【アルマトイ（カザフ）ＡＦＰ時事】中央アジア・カザフスタンの最大都市アルマトイで、ロシアのウクライナ侵攻に反対するデモが行われた。参加者は２０００人を超えた。カザフ当局は通常、この種のデモを許可しないが、ロシアを支持する国にも制裁を拡大すべきだと英国などで声が上がり始めたことから、ロシアとは距離を置く姿勢を示したい考えとみられる。
カザフ政府は５日、英政府から制裁対象にはならないと確約を得ていると強調。一方でデモを容認した。デモ隊は、平和の回復を求め、ロシアのプーチン大統領を非難した。カザフは１月、燃料価格高騰に抗議するデモが拡大、ロシア主導の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）が部隊を派遣し、トカエフ大統領は危機を脱している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700513&g=int
［７日 ロイター］ – サウジアラビアの国営石油会社・サウジアラムコは、４月のアジア向けの原油販売価格を予想通り大幅に引き上げた。
主力のアラブ・ライト原油の４月積みアジア顧客向け公式販売価格（ＯＳＰ）は、オマーン・ドバイ産原油の平均価格に対しバレル当たり４．９５ドル上乗せした水準に設定。前月比で２．１５ドル引き上げた。リフィニティブのデータによると、同油種として過去最高の割り増し幅を記録した。
中質油のアラブ・ミディアムと重質油のアラブ・ヘビーもアジア顧客向けＯＳＰの割り増し幅が過去最高となった。
欧州向けアラブ・ライトのＯＳＰはＩＣＥブレントに対しバレル当たり１．６０ドルのプラス。前月比では１．７０ドル引き上げた。米国向けはアーガス・サワー・クルード・インデックス（ＡＳＣＩ）に対し３．４５ドルのプラスとなった。前月からは１ドル上昇した。
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https://jp.reuters.com/article/saudi-crude-osp-idJPKBN2L402A
モスクワ、3月7日-RIAノーボスチ。アルバータ州エネルギー相のソニア・サベージと地域の首相ジェイソン・ケニーは、ウクライナ周辺の状況によりロシアからのこの資源の輸出を停止する可能性がある中で、米国への石油供給を提案した。
以前、ロイターは、米国とベネズエラの代表がカラカスに対する石油制裁を緩和する可能性について話し合ったと報告した。ワシントンは、ロシアのエネルギー部門に制裁が課せられた場合の代替石油供給源としてベネズエラを検討している。
「米国はロシアの樽をベネズエラの樽に置き換えたいと考えています。これを故意に想像することはできません。厳しい時代には厳しい決断が必要です。過去10年間のエネルギー政策の無謀さを思い起こさせます。3番目に大きな埋蔵量を持つカナダは米国に供給できます。世界」とサベージはツイッターに書いた。
アルバータ州首相は、「米国のエネルギー政策はどうなっているのか」という質問をしました。彼によると、米国は制裁解除後、ロシアからの石油の輸出を「イランとベネズエラの独裁政権」からの資源の輸入に置き換えるつもりである。
「アルバータ州は、米国のジョー・バイデン大統領に訪問してもらいたいと考えています。米国の親友であり同盟国から責任を持って生産されたエネルギーを1日約100万バレル提供することについて話し合うことができます」とケニーはツイートしました。彼は、これには米国がカナダと米国の国境でのキーストーンXLパイプラインの閉塞を解除する必要があると付け加えた。
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https://ria.ru/20220307/neft-1776999613.html
ロシア、ウクライナ戦で一日に「200億ドル以上の軍備」を消耗
「ウクライナに全面侵攻しているロシアは、一日に約200億ドル以上の戦費を消耗している」という研究結果が公開された。
6日（現地時間）コンサルティングのオンライン・プラットフォーム“コンサルタンシー・ヨーロッパ”によると、英国経済回復センターとコンサルティング企業との共同研究の結果「ロシアはウクライナへの全面侵攻の最初の4日間に一日あたり70億ドルほどの戦費を使ったが、それ以降は一日200億〜250億ドル規模の戦費を使っている」と推定した。<中略>
この研究陣は「開戦後の4日間、戦死者により発生した損失額だけでも27億ドルに達し、これは長期的にロシアのGDP（国内総生産）に悪影響を及ぼすだろう」と推測した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4d61f0c0133e30322972cd4651f5635e43c60481
「将校たちも軍事訓練だと思っていた。ロシア国民が蜂起してウラジーミル・プーチン大統領を打倒しなければならない」
ウクライナ軍に捕まって捕虜になったロシア兵士ドミトリー・コヴァレンスキー中尉が５日（現地時間）、ウクライナ・キーウ（キエフ）の通信社インタファクス－ウクライナ事務室で開かれた外信記者会見でこのように主張した。参加したロシア軍捕虜は１０人余りに達したとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やデイリー・メールなどが伝えた。ＮＹＴは「多くのロシア軍を捕らえたというウクライナ軍当局の主張を後押しするために捕虜による記者会見が開かれた」とした。
ロシア軍捕虜を通じて、今まで彼らが今回の戦争に対して正しく知ることができないまま参戦していた事実が伝えられた。この日の記者会見に出席した捕虜も同様だった。コヴァレンスキー中尉は「部隊が移動する前日夕方にウクライナ侵攻を知った。兵長以下の兵士は国境を越える時でさえどこに向かっているのか分からなかった」と伝えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/961f17d7e8a7e6b5057bde40e8658df1b772151f
ナスダックとニューヨーク証券取引所は、ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済措置を鑑みて、ロシア企業の銘柄の取引を一時停止しました。この影響で、ロシアの大手ハイテク企業で「ロシア版Google」とも呼ばれるYandexがニューヨークのデジタル証券取引所での取引を停止され、債務不履行に陥る可能性があると報じられています。
1997年設立のYandexはロシアの企業で、インターネット検索エンジンの運営のほか、自動車送迎サービスや食料品配達サービスも提供しています。法的にはオランダに本社を構えるYandexは、これまでロシア政府からの影響がないことをアピールしており、ニューヨークのナスダックで株式を公開した後も順調に成長を続け、2021年11月時点でYandexの時価総額は300億ドル(約3兆4500億円)を超えていました。
しかし、2022年2月24日にロシア軍がウクライナへの侵攻を開始した途端に会社の価値が急落し、過去6カ月間に積み上げてきた企業価値の75％以上が吹き飛んだそうです。世界の富豪ランキングを発表しているForbesによれば、Yandexの創業者であるアルカディ・ヴォロズCEOは持ち株の価値が60％以上も減少したことで、保有資産が5億8000万ドル(約670億円)となり、ビリオネアから転落したと報じています。
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https://gigazine.net/news/20220307-russias-google-yandex-might-default/
Evacuation Route Offered to Fleeing Ukrainians Was Mined—Red Cross
赤十字国際委員会（ICRC）によると、ウクライナで包囲された港湾都市マリウポリからの避難路に地雷が埋められていたとのことです。
ICRCの活動責任者であるドミニク・スティルハート氏は月曜日、BBCの番組「トゥデイ」で、ICRCは「何日も」双方と話し合ってきたが、爆撃を受けた都市から民間人を避難させるための停戦合意の詳細を確認することに問題が残っていると述べた。
彼は、「原則的な」合意は、ルートと誰がそれを使うことができるかについての正確な詳細を欠いていたため、直ちに破談になったと述べた。
スティルハート氏によると、一部のICRCスタッフは日曜日にマリウポルから脱出しようとしたが、その後、彼らに示された道路が地雷であることがわかったという。
全文（英語）はこちら
https://www.newsweek.com/evacuation-route-offered-fleeing-ukrainians-mined-1685418
情報筋によるとロシア側の要求は
・ゼレンスキーは大統領に留まるが、首相はボイコ(親露派政党Opzzhの党首)にする
・ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立を認める
・クリミア併合を承認する
・憲法を改定して中立国になる
https://twitter.com/christogrozev/status/1500812687009267712
ロシア・プーチン大統領
— 半導体の中の人 (@Anago_in_EU) March 6, 2022
『公務員の貯蓄額が3年間の給与額を超え、正当な説明がなされない場合は収賄の疑いがあるとして差押えすることができる』
法律にサインしたとのことhttps://t.co/dzWsIHDmpl
ウクライナ 「人道回廊」を拒否
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6420271
ロシア国防省は日本時間の7日午後4時から一時的な停戦を行い、首都キエフなど4つの都市から住民を避難させる「人道回廊」を設置すると発表しました。しかし、避難先の多くがロシアとなっていることから、ウクライナの副首相は「民間人をロシアに連れて行くためで、容認できない」として拒否しました。
ロシア側は、この人道回廊はフランスのマクロン大統領に頼まれたものだとしていますが、フランス側は否定しました。
先月末にロシア側と交渉を行ったウクライナ代表団に参加したデニス・キレーエフ氏がスパイ容疑で逮捕され処刑されたと外信が報道した。
ロシア国営タス通信は５日、キレーエフ氏が「特別任務」を遂行していて死亡したと報道した。タス通信はウクライナ国防情報局の発表を引用し「デニス・キレーエフ、オレクシイ・イワノビッチ、ワレリー・ビクトロビッチの３人が死亡した。彼らは国を守って亡くなった」と伝えた。
キレーエフ氏は先月２８日にウクライナ代表団とともにロシアとの１回目の交渉に同席した人物だ。
これに先立ちウクライナのオレクサンドル・ドゥビンスキー議員はテレグラムを通じキレーエフ氏が反逆容疑でウクライナ保安要員により逮捕され銃殺されたと主張した。
ドゥビンスキー議員はキレーエフ氏がどのように侵略国との交渉テーブルに代表として入ることができたのか疑問とし真相究明を要求した。キレーエフ氏は２０１０～２０１４年にウクライナ国営貯蓄銀行の理事会副議長を務め、２００６～２０１２年には国立輸出入銀行の監督理事会委員を務めた。
ウクライナメディアのウクライナ・プラウダによると、ウクライナ当局はキレーエフ氏の反逆行為を裏付ける通話内容と資料などを確保している。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/288497
弁協は「国民の主権意思が込められている押印後の投票用紙を紙箱や買い物袋、かごに入れるなどいい加減に保管。選挙補助員が有権者が直接投票箱に投票用紙を入れることを阻止し、代わりに受け取って処理した事実に衝撃を禁じ得ない。直接投票の原則に真っ向から違反したものであり、粗悪で旧態依然の選挙行政だ」と選管を強く批判した。<中略>
また、感染者らが選択印を押した投票用紙を密封された箱ではなく、蓋もないプラスチック製のかごに入れたケースがあったことについて、韓国刑事政策研究院のスン・ジェヒョン研究委員は「秘密選挙の原則に違反する可能性が高い」と指摘した。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/07/2022030780009.html
21世紀の韓国大統領選で押印済み投票用紙をかごで運搬
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000247123.html
ロシア国営テレビによりますと、ロシア国防省は首都キエフなど4つの都市で日本時間の7日午後4時から一時停戦し、市民の避難を認めると発表しました。
この措置はプーチン大統領とフランスのマクロン大統領の電話会談の合意に基づいて決定されたとしています。
【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。
リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022030700557&g=int
ウクライナのキエフ北部の街では、避難中の市民がロシア軍の発砲を受け、8人が死亡しました。一時停戦による「退避ルート」での市民の避難も実現していません。
ロシア軍の激しい攻撃が続くキエフ北部の街イルピンでは6日、避難中の市民8人が死亡しました。
イルピンの市長によりますと、ロシア軍の進軍を阻むため、ウクライナ軍が破壊した橋を市民が渡って避難している最中に発砲を受けたということです。
また、南東部のマリウポリなどで双方が一時停戦し、市民を避難させる「退避ルート」は、6日もロシア軍の攻撃が続き、避難はできなかったとウクライナ当局が明らかにしました。
一方、3回目の停戦協議は7日にも行われる見通しですが、双方の妥協点を見いだすのは、依然として困難な情勢です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e92f3daa7dbfbcb1b5345e4d9715255d4b152ffc
アメリカ国防総省は、ロシア軍が集結させた戦力のうち、95％をウクライナに投入して首都キエフなどを包囲する作戦を続ける一方、ウクライナ軍の強い抵抗で作戦は遅れているとの見方を示しました。
国防総省の高官は6日、ロシア軍がウクライナの周辺に集結させた戦力のうち、95％を投入したとする分析結果を明らかにしたうえで、これまでにおよそ600発のミサイルが発射されたと述べました。
4日時点の分析では500発を超えたとしていて、この2日で新たに100発ほどが発射されたことになります。
また、ロシア軍が首都キエフや東部のハリコフなどを包囲しようとしていると指摘した一方、「ウクライナ軍の強い抵抗にあっている」と述べて、作戦は遅れているとの見方を示しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eefdd0011b386040ea4e568305d89cfacbc2cdc5
戦闘が激化しているウクライナで、ロシア軍の戦闘機が撃墜される動画が、SNSに投稿されている。
その動画が撮影されたのは、ウクライナ北東部の都市、ハリコフの上空だという。
動画には、2つの大きな火の玉が地上に向けてゆっくり落ち、それを見ている人々が歓声を上げている様子が映っていた。
これはウクライナ軍が、ロシアの戦闘機（あるいは攻撃機）を撃墜した瞬間だと考えられている。
https://switch-news.com/whole/post-73095/
（ブルームバーグ）： ブリンケン米国務長官は６日、バイデン政権と同盟国がロシア産石油の禁輸について協議していると明らかにした。実施に向けて動けば、既に過熱状態にある石油市場をさらに不安定にする恐れがある。
ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁強化のため、同国の主要産業であるエネルギーの輸出を標的にする策を講じるよう米国に求める圧力が強まっている。トレーダーや海運業者、保険業者、銀行はロシア産原油の取り扱いや購入資金の調達に関わることに一層慎重になっているが、禁輸に踏み切れば先週記録的な上げを演じた原油相場をさらに押し上げかねない。
ブリンケン氏はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「世界市場で石油の適切な供給量を確保しながら、ロシア産石油の輸入禁止の可能性を協調して検討することに向け、欧州のパートナーや同盟国と話し合っている」と発言。「非常に活発な協議が行われている」と述べた。
世界最大の独立系石油商社ビトル・グループは、リビアなどの産油国が供給面での問題に直面する中でロシアからの石油の流れが滞れば、市場の需給がさらにタイトになる恐れがあると指摘した。
ニューヨーク原油先物の先週の上げ幅は24ドルを超え、週間ベースで過去最大となった。ブレント原油は、2008年の金融危機時および新型コロナウイルス感染拡大で需要が急減した時よりも大きな変動となり、1988年に先物取引が始まって以来、最大の値幅となった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/21905aa815909549796009b95e6d0d27f114b0b9
