全国的に尿素水が品薄となる中、韓国政府が第２６回気候変動条約締約国会議（ＣＯＰ２６）でも中国とインドネシアに尿素輸出支援を要請したことが確認された。

２０３０年の国家温室効果ガス縮小目標（ＮＤＣ）を達成するための各国との２国間会談の席でも尿素輸出国に「尿素を売ってほしい」と泣訴したのだ。

◇英国で会った中国とインドネシアに輸出要請

環境部が７日に明らかにしたところによると、環境部の韓貞愛（ハン・ジョンエ）長官は先月３１日からＣＯＰ２６に参加した主要国と国際機関代表１３人と会い、気候・環境協力を強化することで合意した。

韓長官と２者面談した代表はフランス、インド、中国、米国、オーストラリアなど９カ国の長官・次官級１０人と、グローバル・グリーン成長研究所、アジア開発銀行、国連ハビタットなどの国際機関の事務局長だ。

この席で韓長官は、中国とインドネシアの長官に尿素水輸出を再開してほしいと要請した。韓長官は４日に中国生態環境省の趙英民次官と会い、尿素輸出ができるよう中国側の積極的な協力を求めた。

これに先立ち３日にはインドネシア環境森林相と環境協力了解覚書を交わし、「最近台頭している尿素水供給不足を解消するため輸出量拡大など積極的な関心と支援を要請する」とした。インドネシアは中国に次いで２番目に多くの尿素を韓国に輸出する国だ。

◇「泣訴よりはすぐに対策まとめなければ」

ただ専門家らは「現実性が不足した海外への泣訴よりは海外からの直輸入など即時的な代案用意に集中しなければならない」とした。

大林（テリム）大学自動車学科のキム・ピルス教授は「自国でも供給が不足し輸出を禁止した中国やインドネシアはすぐには尿素水を韓国に売らないだろう。後進国型技術を維持できずいまになって確保しようと歩き回る格好だ」と批判した。

キム教授は「２～３カ月後にロシア産の尿素水がくるまでは高くても尿素水完成品を各国から輸入できるよう助けるのが現実的な政府の役割」と話した。

韓国化学研究院のホ・イルジョン環境資源研究センター長もやはり「いまは海外への要請よりは既存のインフラを使うことが重要だ。環境部は尿素水を使わないでもよい非尿素水技術の開発と国内生産再稼働を支援するなどの努力をする方が良い」とした。

一方、現在韓国政府は尿素水大乱の対応策をまとめるのに海外支援要請だけでなく別の方式でも総力を挙げている。環境部は４日、「産業用尿素水を車両用に転換できるようにしてほしい」という産業通商資源部の要請を受け安全性を検討している。

また、尿素水の買い占めと売り惜しみを禁止するための特別調査班を構成し、ガソリンスタンド協会などを通じて１台当たりの尿素水販売を１０～３０リットルずつに制限するという案をまとめた。輸入処多角化と国内生産再稼働案も議論中だ。

キム・ピルス教授は「政府が尿素水を要請して回る今回の事態は尿素水輸入を中国にだけ９７％依存して発生した問題だ。今回の事態を契機にマグネシウムやリチウムなど産業必需品の在庫をあらかじめ増やしておかなければならない」と話している。


中央日報日本語版　2021.11.08 08:52
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英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。

これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。

しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は２０３０年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。

ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所７基を建設中で、このうち江原道高城（コソン）と忠清南道舒川（ソチョン）の２基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。

西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。

現在、韓国の石炭発電比率は４０．４％（２０１９年基準）で、米国（２４％）・日本（３２％）・ドイツ（３０％）よりも高い。これを中断するには大規模な代替エネルギー源の確保が必須だ。

産業部の関係者は「声明には『主要経済国は２０３０年代までに、残りの国は２０４０年代までに脱石炭をする』となっている」とし「我々はすでに２０５０年までに石炭火力発電を廃止することにしたので（主要経済国でなく）２０４０年代に脱石炭をすることにしたその他の国に該当するとみている」と話した。声明で韓国を「２０３０年代に脱石炭をする国」と明示してはいないという釈明だ。そして「脱石炭の時期を２０３０年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。

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2021.11.08 08:07
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