バス・トイレ 最大40%値上げ リクシル 2022年4月以降受注分
https://www.fnn.jp/articles/-/281578
「LIXIL」は、ユニットバス、トイレなどを、最大で40%値上げする。
住宅設備メーカーの「LIXIL」は、住宅向け商品のメーカー希望小売価格を、2022年4月1日以降の受注分から値上げすると発表した。
最大で、ユニットバスが39%程度、トイレが33%程度、キッチンが11%程度の値上げになる。
原材料価格が高騰しているのに加えて、コンテナ不足による輸送費の上昇などが値上げの要因としている。
米Twitterが11月末に発表した「個人情報に関するポリシー」の更新を、極右や白人至上主義者が組織的に悪用し、複数の活動家のアカウントをTwitterが「誤って停止した」と、米Washington Postが12月3日（現地時間）に報じた。
Twitterは米The Vergeなどに対し、「かなりの数の組織的な悪意ある報告に気づいた。残念ながら幾つかの誤りを犯したがそれを修正した。新ポリシーが意図どおりに適用されるよう内部レビューを行っている」と語った。
新ポリシーは、被写体の同意なしに投稿された写真・動画に対して報告があった場合、その投稿を削除するなどの措置（違反の程度や違反者の過去の違反歴によって異なる）を行うというもの。個人の写真や動画投稿は嫌がらせや脅迫ツールとして悪用され、「特に、女性、活動家、反体制派、マイノリティコミュニティに影響を与える可能性がある」ため、それを防ぐ目的で追加された。措置の対象となるのは、被写体本人あるいはその正式な代理人から報告があったツイートのみだ。
Washington Postによると、このポリシー改定が発表された直後から、極右活動家や白人至上主義者のグループが支持者に対し、敵対する活動家のアカウントをTwitterに報告するよう促し始めたという。
Twitterの画像投稿新ポリシーを極右が悪用、「複数のアカウントを誤って停止した」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bb31297eccc806aee68ee4b6b89b4acb8f14641
太平洋クロマグロなどの資源管理を話し合う国際会議で、日本の近海を含む中西部太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠を15％増やすことで正式に合意しました。これによって日本が漁獲できる量は大幅に増えることになります。
中西部太平洋まぐろ類委員会の会議は、今月1日から7日までオンライン形式で開かれ、日本やアメリカ、パプアニューギニアといった島しょ国が参加しました。
会議で焦点となった太平洋クロマグロの資源は回復傾向にあるとして、日本近海を含めた中西部太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠を15％増やすことで正式に合意しました。
これによって来年日本が漁獲できるクロマグロは732トン増えることになります。
一方、メバチやキハダなどについては、今の資源管理を2年間継続することになりました。
水産庁は、今後、各都道府県などへの割り振りを議論することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378701000.html
高いセキュリティー機能の国産ドローン 国内5社が協力し開発
経済安全保障の観点から、国内の企業が協力して開発を進めてきた新しい国産のドローンが7日、報道陣に公開されました。
公開されたドローンは、ヤマハ発動機やNTTドコモ、ベンチャー企業など国内の5社が協力して開発したものです。
4枚の回転翼を持つ小型の機体で、災害時の被害状況の把握やインフラの点検作業などでの利用を想定しています。
サイバー攻撃によって機体が乗っ取られたり、撮影した画像の情報が抜き取られたりしないようデータを暗号化するなど、高いセキュリティー機能を備えているのが特徴だとしています。
ドローンをめぐっては、中国メーカーが、世界の市場で高い販売シェアを占めていることなどから、政府が経済安全保障の観点から、国産メーカーの育成を支援していて、7日に公開されたドローンも、経済産業省からの委託を受けて開発が進められてきました。
来年から、国内外で1000台規模の販売を目指しているということで、開発に参加したベンチャー企業「ACSL」の鷲谷聡之社長は「初めて政府が技術開発を支援し、日本の英知が集まった機体だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378131000.html
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韓国の新型コロナ病床待機者、初の1000人台
【デルタ・オミクロン複合ショック】首都圏待機者の55％が70歳以上
韓国で病床の割り振りを待つ新型コロナウイルス感染者が1000人を超えた。最近1週間（11月28－12月4日）で入院治療を受けられないまま死亡した新型コロナ感染者も13人に達した。このうち3人は病床割り振り前、10人は病床割り振り中に死亡した。
これで政府の「ウィズコロナ（段階的な日常生活の回復）」措置が始まった先月1日以降、治療すら受けられずに死亡した人は合計26人に増えた。これは、昨年2月から今年10月までの20カ月間に同じ理由で発生した死亡者数と同じだ。このまま行けば「医療崩壊」は時間の問題だという声が上がっている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/07/2021120780008.html
【香港=木原雄士】中国の不動産大手、中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。中国政府が全面的に関与して債務再編をめざすが、合意形成には時間がかかるとの見方が多い。
恒大は巨額の債務を抱えて経営難に陥った。確認できないのはグループ会社が発行した米ドル債の8249万ドル（約93億円）分の利払いだ。11月6日の当初期日までに支払わず、30日間の猶予期間に入っていた。ロイター通信によると、中国企業で過去最大のデフォルトになる可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM062D50W1A201C2000000/
ドクター中松氏、軽石大量漂着の解決策発明…逆転の発想で発電＆水素生む
発明家のドクター・中松氏（本名・中松義郎＝93）が26日、都内で会見を開き、小笠原諸島の海底火山の噴火により沖縄周辺に大量に押し寄せている軽石について、解決策となる新たな発明をしたと発表した。<中略>
具体的な方策として
＜1＞軽石で発電する
＜2＞軽石で水素を作る
＜3＞軽石を半導体原料として日本の半導体産業に寄与しSDGs（持続可能な開発目標）を行う
の3つのプランを掲げた。研究、実験を行い、既に実用化のメドも立ったという。ただ、その詳細については「沖縄県と打ち合わせ中で、具体的なことは言えない。密接に打ち合わせしている最中で、明かされると困ると言われている」として、明言を避けた。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
日刊スポーツ 11/26(金) 20:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/8807556280f6677e8bffa31ed942e3fec80b0835
2014年に故郷を離れたジェリー・タンさん（30）は、中国のハイテク産業の中心地であり、世界で最もホットな不動産市場のひとつである深圳で不動産仲介業者となり、以前は満ち足りた生活を送っていた。ほんの数年前まで、マンションの販売で多い月に5万元（7800ドル）も稼いでいた。
それが昨年は月1万5000元ほどになり、今年はさらに5000元程度に落ち込んだ。しかもその大半は賃貸物件の仲介手数料だ。「今年は物件を売りさばくのがものすごく大変だ。買い手は市場の成り行きを見極めようとしているし、不動産開発業者は資金繰りが苦しくなり、仲介業者への手数料支払いに時間がかかっている」と言う。
1760万人の人口を抱え、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などハイテク関連の大企業の本社がいくつも置かれている深圳では、小規模な不動産仲介業者の事務所閉鎖が起きている。ロイターが取材した8つの仲介業者も、同業者の少なくとも3分の1が既に事業をたたんだか、閉鎖を検討していると答えた。
※続きはソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/12/post-97585.php
新型コロナウイルス対策として政府が調達した布マスク「アベノマスク」が有効活用されないまま、大量保管されている問題で、後藤茂之厚生労働相は7日の記者会見で「災害対策用に備蓄して利用できる道があるのではないか」と述べ、引き続き保管しながら活用方法を探る方針を明らかにした。
この布マスクは安倍晋三元首相が全世帯への配布を打ち出し、アベノマスクとも呼ばれた。厚労省によると、10月末時点での布マスクの在庫数は約8130万枚で、大型倉庫に保管されている。会計検査院が11月に公表した2020年度決算検査報告では、約6億円の保管費がかかっていることがわかった。今年4月からの保管業務は日本通運が請け負っており、21年度の保管費も3億円を超えるとの見通しも出ている。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD74HC9PD7UTFL00D.html
キャリコネニュースで「手取り20万円以下」をテーマにアンケートを実施したところ、ある30代女性から、実家暮らしの複雑な心境が寄せられた。
■「今後一生独身かもしれないと思うと……」
月の手取りは16万2000円、年収およそ350万円だという山口県在住の女性（不動産・建設系／正社員／未婚）は30代後半。「職場から実家が近いので実家に5万払い同居させてもらっているため困っていることはないが」と前置きしたうえで、40代を目前にした複雑な胸の内を明かした。
「40代が間近となり、いい加減一人暮らししたい自分と、今後一生独身かもしれないと思うと、一人暮らしにかかる費用を老後のために全て貯金に回しておいた方がいいのではないかという考えの自分との葛藤で結局家を出れずにいる」
「月に3万とボーナス全額貯金出来ているのは実家住まいだからこそ出来ることであるので、今のままで正解なのかなとは思っている」
女性は事務職のため「昇給も見込めず、定年までさほど年収は変わらないと思うと、老後の不安から結局ずっと実家住まいとなりそう」と一人暮らしは諦め気味だ。家を出れば新たな交際のチャンスが広がるかもしれないが、経済的な余裕を感じられないため二の足を踏んでしまうのだろう。
「実家から通えない距離で、会社都合での転勤でもあれば家賃補助が出るので転勤も希望しているが、事務職での転勤はほぼ有り得ない。自力で家賃を払うとなると、この手取りでは厳しいかなと感じる」
と女性は回答を結んでいる。
https://news.biglobe.ne.jp/trend/1128/ccn_211128_1358302473.html
12月17日、約8年ぶりに全面的に内容が刷新される「三省堂 国語辞典」。
約3,500語もの新たな言葉が追加される一方で、約1,100語の言葉がなくなる。
1990年代に渋谷を中心に流行した「コギャル」。
改訂前は記載があった「コギャル」という言葉も消えてしまう。
三省堂 辞書出版部・奥川健太郎さん「(コギャルは)そういうファッションの方もいないし、検索もされていない。(コギャルは)今の方々が使っている言葉からは遠のいたという判断」
他にも、電信音の着信音だけだった携帯電話に大きな変化をもたらした「着メロ」。
2014年に発売された第7版では「着分」「着帽」「着メロ」「着目」としっかり記載されていたが、今回発売される第8版では「着分」「着帽」「着目」となり、「着メロ」が消えてしまっている。
携帯電話にまつわる言葉では、「着うた」や「携帯メール」に「赤外線通信」などの言葉も今回、姿を消している。
また、今ではキャビンアテンダントと呼ばれる「スッチー」や東京メトロに名称が変わるなどした「営団」なども最新版には記載されない。
一方、新しく辞書に入る言葉には「黙食」や「おうち〇〇」「人流」などのコロナ禍に広まった言葉も。
さらに「着メロ」などに変わって、スマホにまつわる言葉も新たに掲載される。
他にも、スマホでネットショッピングをする人が増え、「置き配」も新たな言葉として加わった。
三省堂では5人の編集委員が中心となって、まず「削除する言葉」と「新たに加える言葉」を挙げていく。
そして、議論をした上でメンバーに異論がなければ、消すか加えるかが決定となり、辞典を編集していくという。
三省堂 辞書出版部・奥川健太郎さん「一般の方々の生活語彙(ごい)として広く使われているか、そして、流行語ではなく長く使われているか。その2点が大きいです」
FNN PRIME 2021年12月6日 月曜 午後5:16
https://www.fnn.jp/articles/-/280984
■「危険運転致傷罪」で起訴された加害者
続いて、神谷さんのケースを紹介します。
2019年10月、近畿大学工学部（東広島キャンパス）の1年生だった長女のちさとさん（当時19）は、近所に買い物に行くため同じ大学の知人が運転する車の後部座席に同乗中、事故の被害に遭いました。
運転していた男性（当時19）は、一般道を時速150キロで走行し、カーブの手前で時速100キロまで減速したものの曲がり切れず車が転覆。ちさとさんは第5頸椎の圧迫骨折による頚髄損傷、助手席に乗っていたもう一人の同乗者も頸椎骨折等の重傷を負いました。<中略>
■19歳の被害者に「余命10年で…」と告げた損保会社
ところが、それから数日後、三井住友海上の担当者からかかってきた電話の内容に神谷さんはショックを受けたといいます。
「その担当者は、『娘さんは全身まひで寝たきりとなりますので、（介護料などは）余命10年で計算してください』そう言ったのです。娘は当時19歳です。女性の平均余命まではまだ70年近くあるというのに『10年で死ぬ』と言われたも同然です。何より、まだ昏睡状態の被害者に対して、余命の話をすること自体が信じられず、『あまりに身勝手な論理ではないですか』と言い返すと、担当者は何も言わず黙っていました」
間もなく、加害者側には弁護士がついたため、以来、父親の神谷さんが三井住友海上の担当者と余命の問題について直接話すことはありませんでした。
しかし、加害者側は2021年9月、ちさとさんがまだ治療中であるにもかかわらず「症状固定」という前提で調停を申し立て、実際に受けている再生医療やロボット治療については、『社会一般の診療水準からして著しく高額であることが明らか。損害賠償の対象となるものとは認められない』と主張してきたのです。
後部座席で暴走運転の被害に遭ったちさとさんは完全な被害者で、何の過失もありません。しかし、損保会社からいきなり「余命」、つまり残りの人生を制限するような言葉を突き付けられ、そのうえ、回復への希望を託して臨んでいる治療さえも拒否されたら、いったいどうすればよいのでしょうか。
ちなみに、神谷さんは医療機関等からこれまでに請求された数千万円に上る費用を、すでに支払っているといいます。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanagiharamika/20211207-00271483
2022年度税制改正の焦点となっている、住宅ローン減税について、政府・与党が、年末ローン残高の1%分を税金から差し引いてもらえる仕組みについて、0.7%に引き下げたうえで、残高の上限も4,000万円から3,000万円に下げる案を軸に、最終調整に入ったことが、FNNの取材でわかった。
今の仕組みは、年末ローン残高の4,000万円を上限に、1%分を所得税などから差し引いてもらえるもので、年間で最大40万円が減税されるが、2021年の年末までに入居するケースが対象だった。
調整案では、4年間延長したうえで、残高の上限を3,000万円とし、控除率を0.7%に引き下げて、最大減税額を年間21万円とする。
期間については検討中。
歴史的な低金利が続く中、税金から差し引かれてもらえる控除額が、支払うローン利息よりも高くなる「逆ざや」と呼ばれる現象が、問題視されていることをふまえたもので、対象者の合計所得金額も、3,000万円以下から、2,000万円以下に引き下げる。
https://www.fnn.jp/articles/-/280911
テスラ、中国製「モデルY」2万1599台をリコール
2021.12.06 日経クロステック
中国国家市場監督管理総局は3日、米電気自動車大手テスラの中国子会社、特斯拉（上海）が、多目的スポーツ車（SUV）「モデルY」のステアリングナックルの強度が設計要件を満たしていない恐れがあるとして、計2万1599台をリコールする計画を届け出たことを明らかにした。
リコール対象となるのは、2021年2月4日～10月30日に中国で生産した一部車両。対象車両のステアリングナックルを無料で検査し、強度が要件を満たしていない場合は交換する。
リコール対象車両の一部はサプライヤーの製造上の原因で、前後に取り付けたステアリングナックルの強度が設計要件を満たしていない可能性がある。車両の使用中に変形や断裂が起こり、極端に力が加わるとサスペンションのリンクがステアリングナックルから脱落し、運転に影響して衝突事故につながるリスクが高まると説明している。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01502/120600060/
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の出現による最近の市場の波乱は、経済再開と商品取引におけるトレンド反転に向けたポジションを組む好機かもしれないと、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。
オミクロンは感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性がある一方、初期の報告によれば致死性は低いともみられる。これは歴史的に観察されたウイルスの進化パターンに合致していると、ストラテジストのマルコ・コラノビッチ、ブラム・カプラン両氏が１日のリポートで指摘。
オミクロン株は新型コロナパンデミックの終焉（しゅうえん）が近いことを示唆している可能性があり、リスク資産にとって最終的にプラスとなるかもしれないと分析した。
新変異種の出現がここ数日の市場を揺さぶっているが、オーストラリア政府のケリー首席医務官はオミクロン株が他の株と比べて致死性が高いことを示す証拠はないと述べている。
ＪＰモルガンのストラテジストによると、これは重症度が低く感染力の強い株がより症度の高い株を急速に駆逐するというウイルスの過去のパターンに適合している。
従って、オミクロンは新型コロナパンデミックを季節性のインフルエンザに近いものに変容させる可能性がある。
「このシナリオが実現するならば、世界保健機関（ＷＨＯ）はこれを、２文字を飛ばしたオミクロンではなく、ギリシャ文字の最後であるオメガと命名してもよかった」と両ストラテジストはコメントしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-02/R3GXEXDWX2PV01
ドン・キホーテ、放送チューナーレスの“ネット動画専用”Androidスマートテレビ
ドン・キホーテは、あえて放送チューナーを非搭載にした、『AndroidTV機能搭載チューナーレス スマートテレビ』を、12月10日より全国の系列店舗で発売する。
42型と24型の2サイズ展開で、価格は42型が32,780円、24型が21,780円（いずれも税込）。ドン・キホーテのオリジナルブランド「情熱価格」での展開となる。
あえてチューナーを外し、Android OS（Android 9 Pie）を搭載することで、インターネットでの動画視聴に特化した商品。「テレビのようでテレビじゃない!! あえてテレビチューナーを外したネット動画専用スマートTV」だとアピールしている。
また、接続環境を充実させているためインターネットでの動画視聴以外にも、家庭用ゲーム機を接続して大きな画面でゲームを楽しむことや、DVD・ブルーレイプレーヤーに接続して映画を鑑賞、ノートパソコンを接続してデュアルモニターとして活用することなどもできるとしている。
解像度はフルHD対応で、コントラスト比は42型モデルが3,000対1、24型モデルが1,200対1。
Wi-Fiは2.4GHz帯のみの対応で、インターネット接続用に有線LAN端子も備えている。ネット動画サービスはYouTube、Amazon Prime Video、Netflixをデフォルトでインストールしている。そのほか、Bluetoothにも対応している。
HDMI端子は3系統を備え、うち1系統がARCおよびCECに対応。端子類にはそのほかUSB×2、光デジタル、ヘッドホン出力、ミニYPbPr、AV-in、および前述のLAN端子を装備している。
https://www.phileweb.com/sp/news/d-av/202112/06/54227.html
https://www.phileweb.com/news/photo/d-av/542/54227/donki.jpg
■産経新聞（2021/12/5 17:00）
深刻な半導体不足が止まらない。スマートフォンやPCの心臓部である高性能なチップのみならず、自動車や家電製品、ネットワーク機器などに用いられるICやセンサーまで、部品不足の影響は拡大する一方だ。こうした悪循環の背景には、実はさまざまな要因が絡んでいる。
半導体産業は技術の進歩の最先端を走っている。それなのに、なぜ世界を動かすだけの十分な数のチップを生産できないのだろうか？
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による混乱が始まって2年が経過しようとするなか、スマートフォンやノートPCなどの無数の製品の心臓部にあたるコンピューターチップの深刻な不足が、世界経済全体のメーカーに影響を与え続けている。
自動車メーカーではここ数カ月、自動車の生産台数が足りず、販売台数が減少し、生産停止を余儀なくされている。チップ不足はさらに、ゲーム機やネットワーク機器、医療機器などにかかわる業界にも影響を与えている。10月にはアップルが業績悪化の原因にチップ不足を挙げ、インテルはチップ不足が2023年まで続く可能性が高いと警告している。
要するに、半導体のサプライチェーンが拡大し、しかもその拡大の仕方が新しく、根深く、解決が困難なのである。特に広く普及している基本的なチップは、チップメーカーが対応できるペースを超えて需要が急増している。このようなチップは需要の変動が大きく、投資リスクが高い。
半導体業界を調査しているIC Insightsの市場調査担当バイスプレジデントのブライアン・マタスは、次のように語る。「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の期間中に世界経済が停滞したあと、サプライチェーンが回復するまでこれほど長い時間がかかった点は驚くべきことです」
※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211205-OMLTUUG23BIKJPPMLWDJGYVWRA/
野生鳥獣の肉「ジビエ」の消費拡大のため、農林水産省が一般から公募していたシカ肉とイノシシ肉の愛称の選定事業を途中で取りやめていたことがわかった。ジビエを扱う飲食店などから反対意見が相次いだためで、応募のあった約５５０件はすべて無駄となる。同省の担当者は「知恵を絞って応募してくれた人たちに申し訳ない」と陳謝している。
農水省は、害獣として駆除されているシカとイノシシのジビエ利用を拡大するため、昨年１１～１２月、ネット上で愛称を募集した。愛称の例として高たんぱくで低脂質のシカ肉は「天然のプロテイン」、脂質やビタミンを多く含むイノシシ肉は「森のジューシーミート」などを示した。
約６週間の募集期間中、全国から約５５０件の愛称が寄せられた。省内で絞り込もうとした段階で、「役所だけで盛り上がって良いのか」との意見が出され、急きょジビエを提供する飲食店や処理加工施設、流通業者らに意見を聞いた。すると「ジビエという言葉がようやく浸透してきたところで、ややこしくなる」「愛称をつけるのは勝手だけど、うちは使わない」と否定的な声が大半を占めた。愛称をつけても定着しなければ意味がないとして、選定事業を中止したという。
同省の担当者は「愛称を一番使うであろう業界関係者に知らせずに募集を始めたのが間違いだった」と反省する。同省は「制度などに関連する事柄ではない」として事業中止を発表しておらず、応募者にも伝えていない。
（続きはソースでお読みください）
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211206-OYT1T50101/
ちなみに所得状況について、世帯別に詳しく見ていくと、世帯人数が1人の世帯の平均年間所得は「341万7,000円」、夫婦のみまたは夫婦と未婚の子供のみの世帯は「686万9,000円」となっています。
「単身高齢者の増加」…月の実収入はたった十数万円
単独世帯については、高齢者の増加傾向が顕著です。長寿化に伴い、配偶者に先立たれてしまったケースや、そもそもの婚姻率の低下も関係していると考えられます。実数を見れば、65歳以上人口のうち、単独世帯の人口は671万7,000人。65歳以上人口の「約5人に1人」が一人暮らしとなっている実態があります。
65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の実収入は「13万6,964円」、可処分所得は「12万5,423円」です（家計調査年報/2020年）。そのうち89.0％は社会保障給付が占めており、年金を頼りになんとか暮らしている単身高齢者が多いことが見て取れます。
コロナ禍続く現在、18歳以下一律現金給付が話題になりましたが、高齢者の実生活についても、かなり厳しい現実が露わになっています。『国勢調査』、次回の発表は2026年。そのとき日本はどうなっているのか。明るい未来を描くのは、難しいと言わざるを得ません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f764e7fd5de8998e152141439243a8205eb5fb97
石原氏は2人の名前を挙げる。1人目は元法相の上川陽子氏で「上川さんは法務大臣をやられました。私も一緒に仕事をしたんですけども、意志が強いですよね」と評価。そしてもう1人が小渕恵三元首相を父に持つ小渕優子氏だ。石原氏は「小渕さんはまだ表舞台になかなか出てこられない立場にあります。それはお父さんの時代から引き続いていたものの中で、責任をとられたわけです」と説明。その上で「そのことを乗り越えた時にですね、政策能力、人柄、行動力、この3つが近くで見ていて優れた女性の政治家だとリスペクトしています」と語った。
この意見に元経産省官僚で政策アナリストの石川和男氏も同意。「まだ、日本の国民は女性総理をいただく心持ちが整っていないと思うんです。10年ぐらい時間を置くと、ちょうど小渕さんがいい案配なんですよね」と分析していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d533abcdcb2fd29bc4a37033bc9be874456eed09
