失だ。韓銀は、トルコ通貨スワップとの具体的内訳や締結の背景を明らかにし、このような懸念を払拭すべきだという評価も出ている。

トルコのリラ暴落で韓国との通貨スワップ「赤信号」
https://www.kedglobal.com/newsView/ked202112060004?lang=jp

 

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ドンキが新発売したAndoridテレビにNHKが課金できない事実を広報課が認めてしまった模様

1：名無しさん


■HUFFPOST（2021年12月07日 18時5分）

大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」で、「テレビのようでテレビじゃない」テレビを12月10日から発売することになった。一体どんなものなのか。<中略>

スマホなどに使われるAndroid OSを搭載した液晶モニターで、インターネットでの動画視聴に特化した商品だ。同社はテレビチューナーを外した理由について、「YouTubeや、Netflix、Amazon プライムビデオなどの動画配信サービス、コンテンツの充実によりインターネットで、動画や映画を日常的に視聴する人が増えています」としている。

HDMI端子などがついているため、ネット動画を見るだけでなく、家庭用ゲーム機や、DVDやブルーレイプレイヤー、ノートパソコンなどを繋げることも可能だ。液晶サイズは2つあり、24インチが税込み2万1780円。42インチが3万2780 円。12月10日から。一部店舗を除く全国のドン・キホーテ系列店で販売されるという。

この「スマートテレビ」には、NHKを受信するために必要なテレビチューナーがついていない。この場合、NHK受信料は支払わなくていいのだろうか。

NHKふれあいセンターに電話して確認してみたところ「リアルタイムでテレビ放送を視聴できないものは受信設備とはみなされないので、NHKの受信料を支払う必要はありません」との回答だった。

https://huffingtonpost.jp/amp/entry/donki_jp_61af1d53e4b028ce3cfe73a9/

 

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彦根市でドローンが活用されて価値の乏しい重労働時間を5%未満に削減することに成功したと判明

1：名無しさん


彦根 ドローンで山間部の機材運搬 人力で４０分が２分に短縮

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20211208/2060009393.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

重い機材の運搬が難しい山間部の工事現場にドローンを使って機材を運ぶ取り組みが滋賀県彦根市で始まりました。

ドローンを使った機材の運搬は関西電力送配電が始めたもので、８日は彦根市の山間部にある鉄塔の工事現場に機材を運びました。今回使ったドローンは全長２.７メートルの大型のもので、最大で６０キロの荷物を運ぶことができます。

作業員がドローンに機材をつり下げると、山の中にある工事現場まで運び、機材を置いてすぐに戻る作業を繰り返していました。山間部の工事は重い機材を人力で運んだり、新たに道を整備したうえで車で運んだりするため、時間や労力がかかることが課題となっていますが、この現場ではこれまで人力で運ぶとおよそ４０分かかっていた運搬作業が僅か２分に短縮されたということです。

 

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財務局元職員・赤木俊夫氏が想像を超える激務を開示請求によって強いられていたと関係者が明かす

1：名無しさん


開示請求対応1年で60件超
森友文書改ざん、自殺職員

　森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、うつ病で休職した17年7月までの約1年間で森友関連の行政文書の開示請求に対する決裁業務に60件以上、関わっていたことが8日、分かった。

　赤木さんの妻雅子さん（50）が国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、国側が件数の記録を開示した。雅子さん側が明らかにした。

https://nordot.app/841307476122910720

 

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文科省の方針に逆らった教科書会社「第一学習社」が結果として大勝利する皮肉な事態が発生

1：名無しさん


■毎日新聞（2021年12月8日 16時8分）

　文部科学省は8日、2022年度に全国の高校1年生が使う教科書の採択結果を公表した。実用的な国語力の養成を目的とする新科目「現代の国語」では、文科省の意向を酌んで、多くの教科書会社が小説の掲載を見送る中、芥川龍之介の「羅生門」など5点の小説を載せて物議を醸した「第一学習社」（広島市西区）の教科書が19万6493冊（シェア16・9％）と、採択数でトップとなった。

　22年度の高1から実施される新学習指導要領では、国語の唯一の必修科目だった「国語総合」（4単位）が、「現代の国語」（2単位）と「言語文化」（2単位）に分けられる。近現代の文学作品を読む活動は、古文や漢文も扱う「言語文化」に集約。法律や契約書の読解といった実用的な国語力の養成を目的とする「現代の国語」では、原則として認められていない。

※全文は元記事でお願いします
https://mainichi.jp/articles/20211208/k00/00m/040/153000c.amp

 

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日本人をコロナから守った「ファクターＸ」の存在を理化学研究所が解明することに成功した模様

1：名無しさん


日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米人に比べて非常に少ない理由として存在が指摘されてきた謎の要因「ファクターＸ」について、理化学研究所は８日、「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部だと解明した」と発表した。感染した細胞を免疫細胞の一つであるキラーＴ細胞が破壊する仕組みも判明。仕組みを応用すれば、新たな脅威となっている変異株「オミクロン株」にも有効なワクチンの開発につながりそうだとしている。

新型コロナのウイルスが細胞に感染すると、免疫の作用で細胞の表面に、ウイルスが侵入したことを示す抗原となるペプチドという物質が表れる。これにキラーＴ細胞が刺激されて増殖し、感染細胞を破壊して重症化を防ぐ。免疫のタイプは多数あって表れるペプチドの種類が異なり、反応するキラーＴ細胞も異なる。反応しない場合もある。

研究チームは、日本人の約６割が持っているが、欧米人は１～２割しか持たない「Ａ２４」という免疫タイプに着目。このタイプの細胞が新型コロナに感染した際、細胞表面にどのような種類のペプチドが表れ、それらにキラーＴ細胞が反応するか分析した。

その結果、「ＱＹＩ」というペプチドにキラーＴ細胞が効率的に反応することが判明。同じ免疫タイプで新型コロナ未感染の人の細胞を採取しＱＹＩを投与すると、８３・３％でキラーＴ細胞が反応し増殖した。これらから、日本人の新型コロナ感染者に重症者などが少ないファクターＸは、この免疫タイプの多さが要因の一部だと結論づけた。

この仕組みを利用しＱＹＩをワクチンとして投与すれば、重症化を抑止できる可能性がある。また、既存のワクチンとは働きが異なるため、チームではオミクロン株にも有効ではないかとみている。理研の藤井真一郎チームリーダーは「これまでワクチンが効かなかった人の新たな治療法になる可能性もある。さらに研究を進めたい」と話した。
https://www.sankei.com/article/20211208-IN7K2SA2IJP73CKR5H6K3SN4T4/

 

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今年1年、日本で一番売り上げ高が増加した製品がわりと意外なものだったと判明して一般人騒然

1：名無しさん


https://news.yahoo.co.jp/articles/7a39bcb818a011ef8329e133ad2555c7b701415e

調査会社のインテージは８日、２０２１年の「売れたものランキング」を発表した。前年に比べて売り上げ増加率が最も大きかったのは、健康に良いとされるオートミールで、伸び率は２・９倍に上った。一方、２０年に首位だったマスクは上位から姿を消した。

オートミールは、主食としてコメに見立てて食べる「米化（こめか）」や、デザートに使うなど幅広い調理方法がＳＮＳを中心に話題となり、女性を中心に人気が急上昇した。<中略>

スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど全国６０００店舗の今年１～１０月の販売データを集計し、前年からの販売金額の伸び率で順位づけした。

 

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石原伸晃氏の助成金受給問題に松野官房長官が突き放したような態度を見せていると判明

1：名無しさん


松野官房長官は、石原伸晃内閣官房参与の事務所が雇用調整助成金などを受給していたと一部で報道されていることに対し、「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知をしている」と述べました。（08日11:30）

TBS NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/53eeb04d53917630a0f5923b18f55b746e1faf80

 

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大企業を早期退職した50代男性が時給800円のバイトで生活しながら退職したことを後悔することに

1：名無しさん


52歳で“早期退職”して後悔

「退職を決意したのは、52歳の誕生日の目前でした」

　三宅さんは、50代で早期退職することになるとは夢にも思っていなかったという。もちろん、葛藤もあった。

「50代といえば働き盛りです。報酬もそれなりにいただいていました。それをすべて投げうって退職したんです。理由は、病身の両親の面倒を見ることでした」

仕事がない現実

　都会から実家に戻ってきたが、再就職は困難だった。そこで「自分は無職」という現実を突きつけられたという。

「失業保険をもらいながら暮らしていましたが、受給期限が過ぎても再就職先は見つかりませんでした」

　そこは田舎。若者でさえ仕事はない。当然、50歳を過ぎた中年男性に手を差し伸べてくれる企業はなかったそうだ。<中略>

時給800円台のアルバイト生活

「社員として内定がもらえないのなら、アルバイトでもいいと思いガソリンスタンドで働き始めました。働くきっかけは、乙種4類危険物取扱者の資格を保有していたからです。とはいえ、あくまでもアルバイトです。時給800円台での生活は厳しいものがありました。

　住まいは、両親が残してくれた一戸建てがあるので家賃の心配はありませんでした。それに、貸家を2軒残してくれていたので少しの家賃収入は得ることができていたんです。しかし、いっこうに正社員としての仕事は見つからないままでした」

日刊SPA!
https://news.yahoo.co.jp/articles/23d3fbfbbac57b1e7a787f2bb98c10037c83615b

 

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岸田内閣が5万円のクーポン配布方針を転換して、地方自治体の実情に応じて現金給付を認める模様

1：名無しさん


岸田政権が経済対策に盛り込んだ「18歳以下への10万円給付」策が大揺れだ。10万円のうち5万円をクーポンとして配布する案に、自治体から「NO」を突き付けられ、事実上“白紙撤回”に追い込まれた。8日から10万円給付の裏付けとなる補正予算案を巡る国会審議が始まったが、岸田首相は出だしから大失態を演じた格好だ。

　◇　　◇　　◇

　松野官房長官は7日の会見で「クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言。これまで岸田政権は、10万円のうち5万円を現金給付し、残る5万円分を子育て・教育関連に使えるクーポンとして配布する案を掲げていたが、「クーポン配布がイヤなら全額現金でもOK」と方針転換した格好だ。突然の方針転換は、地方から次々と批判の声が上がり始めたのが理由だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c32bc9eb8beddd414d4ca93e83537c5d79a6aa97

 

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亜空間の場「ワープ・バブル」を全く別の研究をしていた研究チームが偶然生成することに成功

1：名無しさん


ワープ・ドライブを実現するには宇宙船を亜空間の場である「ワープ・バブル」で包む必要がありますが、新たにDARPA(国防高等研究計画局)から資金提供を受けてワープ・ドライブとは全く別の研究をしていた研究チームが、ワープ・バブルを偶然に出現させたと報告しました。

ワープ・ドライブは物理学者のミゲル・アルクビエレ氏が提唱した「アルクビエレ・ドライブ」という理論に基づいています。SFドラマシリーズ「スター・トレック」に登場するワープ航法をヒントとしたアルクビエレ・ドライブは、「宇宙船の後方の時空を膨張させ、同時に前方の時空を収縮させることで宇宙船を動かす」という、いわば時空の波に乗ってサーフィンをするように航行する考え方です。

ワープ・ドライブの理論はホワイト博士によって進化しましたが、依然として理論の範囲を出ませんでした。しかし、最新の研究でホワイト博士は実際の「ワープ・バブル」を出現させることに成功したと発表。ワープ・バブルは宇宙船を包み込み、時空連続体をゆがめることで宇宙船を推進させるための亜空間出現現象を意味します。「明確にしておきたいのは、私たちの発見したものは『ワープ・バブルの類似品』ではないことです。小さくはありますが、私たちはワープ・バブルの本物を発見したのです」とホワイト博士は述べました。

https://gigazine.net/news/20211208-darpa-first-warp-bubble/

 

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公立病院の医師が超法規的措置で未認可薬を投与していた事実が発覚して問題化している模様

1：名無しさん


厚生労働省のルールに反して8～9月、自宅療養中の新型コロナウイルス感染者に抗インフルエンザ薬「アビガン」を処方していた千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」が7日、記者会見を開き、不適切な処方だったと認めて謝罪した。一方、当時はコロナ患者が多く「災害級の状況だった」として、処方したことは「やむをえなかった」とした。

会見には、伴俊明病院長と、センターの新型コロナ対策アドバイザー（当時）としてアビガンを処方した平井愛山（あいざん）医師が出席。8月13日に市、保健所、地元医師会、センターが参加する会議でアビガン使用を決め、翌14日～9月12日、コロナ患者98人に処方し、うち10代が8人だったと明かした。健康被害は確認されていないという。

アビガンのコロナ患者への投与について厚労省は、研究名目で、患者の同意を前提に、入院患者に限って認めている。動物実験で胎児に奇形が出るおそれが指摘され、妊娠の可能性のある女性や妊娠させる可能性がある男性への使用には注意が必要とされるためだ。

平井医師は、「当時は災害級の事態で、特例だと思っていた」と説明。患者や保護者から同意を得ていたうえ、処方後も医師が経過観察していたとして「処方は問題だったとは思わない」と語った。伴病院長はアビガンの処方に対し、「ある程度の有効性はあったと思う」とし、「感染が拡大するなか超法規的な措置だった」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASPD76W52PD7UTIL01X.html

 

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