https://news.yahoo.co.jp/articles/a4692f134766f6d45043cf77a1e808c2c6250feb
米国防総省のカービー報道官によると、ウクライナ軍は過去2週間に軍用機の部品の提供を受け、整備によって使用可能な軍用機を増強した。具体的な国名は挙げなかったが、ウクライナ軍の同型機を運用する国が提供した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4692f134766f6d45043cf77a1e808c2c6250feb
米国防総省のカービー報道官によると、ウクライナ軍は過去2週間に軍用機の部品の提供を受け、整備によって使用可能な軍用機を増強した。具体的な国名は挙げなかったが、ウクライナ軍の同型機を運用する国が提供した。
プーチン氏がロシア企業の外国上場廃止を法制化、富豪には新たな打撃
プーチン大統領は、ロシアの企業が外国株式市場に自由に上場できた時代に幕を下ろした。制裁の対象になっていようがいまいが、同国の富豪は新たな問題に直面することになった。
プーチン氏は16日、ロシア企業に外国株式市場での上場廃止を義務付ける法改正に署名した。2014年のクリミア併合以来、国内企業には外国株式市場から引き揚げるよう促していたが、強制的な手続きに踏み切った。
これでロシアトップの富豪、ウラジーミル・ポターニン氏や鉄鋼業で財を成したウラジーミル・リシン氏、アレクセイ・モルダショフ氏らは、事業の保有構造の変更を迫られる可能性がある。富豪らは保有企業をニューヨークやロンドン、フランクフルトなどの市場に上場させ、外貨で配当金を受け取っている。
オトクルィチエ・ブローカーの調査責任者、アントン・ザトロキン氏は「外国で株式や預託証券を上場した企業の大半やその主要株主は、経済的な自由や西側との経済関係で大きな利益を上げた」と指摘。「30年かかって作り上げたものが破壊され、こうした人々は直接的・間接的な打撃を受ける」と述べた。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-19/RAKZWJDWX2PS01
ウクライナ侵攻でロシアは東部地域への攻勢を強め、ウクライナのゼレンスキー大統領は18日のビデオ声明で「ドンバスの戦い」が始まったと表明した。侵攻をやめないロシアのプーチン大統領はかつて、ひそかに研究している驚異の生物兵器が話題になった。南極の地下にある湖から、体長10メートルで14本足の“殺人ダコ”を回収し、生物兵器として育てていたというのだ。それが現在の戦争と結びつく可能性はあるのか…。<中略>
その海を支配するためにプーチン氏がひそかに研究・開発してきたと噂されるのが「オルガズム(生物)46―B」という生物兵器だという。
ロシアの北極南極科学調査研究所の探検隊の一員だったアントン・パダルカ博士は近年、南極の地下湖を探索した際、「オルガズム46―B」と名付けることになった恐ろしい生物を発見したと主張している。
パダルカ博士は複数の欧米メディアに「南極にあるボストーク湖で新種の巨大毒ダコを発見したのですが、ロシア軍によってその発見が隠蔽されました。なぜなら、プーチン大統領の命令でそのタコを兵器化し、繁殖させることになったからなんです」と明かしている。
ボストーク湖とはロシアのボストーク基地近くにある南極最大の湖。南極の分厚い氷の約4000メートル下にある。1960年代にレーダー探索で発見され、ドリル採掘が続けられ、98年に湖の手前に到達。サンプル回収がなされ、この湖が約100万年前に氷に閉ざされたと判明した。湖が汚染されないよう、穴は閉ざされていた。採掘が再開され、2013年にドリルが約3800メートルの湖面に到達した。
100万年も氷の地下深くに閉ざされていたボストーク湖は、独自の生態系が築かれているか、もしくは太古の生物がそのままの姿で生存し続けているか、謎が多い。
パダルカ博士は「ボストーク湖に閉じ込められていたタコは体長約10メートル。催眠とマヒの効果がある毒を持っているようで、2人の科学者が殺された」と語っている。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4138175/
イーロン・マスク氏がCEOを務める民間宇宙企業SpaceXは、人工衛星を用いたインターネット通信サービス「Starlink」を展開しています。Starlinkはアンテナを設置するだけで世界中どこでもインターネットを利用可能という特徴を持っており、ウクライナにおけるインターネット通信環境の確保などに役立っています。そんなStarlinkのフランスにおける通信ライセンスがフランス国務院によって取り消されました。
Starlinkは衛星軌道上を周回する数千台の人工衛星を利用して地球上のあらゆる地点でインターネットを利用可能とするサービスです。Starlinkを利用するには専用の受信機を設置するだけでよく、インフラストラクチャーの整っていない地域でもインターネットを利用できることから大きく注目されており、ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナでもStarlinkが通信環境の確保に利用されています。
一方で、Starlinkは使用する人工衛星の多さから「スペースデブリが増加する」「人工衛星が明るすぎて天体観測に支障が出る」といった問題点も指摘されています。
上記のような問題点を指摘されながらもStarlinkはアメリカやヨーロッパでサービスのベータ提供を開始しており、フランスでも2021年5月からベータテストが始まっていました。しかし、2022年4月5日にフランス国務院は「SpaceXの戦略によってStarlinkは市場の経済的バランスを崩壊させる可能性があります」と述べ、SpaceXの電波通信ライセンスを取消しました。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220418-starlink-france-revoked/
英国オックスフォード大学とArmasuisseS+ Tの研究のグループは4月3日(現地時間)、「Brokenwire Attack」において、電気自動車向けの急速充電技術のひとつである「Combined Charging System(CCS)」に対して発見された脆弱性を利用する攻撃手法を公開した。充電中の車両および充電スポットに対してこの攻撃が成功すると、充電を強制的に中断させることができるという。攻撃はワイヤレスで実行でき、1ワットの電力で47メートル離れた場所から充電を中断させることが可能とのことだ。
CSSは米国やヨーロッパで普及している急速充電規格である。日本で普及しているのは「CHAdeMO」(TS D 0007)と呼ばれる別の規格であるため、今回報告された内容の対象ではない。CSSでは車両と充電スポットをつなぐ通信プロトコルとしてISO/IEC 15118を使用する。発見された脆弱性はISO/IEC 15118の必須部分に存在し、すべての既知の実装が影響を受けるという。なお、CSSには米国とヨーロッパで異なる形状のプラグが存在するが、基盤となる技術は同じである。
電気自動車用の急速充電技術「CCS」に、外部から充電を中断できる脆弱性
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220405-2313570/
当社の取引先に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 当該取引先の概要
下記2.の状況や当該取引先が法的整理の開始に至っていないこと等を考慮し、現時点では名称等の公表は差し控えさせていただきます。
2. 取立不能又は取立遅延のおそれが生じた経緯
当社は、2021年6月期第4四半期より、当該取引先に対して資金の運用を委任しており、現時点におきまして、当社の保有資金から運用した金額3,429百万円に加えて、これまで当該取引先の資金運用により受領した利益分となる1,503百万円との合計4,933百万円について、これまで適切に運用されていると認識しておりました。
2022年4月18日、当社は、当該取引先の依頼を受けた代理人弁護士より、当該取引先が法的整理を行う方針であり、その債務整理を受任した旨の通知を受領しました。
この通知により、これまで当社が当該取引先にて運用した資金について、当社が当該取引先との間の契約で定めた投資運用は行われておらず、当該取引先が、入金された資金を他の投資者への支払いに充てていたことが判明し、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じております。
3. 当該取引先に対する債権の種類及び金額(2022 年4月19日現在)
未収入金 4,933百万円
4. 今後の見通し
当社としては、本件の事実関係を調査するとともに、弁護士を交えて対応を検討中であり、引き続き債権回収に努めてまいります。また、本件が業績に与える影響を精査の上、確定次第改めてお知らせいたします。
以 上
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3655?category_id=265&site_domain=ir
重機や大型トラックが出入りする場所に交通誘導員を置き、安全管理を徹底する会社も少なくない。このほど、その誘導員が重機に押しつぶされ死亡する事故が発生した。<中略>
報道によると3月4日午後5時ごろ、同州ポーク郡のごみ処理場の埋め立て地で40歳の男性Aが交通誘導員として勤務していた。就業時間が終わりに近づきAは用を足しに仮設トイレに入った。仮設トイレは、ブルドーザーや建設機械などを置くスペースに設置してあったという。
そこに56歳の男性Bの運転するブルドーザーが、仕事を終えて戻ってきた。Bがブルドーザーを駐車させようと方向転換させたところ、何かを踏んだような大きな音がしたそうだ。Bは、仮設トイレの存在に気付かずブルドーザーで踏みつぶしてしまったようだ。
Bがブルドーザーから降りて仮設トイレに近づくと、意識不明のAがトイレの中にいるのを発見。すぐにAは病院に搬送されたが死亡が確認された。Bは「ブルドーザーのブレードが死角になって見えなかった」と警察に話しているという。現場検証をした警察は、本件を「悲劇的な事故」として処理する方針だと伝えられている。
しかしAの家族は警察の方針に納得していないそうだ。Aの家族はBが必要な安全対策を怠ったために起こった事故として、Bを罪に問うべきだと主張。弁護士を立てて訴訟の準備を進めているという。
https://npn.co.jp/article/detail/200020792/
電気通信大学は2022年4月14日、大学院情報理工学研究科の山野井佑介特任助教をはじめとする研究グループが、5指独立駆動型のサイボーグ義手の開発と実用化に成功したと発表した。義手は厚生労働省の補装具等完成用部品として認められた。電動義手として国の認定を受けるのは、2018年に同大が開発した製品に続いて2例目となる。
開発された成人用の5指独立駆動型サイボーグ義手は、筋肉が収縮するときの電気信号「筋電」を、ルネサス製SH2マイクロコントローラーを介して義手に伝え、5指のロボットハンドを制御する。筋電の周波数強度パターンと義手の手指動作パターンを対応づける個性適応学習機能を搭載しており、パターンを認識させることで、義手をより直観的にコントロールできるようになる。
同大学では3人の被験者と3カ所の病院、義肢装具会社の協力を得て、新しい義手のフィールドテストを3カ月間実施。その結果、日常生活で有効に機能し、生活向上に寄与するとの評価を得た。国の認定を受けると、義手が公費で支給されるようになる。
現在、公費支給されている電動義手はほとんどが国外大手3社のもので、国産の義手は同大学が開発した1製品しかなかった。海外製品はコストが高いうえ、機能的にも制限が大きく、自由に機能を追加することも難しかった。
その点、今回開発した義手は独自の学習機能で自在にコントロールでき、今後も新たな機能を開発し、自由に追加できる。
国内2例目となる厚労省認定のサイボーグ義手を開発 電通大
https://engineer.fabcross.jp/archeive/220418_uectokyo.html
ロシアによるウクライナ侵略戦争が、人類の宇宙開発にまで暗い影を落としている。
米露を含む15カ国の協力で運営されてきた国際宇宙ステーション(ISS)をめぐり、ロシア側は「経済制裁が解除されなければ正常な関係に戻らない」とする見解を発表。さらに4月初旬、ロシア国営の宇宙開発企業「ロスコスモス」のロゴジン総裁がツイッターに「宇宙開発プロジェクトにおける関係は、不法な制裁が解除された場合にのみ回復することができる」と投稿した。
背景を考えればあまりにも一方的かつ身勝手な物言いにも聞こえるが、実はこのロゴジン氏は過去にも世界を挑発するような過激発言を繰り返してきた経緯がある。2年前にも彼の口から驚くべき宣言が飛び出しているのだ。2020年9月の記事を再掲する。
* * *
今月14日、金星上空の大気中から生命体が存在している証拠となりうるガス、ホスフィンが検出されたと話題になった。太陽系の惑星の中で地球に最も近いにも関わらず、火星と比べてあまり注目されてこなかった金星であるが、今後は地球外生命体探索のターゲットとして重要な位置を占めることになる。
そんな中、ロシア国営の宇宙開発企業「ロスコスモス」CEO、ドミトリー・ロゴジン氏が「金星はロシアの惑星だ」と発言した。2015年、プーチン大統領の指示によってロシア連邦宇宙庁と同国のすべての宇宙企業とを一つにまとめて誕生した国営企業こそ、ロスコスモスである。そのトップであり、かねてよりプーチンの“お気に入り”としても知られているロゴジン氏による今回の発言。やはり背後には、プーチンの意志が少なからず働いているとみて間違いないだろう。
全文はこちら
https://tocana.jp/2022/04/post_234211_entry.html
CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる
中国電力とJパワーが共同出資する大崎クールジェン(広島県大崎上島町)と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は19日、二酸化炭素(CO2)の排出を大幅に減らせる石炭火力発電の実現を目指す「大崎クールジェンプロジェクト」の最終段階の実験を始めたと発表した。
大崎クールジェンはNEDOの補助金を活用。広島県の離島、長島で2012年度から低炭素の石炭火力発電の実験に取り組んでいる。これまでの実験は、ガス化炉に酸素をふき込みながら石炭を蒸し焼きにし、つくり出したガスからCO2をあらかじめ分離・回収。できた高濃度の水素でガスタービンと蒸気タービンを回して発電するという内容だった。
18日から始めた第3段階の実験ではより発電効率を高めるため、これに600キロワット級の燃料電池2基を組み合わせ、水素ガスでタービンを回すだけでなく、燃料電池を使った発電もする。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC194PB0Z10C22A4000000/
【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓氷上(スケート)競技連盟は19日、北京冬季五輪でメダルを獲得した選手全員にチキンを無料で提供する「チキン年金」を支給すると明らかにした。21日にソウル市内のホテルで記念式典を行う。
チキン年金は同連盟の尹洪根(ユン・ホングン)会長が金メダルを獲得した選手に支給する方針を表明し、話題となった。尹氏はフライドチキンチェーン大手・BBQチキンを運営するジェネシスBBQの会長を務めている。
同氏は北京五輪に韓国選手団の団長として参加。スピードスケート・ショートトラック男子1000メートルで韓国選手が不可解な判定で失格になったことを受け、選手たちを励ますため、金メダルを獲得した選手には褒賞として一生涯チキンを無料で提供すると発表していた。
その後、同連盟とジェネシスBBQはチキン年金の対象を金メダリストだけでなく、銀と銅にも拡大することを決めた。ただ、ジェネシスBBQ関係者は「メダル(の種類)によって年金支給期間に差を設ける」と伝えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a8349dd4e4380f6beab5c36ae9d5d1418e3ba7b
■テレ朝・松尾アナ涙「悔しい思いで読んでしまいました」 「ブチャの露軍に名誉称号」速報で声詰まる
2022年4月19日放送のニュース番組「スーパーJチャンネル」(テレビ朝日系)で、テレビ朝日の松尾由美子アナウンサーが涙ぐむ一幕があった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、多数の民間人の遺体が見つかったウクライナ・ブチャで活動したロシア軍部隊に称号を授与したという
ニュース速報を読み上げた際に「悔しい思いで読んでしまいました」と何度も声を詰まらせながら語った。
「すいません、冷静さを保ちます」
松尾アナは17時10分頃、多数の民間人遺体が見つかったウクライナの首都キーウ近郊・ブチャで活動した
ロシア軍部隊にプーチン氏が「名誉称号」を授与したというニュース速報を読み上げた。
松尾アナは「VTRでもお伝えしました製鉄所に、いまだに市民の方が多く残っています」と、
ウクライナ東部・マリウポリの製鉄所の地下に多くの市民が避難しているというニュースを引き合いに出し、
「ごめんなさい……失礼しました。そんな中で……ごめんなさい、ちょっとさっきの授与のニュースを、悔しい思いで読んでしまいました。すいません、冷静さを保ちます」と何度も声を詰まらせて語った。
https://news.livedoor.com/article/detail/22030122/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/f/2/f217d_80_9f89081f_ac030104.jpg
グーグルマップは、ロシアの軍事施設および戦略施設へのアクセスを開始しました。今では、誰もがさまざまなロシアの発射装置、大陸間弾道ミサイル鉱山、コマンドポスト、およびピクセルあたり約0.5メートルの解像度の秘密の埋め立て地を見ることができます。
⚡️GOOGLE MAPS ВІДКРИВ ДОСТУП ДО ВІЙСЬКОВИХ ТА СТРАТЕГІЧНИХ ОБ’ЄКТІВ РОСІЇ.
— Armed Forces 🇺🇦 (@ArmedForcesUkr) April 18, 2022
Тепер кожен може побачити різноманітні російські пускові установки, шахти міжконтинентальних балістичних ракет, командні пункти та секретні полігони з роздільною здатністю близько до 0,5 метра на піксель. pic.twitter.com/i75wR8Efwo
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000252044.html
激しい攻防が続くなか、ウクライナ軍が立てこもっているとされるマリウポリのアゾフスタリ製鉄所に対して、ロシア軍が特殊部隊を投入して、攻撃を開始したとロシアメディアが伝えました。
社員の意思に反し誕生日会を開催した会社、裁判で約5700万円の支払いを命じられる アメリカ
アメリカ・ケンタッキー州に住む会社員の男性が、事前に拒否していたにも関わらずオフィスで誕生日パーティーを開かれて精神的苦痛を受けたとして、裁判を起こした。陪審員は3月、パーティーを開いた男性の勤務先の企業に対し、男性に45万ドル(約5700万円)を支払うよう命じた。AP通信などが報じた。
BBCによると、原告のケビン・バーリン氏はパニック障害を患っており、誕生日パーティーでのストレスがパニック発作を引き起こす可能性があったという。そのため、バーリン氏は、会社にパーティーを開催しないよう事前に頼んでいた、と訴訟の中で述べていた。
しかし、彼が勤めていた会社Gravity Diagnosticsは2019年8月、サプライズパーティーを開き、バーリン氏はパニック発作を起こした。翌日、バーリン氏は会議で上司に「みんなの楽しみを奪った」などと責められ、再びパニック発作を起こしたという。
それから数日経った8月11日、バーリン氏は「職場での安全への懸念」を理由に会社から解雇された。
NBCによると、バーリン氏は「障害への差別と報復だ」と主張し、会社を訴えたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/01e35a05d833d83293a5ae7af86a5abb6ae2a286
マリウポリの製鉄所の下、ソ連時代に建設の「地下要塞」…診療所や武器庫にカフェも
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220419-OYT1T50039/
東部2州の総攻撃へ…準備を進めるロシアが“兵士募集”その背景は 専門家に聞く
東部2州への増強を急ぐためか、ロシア国内で、新たな動きも出始めています。ロシア国内にある地下鉄の車内には「私のすべきこと」と書かれた18歳以上の国民に短期契約で志願兵を募集する広告があります。これを取り上げた、イギリスBBCによりますと、月収は約4万8000円?8万円、迫撃砲兵などの軍務につきますが、経験は問わないという内容だということです。
(Q.この兵士募集の広告をどうみますか)
高橋杉雄さん:「前線の兵士不足に苦しんでいることが明らかに言えると思います。恐らく、募集の状況も芳しくありません。ウクライナ側から流れていた情報ですが、人口100万人くらいのカリーニングラード州で募集をしたところ、応募者がわずか17人だったということです。
一般兵士の月給がドル換算で500ドルと言われているので、募集の月給はおおむね同じ数字です。さらに興味深いのは、迫撃砲などの軍務ということです。迫撃砲は最前線の歩兵に随伴する射程の短い砲です。経験不問と言いながら、明らかに最前線に送られるという非常に厳しい条件で募集していることが見て取れます」
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000251913.html
米国防総省高官は18日、沈没前のロシアの巡洋艦「モスクワ」とされる画像がSNSで出回っていることについて、「独自には確認できない」としたうえで、「画像そのものは、船への損害として我々が分析してきたものと適合する」と語った。
ロシア語の独立系ニュースサイト「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は18日までに、生き残った乗組員から話を聞いたという母親の話として、約40人が死亡し、多数の負傷者が出ていると報じている。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220419/k00/00m/030/049000c
小型金属で電磁波遮断? メルカリに謎の商品、運営側も把握
「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」などをうたった金属部品の販売がネット上で話題になっている。フリーマーケットアプリ「メルカリ」などには市場価格より高額な値段をつけられた商品が次々と出品され、「メルカリ錬金術」とも呼ばれている。
高値で出品されている商品は、ドーナツ形の板状部品(ワッシャー)やリングのような小型金属だ。説明を読むと、「ステンレス製」「電磁波を反射、分散させることで攻撃を妨害する」などと書かれ、古いものでは半年以上前から出品されていたほか、一部は購入されていた。
ワッシャーはホームセンターなどでも1枚数円で売られているが、「2枚で2000円」など高額出品が相次ぎ、数万円の値がつけられているものも確認できた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74d5d7b0b46bb65fc7dd482a21d13a21e85740b0
https://mainichi.jp/articles/20220419/ddm/012/040/119000c
奇策 ハイパーインフレと日銀 新中央銀行、新通貨しかない=藤巻健史
日銀はライヒスバンク?
このような状態になった時に考えられる対処法は以下の三つだ。いずれも日銀の負債の圧縮にほかならない。
(1)法定通貨を円からドルに換える、(2)1946(昭和21)年のように預金封鎖・新券発行を行う、(3)第二次世界大戦後のドイツのように中央銀行の取り換えを行う──。
私は(3)の手法が適切だと思っている。46年は終戦後だが、日本はまだ明治憲法下だった。私有財産権が確立された現憲法下で(2)を行った場合、後に訴訟が頻発する可能性がある。一方、(3)では日銀の倒産・解散なので、倒産会社の負債が消滅するだけだ。私有財産権を犯したとのクレームは回避できる。
この手法を取るには、日銀を残務処理機関として残し、新中央銀行から新通貨で資本投入を受ける。その新紙幣1枚を、例えば福沢諭吉1万円札1000枚と交換するのだ。財務内容が健全な中央銀行が創設されればハイパーインフレは終息するし、国民の塗炭の苦しみと交換に究極の財政再建が成される。終戦後のドイツで国力、供給能力などは何も変わっていないのにライヒスバンク(旧中央銀行)を廃し、代わりにブンデスバンク(新中央銀行)を創設し、ハイパーインフレが沈静化されたことで、実証されている。
中央銀行は、社会に必要不可欠なインフラであるがゆえに空白期間は許されない。日銀に出口(インフレ時に債務超過にならずに金融を引き締める方法)がない以上、新中央銀行の設立準備をなるべく早く開始すべきだと考える。そして、平時に財政健全化を怠り、財政ファイナンスを行えば、必ずやこのような悲惨な目に再度遭うことを頭にたたき込まねばならない。二度とこのような愚行を繰り返さないために。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220426/se1/00m/020/021000c