マリウーポリでPS4を略奪した露兵がその持ち主にパスワードを尋ねる事例が発生の模様https://t.co/Ac07txFsrf pic.twitter.com/zY7tpNPcLE
— 露探【円谷猪四郎】 (@karategin) May 29, 2022
翻訳:答えろ、それとももう死んでるのか?
マリウーポリでPS4を略奪した露兵がその持ち主にパスワードを尋ねる事例が発生の模様https://t.co/Ac07txFsrf pic.twitter.com/zY7tpNPcLE
— 露探【円谷猪四郎】 (@karategin) May 29, 2022
翻訳:答えろ、それとももう死んでるのか?
スパコン「富岳」、2つの部門で5期連続の世界一に
日本のスーパーコンピューター「富岳」が5期連続でビッグデータの処理能力など2つの部門で世界一になった。
「富岳」は、スーパーコンピューターの性能を評価するランキングのうち、ビッグデータの処理性能とアプリケーションの実行性能の2つの部門で、5期連続世界一に選ばれた。
スーパーコンピューターのランキングは、半年に1度行われる専門家による国際会議で発表される。去年11月のランキングでは、「富岳」は計算速度などを示すほかの2つの部門でも1位だったが、今回はアメリカが開発した「Frontier」に抜かれ、2位となった。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22248178/
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bfac49ee647304b0d037088e68c87decae1e6b9
家族ぐるみで新型コロナ対策の持続化給付金の不正受給に関わったとして、警視庁は30日、三重県内に住む谷口光弘容疑者(47)を詐欺容疑で指名手配して写真を公開したほか、家族3人を同容疑で逮捕し発表した。
光弘容疑者は海外に出国したとみられる。
同庁は、光弘容疑者らの家族を中心とするグループが少なくとも計960件以上の不正な申請をし、計約9億6千万円分の受給に関わったとみている。ひとつのグループによる不正受給額としては過去最大規模という。
逮捕されたのは、光弘容疑者の妻で会社役員谷口梨恵容疑者(45)、長男で職業不詳の大祈(だいき)容疑者(22)、次男(21)=事件当時19歳=の計3人。
捜査2課によると、3人は2020年6~8月、兵庫県や東京都などの20~50代の男女3人の依頼を受け、コロナ禍で売り上げが減ったなどとする虚偽の内容の申請をし、持続化給付金300万円を国からだまし取った疑いがある。同課は3人の認否を明らかにしていない。
3人はいずれも光弘容疑者の指示を受け、次男が名義人に代わって作成したうその確定申告書を税務署に提出して申告書の控えを入手し、妻と長男が申請手続きをしていたという。同課は、光弘容疑者が家族だけでなく複数の知人にも同様の役割を与えるなど十数人からなるグループを作り、不正申請を繰り返していたとみている。
光弘容疑者らグループは「誰でもお金がもらえる」とセミナーを開いたり知人の紹介を受けたりして、全国から計約1780件の名義人を集め、このうち約960件以上について不正に給付金を受け取っていたという。給付金が振り込まれた名義人からは、1件あたり十数万~数十万円の報酬を得ていたとみられる。
20年8月ごろ、持続化給付金事務局から警視庁に相談があり事件が発覚。光弘容疑者はその2カ月後にインドネシアへ出国したという。
関連
給付金詐取疑い、親子3人逮捕 被害9億6千万円以上か 約1780件の虚偽申請 警視庁
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653882695/
サムスンが2022年のスマートフォンの目標生産台数を10%引き下げたと報じられている。世界的なインフレ高進と、ウクライナでの戦争をめぐる不安から、需要が低下しているためだという。
同社のサプライヤーが韓国の主要日刊経済紙である毎日経済新聞に伝えたところによると、サムスンは当初、2022年末までの生産台数として3億1000万台を見込んでいたが、これを2億8000万台に引き下げたという。
米国時間5月26日には、Appleの「iPhone」生産台数についても、アナリスト予測の2億4000万台よりも少なくなるという報道があった。それによると、iPhoneの生産台数は2021年と同水準の2億2000万台で、アナリスト予測よりも2000万台少ない。理由として、地政学的問題、インフレ、為替相場変動に加えて、2020年初頭にパンデミックが始まって以来ハイテク業界を悩ませ続けている、部品不足と新型コロナウイルスによる混乱など、さまざまな世界的要因が挙げられていた。
毎日経済新聞の記事にあるスマートフォン需要低下の理由はそれより少なく、具体的には、インフレによる消費者支出の鈍化と、ウクライナでの戦争による欧州東部の販売の落ち込みだ。もっとも、サムスンの新しい生産目標とされる2億8000万台は、2021年の出荷台数2億7000万台よりは高い。
https://japan.cnet.com/article/35188137/
三菱UFJ銀、窓口やATMの「手のひら認証」来春にも廃止…利用者減少で
三菱UFJ銀行は、来春にも店舗の窓口や現金自動預け払い機(ATM)で、手のひら静脈を使った本人確認を廃止する方針を固めた。本人を認証する次世代の技術として2004年に導入したが、インターネットバンキングの普及で、利用者が減っているためだ。
全部全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220529-OYT1T50143/
▽「エンジン取っ払って2基→1基に」
沈没の原因究明が急がれる中、番組はKAZU1の船体について詳しい人物に接触。その構造について意外な証言を得ることができました。
(元船長 Aさん)「2005年の時に知床の観光シーズンが終わってそれから岡山に取りに行ったの、あの船を…北海道まで持って来たんだ」
Q.KAZU1を?
「うん。そう。太平洋をずーっと。」
以前、知床遊覧船で船長兼、船のメカニックとして働いたというAさん。17年前の2005年秋、前社長の指示で岡山県からKAZU1となる中古の船を約500万円で購入。北海道まで3カ月かけ運んだ人物です。実は北海道に運んだ後でKAZU1はある改造が成されたといいます。
「エンジン2基掛けだった最初はね。(エンジン)2台で2つのスクリューシャフトで、エンジンを取っ払って1台のエンジンにしたの。2台積むというのは1つのエンジンがトラブル起きても片方が生きているから何とかなるんだけどさ…」
Aさんによるとスクリューやシャフトの故障により2基あったエンジンを取り外し、別の船のエンジン1基を流用したといいます
▽「構造が悪い」KAZU1船底の空洞
さらに、AさんはKAZU1の船体構造に、ある違和感があったといいます。
(元船長Aさん)「これ(KAZU1)乗っている時に俺メカニックもやるから、その時船底に潜った印象としては、スペースって80cm角ぐらいの通り道があった。要するに人間が入っていけるように、船底に。」
Q.つまり船底の中が空洞ということ?
「空洞、漁船の場合は仕切りがあるから、だから1つ穴空いたって全部には(水は)行かないから」
通常の漁船などは船底部分は仕切りとなる隔壁があり仮に水が入っても他のスペースには浸水しないよう対策が取られているといいます。しかしAさんによるとKAZU1の船底は改口(あらためぐち)と言われる穴がほとんどの隔壁に開いていたといいます。 エンジンルームの隔壁にも中央部分に80cm角ほどの穴が設置されていたといいます。
「普通はエンジンルームって隔離している。水が入らないように。先端の方で穴開いてバーッと水が入って機関部までダーッといっちゃうからエンジン止まっちゃうでしょ。だから構造が悪いんだ…これ危ないから塞いだほうがいいと言ったんだけどね。」
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000256302.html
IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍
企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、IT(情報技術)人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060KF0W2A500C2000000/
無料ロードサービスで中古車搬送、ブローカーらに賠償命令 JAF側にも過失
故障車や事故車を運ぶ日本自動車連盟(JAF)の無料ロードサービスを巡る民事訴訟で、商用車両の運搬に使うため、約5年間にわたり不正利用を繰り返したとして、大阪地裁が中古車販売業者らの不法行為を認め、JAF側に約2800万円を支払うよう命じた。中にはロードサービスの出動要請が800回を超えた被告もおり、不正は一見して明らかとも思えるが、判決は賠償額の算定にあたりJAF側にも相当な過失があったと認定した。
訴訟で最大の争点となったのは、そもそも無料ロードサービスを商売目的で使うこと(商用利用)が禁止されていたのか否か。というのも、JAFが平成30年5月施行の利用約款で定めるまで、商用利用の禁止規定は存在していなかったからだ。
JAFのロードサービスは会員と非会員で異なる料金制度となっており、動かなくなった車の牽引(けんいん)は、JAF会員であれば15キロまでは無料、非会員であれば1キロあたり720円(26年改定時)-などと設定されていた。JAF側が大阪地裁に起こした訴訟で、被告とされたのは大阪府内の中古車ブローカーや中古車販売会社の代表、従業員ら4人。いずれもJAFの個人会員で、商品の中古車をオークション会場に運んだり、修理を頼まれた車を工場まで搬送したりするのに、ロードサービスを使っていた。
訴訟では、約款で禁止された30年5月よりも前の商用利用が、不法行為に当たるかが争われた。
JAF側は、偶発的な事故や故障への対応が目的とホームページ上で記していたことなどを挙げ、「規定がなくても商用利用が禁止されていたことは明らかだ」と主張した。一方、被告らは「商用を理由に、ロードサービスを拒否されたことはない」と反論、商用利用の禁止を認識する機会はなかったと訴えた。
https://www.sankei.com/article/20220529-43ZMQ44IMJMNBB53L2MRNQ4SEA/
文春オンライン 5.30 池上 彰
https://bunshun.jp/articles/-/54717
Q 大学が再び都心に…揺れ動きはなぜ起こる?
中央大学が、来年4月から茗荷谷駅のそばにキャンパスを開設し、現在は八王子市にある法学部を移転させる計画をたてています。
同校出身の友人が「あと20年早ければなぁ……」とぼやいていましたが、実際、私たちの世代の少し上くらいから、大学は郊外に移転することが多かったように思います。一体なぜ、いま再び都心に戻ってこようとしているのでしょうか。(30代・女性・自営業)
A 大学の都心回帰が始まりましたが…
これは、政府の方針にもとづいてキャンパスを地方に移転したところ、学生募集に支障が出てしまった、というのが理由です。
大学の設置については、1959年に「工場等制限法」が成立し、都市部での大学の新設・増設が規制されました。大学が都市部にばかり集まり、地方在住だと都市部の高校生に比べて進学の機会に格差が生まれるという指摘があったためです。新しい学部を設立したりキャンパスを拡大したりするなら東京都区内は認めないというものでした。
さらに1984年に大学設置審議会「大学設置計画分科会」が「大都市への大学の集中を抑制すべきだ」という方針を打ち出し、都心の大学の地方移転が進みました。新設学部は郊外の広いキャンパスにしようとしたのです。
ところが、「東京の大学に憧れて入学したら、自分のいた地域より田舎だった」などという不満の声が出て、入学希望者が減ったり、偏差値が下がったりという傾向が出てしまいました。
その結果、大学の都心回帰が始まります。問題の工場等制限法が2002年に廃止されたことで、この動きに拍車がかかります。その結果、中央大学法学部のような動きが出ているのです。
ところが、この動きが進むと、また地方から大学が減ってしまうという地方からの声が出て、都心に新たに学部や学科を増設する場合は、既存の学部・学科の再編成により学生数が増えないようにせよ、という政府の方針が打ち出されました。
大学への進学を希望する諸君の思いが、政府の方針転換によって振り回されているのです。
アメリカ人の6%は「素手でクマに勝てる」と思っている
市場調査やオンラインアンケートを手がけるYouGovの調べにより、クマ、ライオン、ゾウなどの猛獣に素手で勝てると思っているアメリカ人が一定数いることが分かりました。
YouGovは2021年4月12日~13日に、18歳以上のアメリカ人1224人を対象に、さまざまな動物と素手で戦って勝てると思うかのアンケートを実施しました。
その結果が以下。最も多くの回答者から「勝てそう」と思われていたのはラット(72%)で、飼い猫(69%)、ガチョウ(61%)が後に続きました。また、8%のアメリカ人がゴリラ、ゾウ、ライオンなどの猛獣に素手で勝てると豪語し、最も割合の低いハイイログマですら6%の人が勝てると回答していました。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220527-americans-think-could-beat-grizzly-bear/
【パリ=白石透冴】ロシア軍が占領したウクライナ南部ヘルソンの親ロ派暫定当局は28日、ロシアへの編入を「2023年にかけての状況を見て判断する」と語った。22年末までに併合への準備を整える方針だったが、ウクライナ軍の反撃が続き、早期実施が難しいと判断したようだ。
一方、ウクライナ大統領府は29日、ゼレンスキー大統領が東部ハリコフを視察して同軍兵を鼓舞したと発表した。同氏が首都キーウ(キエフ)圏を離れるのは侵攻が始まってから初めて。ハリコフ周辺はロシア軍が攻勢をかけていたが、ウクライナ軍が押し返してほぼ奪回した。
ロイター通信によると、ヘルソンの暫定当局者は編入について「今年は実施しない」「23年にかけての状況を見て判断する」などと語った。編入のための住民投票も視野に入れるが「まずは地域の治安回復を優先する」とも言及した。<中略>
ロシア側の損害も大きいとみられる。米シンクタンクの戦争研究所は28日、「セベロドネツクの戦闘がどう終わろうと、ロシア軍は運用面でも戦略面でも限界に達する。ウクライナ軍に反撃の機会を与えるだろう」との分析を公表した。
ウクライナ国防省は28日、侵攻が始まってからロシア軍の死者が3万人に達したと発表した。ロシアのプーチン大統領は同日、志願兵の年齢上限を撤廃する法案に署名し、同法案は成立した。兵員不足に対応する狙いがある。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR291XA0Z20C22A5000000/
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が海外から入国する際の新型コロナウイルスの防疫措置を緩和すると発表して以降、海外旅行の需要が急増している。<中略>
最も増加率が高い地域は日本で、約7倍に増えた。以下欧州、ベトナム、グアム、サイパン、タイなどの順だった。
同社の関係者は、「出入国時にPCR検査とともに迅速抗原検査の結果を提出できるようになった点も旅行需要の回復に影響を与えた」と説明した。
このほか、ベリーグッドツアーも今月14~27日の海外旅行予約件数が1~13日に比べて約25%増えた。
なかでも25日に発売された大阪へのパッケージツアーは、発売から2時間で売り切れた。予約数は1924人と、ここ5カ月間の日本旅行の予約数(286人)の約7倍に上った。
同社の日本チーム長は「3年間とても大変だったが、1日に2000人近くが日本行きの商品を予約し、涙が出た」としながら「困難に耐えてきたかいがある」と話した。
一部からは、政府が出入国時の防疫をさらに緩和することを望む声も上がっている。
業界関係者は「13日に発表された方針に旅行業界がこれまで要求してきた内容が相当部分反映されたのは事実だ」としながらも、「国際線の航空便が増え、入国時にワクチン接種の有無のみを確認するようになれば旅行心理はさらに回復するだろう」と述べた。
全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220527003800882?section=news
ウクライナ軍では撃破したロシア軍の偵察ドローン「Orlan-10」の写真をSNSで公開して世界中にアピールしている。そしてウクライナ軍によると撃破された「Orlan-10」を分解してみると、いくつかの部品を再利用して組み合わせて作られていることが明らかになった。「Orlan-10」も部品が不足してきているのか、ウクライナ軍の迎撃に生産が追い付かないのか、破壊されたドローンの部品を再利用して組み立てているようだ。
ウクライナ軍にとっては撃破したり機能停止させた偵察ドローンをロシア軍に回収されるよりも先に見つけて回収しないと再利用されてしまう。偵察ドローンだから攻撃をしかけてこないから迎撃しなくても良いということは絶対にない。自軍の居場所を偵察ドローンに察知されてしまったら、その場所にめがけて大量のミサイルを撃ち込まれてしまい大きな被害を招きかねない。そのためにも偵察ドローンでも検知したら、すぐに迎撃して爆破したり機能停止する必要がある。
また最近ではロシア軍は偵察ドローン「Orlan-10」に手榴弾を4つ搭載して上空からウクライナに投下して攻撃にも使用するようになった。監視・偵察も行いながら、攻撃も行っているので迎撃は重要だ。ウクライナ軍も民生品の小型ドローンに手榴弾を搭載してロシア軍に投下して攻撃を行っている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20220529-00298176
C大阪の森島寛晃社長は28日、オンラインで取材に応じ、MF乾貴士(33)について「ミーティングを重ねながら、復帰に向けていいタイミングを話している状況」と現状を説明、合流時期などは明言しなかった。
乾は4月5日の柏戦で途中交代した際に暴言を吐くなど不満の態度を示した。試合後の話し合いでも反省の態度を見せなかったことから、4月17日の福岡戦から公式戦6試合の出場停止処分を受けた。
クラブ側は騒動当初は放出の意思を持っていたが、今月14日の名古屋戦を最後に処分は解除され、森島社長やクラブ幹部らと数回の面談を実施。同社長は「和解もしっかりしている」と話し、すでに練習合流の許可を出しているものの、関係者によると、乾自身が固辞しているという。
一部報道では今夏の退団で調整中と報じられたが、クラブ側は容認しておらず、また設定された移籍金の減額をする意思もない。乾の推定年俸は2億円近くで、契約は来年まで残っている。移籍金額は1億円を超えるとみられる。
来月2日には34歳。18年W杯ロシア大会で2得点1アシストをマークして日本代表の決勝トーナメント進出に貢献した希代のテクニシャンが、最悪の場合は契約満了まで“塩漬け”にされる可能性まで出てきている。
https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2022/05/29/kiji/20220528s00002179713000c.html
引っ越しで預けた 桐きり ダンスを紛失したとして、大阪市の女性が「サカイ引越センター」(堺市)に700万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁は、同社に300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。25日付。
判決によると、女性は2014年、市内のマンションへの引っ越しを同社に依頼。桐ダンスを運ぶ際に階段が障害になって搬入できず、担当者の提案で同社の倉庫に一時保管した。
女性は15年に別の住居へ転居することになり、引き取ろうとした際に紛失が判明した。
西岡繁靖裁判官は判決で、社内で保管の引き継ぎがなく、倉庫内の整理で廃棄された可能性が高いとし、「ずさんな管理で故意に匹敵する重過失があった」と指摘。タンスは女性の父親が約30年前、女性の結婚に向けて特注で作ったとして損害額を250万円、中に入れていたブランド服は50万円と算定した。
同社は訴訟で損害額については争っていたが、紛失の過失は認めていた。「判決を受け取り次第、対応を協議する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220526-OYT1T50201/
ビッグモーターはナンバー付けずに公道走るらしい。
— こむㄘ (@oginminnesota) May 28, 2022
ナンバー着いてないですよ!って言ったら わかってます!って言われたけど
わからんのやけど笑笑 pic.twitter.com/88UWjByLns
2022年5月27日、韓国経済TVによると、韓国の人気歌手で女優のIU(イ・ジウン)がインフルエンサーのフランス人女性に故意に肩をぶつけられたように見える映像が公開され、物議を醸している。
IUは26日(現地時間)、映画「ベイビー・ブローカー」でフランスのカンヌ国際映画祭に参加した。
映像には、多くの参加者の中を歩くフランス人女性が、立っていたIUの背後から肩にぶつかり、そのまま去っていく様子が映っている。IUは少しよろめいたが、すぐに笑顔を見せている。
これを見た韓国のファンからは、フランス人女性が謝罪もせず去っていったことから「人種差別だ」「わざと東洋人にぶつかった」と主張する声が上がった。また、フランス人女性のSNSには謝罪を求めるコメントが相次いで寄せられたという。記事は「西洋人は通常、知らない人との肌の接触を嫌がる上、ぶつかったときはすぐに謝罪する文化だ」と説明している。
騒動を受け、フランス人女性は27日、自身のインスタグラムのストーリーに謝罪する映像を掲載したという。
https://www.youtube.com/watch?v=bBvz1yYj-xs
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b894950-s39-c70-d0191.html
2022年5月21日に放送されたバラエティ番組『チコちゃんに叱られる!』(NHK)での内容が、ネットで物議をかもしています。
この日、番組では食事をとろうとするスタッフに対し、マナー講師が横から指導を行うコーナーを放送していました。
「いただきます」と手を合わせながら発したスタッフに、「人と一緒の時は『頂戴いたします』っていうねん!」というなど、ズバズバと厳しい指導を行ったマナー講師。その結果、視聴者からは「あまりにも厳しすぎるし、指導が理不尽だ」といった批判の声が続出したのです。
同月29日放送の情報番組『ワイドナショー』(フジテレビ系)では、今回の批判について特集。
マナー講師の「人と一緒の時は『頂戴いたします』が正しい」という指導に対し、コメンテーターとして出演する、雅楽演奏家の東儀秀樹さんはこういいました。
「皇室の方と関りがあって、よく交流があったりするんだけど、一緒に食べる時に「いただきます」ってみんないってるんですよ。『頂戴いたします』ってのは、あんまり聞いたことがないですね。」
全文はこちら
https://grapee.jp/1128171
トルコ大統領、北欧2国との協議不調 NATO加盟支持できず.
【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は28日、北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟をめぐる両国との協議が「期待する水準に達していない」と指摘し、現段階では加盟を支持できないという認識を示した。トルコのメディアが29日、アゼルバイジャン訪問の帰途、機中で記者団に語った内容として一斉に報じた。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052900399&g=int
東スポ2022年05月29日 05時15分
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/tennis/4220387/
プロテニスプレーヤーの暴挙が止まらない。現在、開催中の4大大会「全仏オープン」(パリ)の女子シングルス2回戦(26日)で、世界ランキング63位のイリーナ・ベグ(ルーマニア)が投げたラケットが観客席の子供に当たる衝撃的な事件が起きた。<中略>
テニス選手はコートに立てば孤独の戦い。試合中のストレスや怒りをぶつけるのはラケットしかない。ユーチューブでは選手がラケットを強打するシーンを集めた動画が投稿されているが、この現象についてテニス用品の大手メーカー関係者はこんな本音を漏らす。
「彼らはラケットを自腹で買ってないから壊せるんでしょう。トップ選手はスポンサーからタダでラケットを提供されますから。自腹だったら叩きつける前に制御がかかりますよ。メーカーとしは悲しいですね」
ラケット投げに関し、国際テニス連盟の規定では一定の行為を超えると罰金。それとは別にメーカーと選手の間でもラケットを破壊した際の罰金が契約書で交わされている。前述の関係者は「常習犯になると罰金の金額も高めに設定されるものです」と内幕を明かす。
以前、大坂と契約するヨネックスは「弊社のテニスラケットは、国内の自社工場にて最新の技術と熟練の技で1本1本を丁寧に生産しております。残念なことが起こらないように望みます」と切実に訴えた。果たして、プレーヤーの暴挙がなくなる日は来るのだろうか。