東京都品川区に２８日、人気プロレス漫画「タイガーマスク」の主人公・伊達直人名義で７万円分の商品券が届いた。商品券には手紙が添えられ、「親御さんのいない子どもたちに届けて」とのメッセージが書かれていた。区には１０年前から同様の名義で商品券が送られていたが、送り主は昨年「引退」を表明しており、今回は別人が「初代」の意思を引き継いだとみられる。（岡本立）
区の発表などによると、２０１２年以降、区役所には毎冬のように、同一とみられる人物から「伊達直人」名義で３万～５万円分の商品券が郵送されてきていた。
商品券は児童養護施設「品川景徳学園」（品川区旗の台）に渡され、子どもへのプレゼント代などに使ってもらっていたという。
ただ、昨年届いた商品券には「現役を引退することになりました」などと書かれた手紙が同封されていた。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221228-OYT1T50228/
愛媛県西条市のガソリンスタンドで販売された灯油にガソリンが混入していたことが分かりました。爆発の恐れがあるとして、使用しないよう注意を呼び掛けています。
市によりますと、混入があったのは、西条市小松町石根地区のガソリンスタンド「近藤産業石根給油取扱所」で、２７日から２８日に掛けて販売された灯油に、ガソリンが混ざっていたということです。
消防によりますと、２８日午後２時４５分ごろ、購入した客から「灯油が赤み掛かっている」との連絡を受け、店が調べたところ、ガソリンが混ざっていることが分かり、午後５時過ぎ、消防へ混入を知らせる通報が寄せられたということです。
２８日午後８時現在、少なくとも３３人に販売されたことが確認されていますが、被害の情報はないということです。
消防は、混入したガソリンの量や、経緯などを調べています。
使用した場合、爆発のおそれがあるということで、購入に心当たりのある人は、使用せず、西条市消防本部か、販売店に連絡するよう呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e60104beefcda8b858303ce235490d9c08263f63
テレビ朝日が2023年3月をもって『くりぃむナンタラ』を終了させ、4月から日曜夜10時枠で『日曜ドラマ（仮）』枠を新設することが、週刊女性PRIMEの取材で明らかになった。
「制作は系列の朝日放送が担当します。2018年からスタートした『ドラマL』、2020年10月に新設された『ドラマ+』などの深夜ドラマは現在も制作していますが、テレビ朝日のゴールデン帯で朝日放送が制作の連続ドラマが放送されるのは、2011年まで放送されていた金曜夜9時枠以来ではないでしょうか」（広告代理店関係者）
気になる作品や出演者は現在調整中とのことだが、
「新設枠の今後が左右される第1弾作品とあり、人気俳優たちが顔をそろえるのは間違いない」（同・広告代理店関係者）
というから楽しみだ。テレビ朝日は2022年9月に木曜夜8時枠に放送していた『木曜ミステリー』を終了させ、10月から火曜夜9時枠に若い視聴者向けのドラマ枠を新設したばかり。来春、人気バラエティー番組『くりぃむナンタラ』を終了させてまで、ドラマ枠を新設する狙いは何なのか?
エンタメ事情に詳しいフリーライターの大塚ナギサさんはこう分析する。
「コロナ禍以降、ネットでドラマを視聴するスタイルが幅広い層に定着しました。ネットで視聴者する層は、有料の動画配信サイトに加入することに抵抗があまりない人も多いため、収益化しやすい。バラエティー番組は有料サイトにまで加入して見たいという人が少ないため、テレビ局がドラマ枠を増やすのは当然の流れでしょう」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eff414d45142c61d7b3ddcb318941f8212cff63
1,308.1万件の表示 2.1万件のリツイート 2,616件の引用ツイート 4.2万件のいいね
Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
— 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022
ざっくりまとめ
２月２８日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G
中国の新型コロナウイルス感染が急拡大するなか、韓国の製薬会社に対する中国側の風邪薬輸出要請が相次いでいる。韓国製薬大手の関係者は「国内需要にも耐えられない状況であり、応じるわけにはいかない」と苦渋の表情だ。
韓国の製薬会社関係者によると、製薬会社の大部分が風邪薬の生産ラインをフル稼働しているという。ただ、これ以上の生産は難しく、一部で品薄現象が起きている。
解熱鎮痛剤など一般医薬品は、薬局で簡単に購入できる。そのため、医師の処方が必要な専門医薬品に比べて、輸出手続きのハードルは高くない。したがって、専門薬より、一般薬を重点的に扱う製薬会社に輸出要請が集中的しているという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/538cebeaafd975172450ab01558246ba7a1e9d0c
29日午後に京畿道果川市の第二京仁高速道路・北義王インターチェンジ（IC）付近の防音トンネル内で5人が死亡、37人が重軽傷を負った大規模火災に関連し、この防音トンネルの素材にはアクリル樹脂（メタクリル樹脂、PMMA）が使われていたことが分かった。PMMAは揮発性の有機物質を含むアクリルの一種だ。先進国で防音トンネルの素材として使われる強化ガラスよりも軽くて安価だが、火災には弱い物質であることが分かった。
ソウル地方国土管理庁によると、この日火災が発生した防音トンネルは2017年8月に完工し、材質はPMMAだという。PMMAは透明で施工が容易であることから、ポリカーボネート（PC）と共に防音関連の製品に広く使われている。PMMAは引火点が280度で、ポリカーボネート（約450度）より低い。
専門家らは、PMMAのようなプラスチックの防音素材は火災に弱いと説明する。又石大学消防防災学科のコン・ハソン教授は「強化ガラスよりも軽いPMMAは、施工が容易で工期も短くて済むが、燃えやすい上に木材の数百倍の有毒ガスが発生する」と指摘した。
以前は高速道路の防音壁には主にアルミニウム、鋼材、コンクリートなど不燃性の素材が使われていた。しかし、最近では周辺環境との調和、日照権や眺望権などの重要性が強調され、プラスチックなど可燃性の素材が使われるケースが増えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff5e5407c7df1e5f1bb7a94b993de810b8847149
ウクライナ侵略戦争以降、国際サッカー界から「のけ者」になったロシアが環境の変化を通して突破口を開こうとしている。事実上すべての大会出場の道がふさがった欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）を離れ、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）で新たにスタートする案を考慮している。
ロシアサッカー協会（ＲＦＵ）がＵＥＦＡを脱退してＡＦＣに転籍する案をめぐり、３１日に執行委員会で投票が行われる。ロシアサッカー協会のアレクサンダー・デュコフ会長は「我々は欧州大会に出場する基準が整わなかった。国際大会に参加さえできるのなら他の方法を考えなければいけない」とし「欧州舞台にとどまることのメリットをよく知っているが、まずは選手たちがプレーすることが重要だ。いま決定を下さなければ（ロシアは）次の４年間も国際大会に出場することができない」と述べた。
続いて「ロシアのサッカークラブの半分以上がＡＦＣへの転籍を支持している」とし「アジアは４０億人の人口を背景に急速に成長している巨大市場」と強調した。<中略>
ただ、アジアカップ、アジア競技大会など大陸内のメジャー大会では地殻変動が避けられない。２０２４年１月にカタールで開催される次のアジアカップで１９６０年以来６４年ぶりの優勝に挑戦する韓国にとってロシアは大きなヤマとなる可能性が高い。
変数はＦＩＦＡの反応だ。ロシアがＵＥＦＡを離れてＡＦＣに加入するという決定を下しても、ＦＩＦＡがこれを受け入れなければ効果はない。ロシアがウクライナ侵略戦争をやめない状況で変化を模索することが、ＦＩＦＡからは懲戒を回避するための手段と見なされる可能性が高い。
https://japanese.joins.com/JArticle/299378
中国サッカー界を揺るがした八百長の処分が決定した。
『新浪体育』など複数の中国メディアによれば、問題となったのは、今年８月７日に行なわれた広東省大会のU-15カテゴリーの決勝で、広州が清遠を５-３で破った一戦だ。
後半途中まで１-３とリードされていた広州は、そこからPKなどで４ゴールを奪取。逆転した後に最終ラインでボールを回しても、清遠の選手がまったくボールを取りに行こうとしないなど、明らかに不可解なシーンがあった。
中国サッカー協会は12月25日、この試合は両チームが組んだ八百長だったとの調査結果を発表。関係者や管理者16人の職を解く厳しい処分を下した。
これを受けて、韓国メディア『ファイナンシャルニュース』は「中国サッカーがめちゃくちゃな理由はここにある…ユースサッカーで八百長。重い罰で最悪の状況」と辛辣な見出しで、このニュースを伝えている。
「中国サッカーがワールドカップに出場できない理由の一つが明らかになった。八百長スキャンダルに包まれたのだ」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0879f931f791f1164cdcad29812be34edc6d0e0
「公式にはコロナ死者はゼロ」なのに火葬場は10日待ち…習近平のウソに翻弄される中国の悲劇
■火葬場に長蛇の列、黄色い遺体袋は山積みに…
まるで感染爆発など存在しないかのような政府発表をよそに、現地入りした海外メディアは切迫した状況を目撃している。
米CNNの記者が現地を訪れたところ、火葬場は駐車場にすら入れない車の入場待ちで長蛇の列となり、黄色い遺体袋が保管場所に山積みになっていたという。ある人物はCNNに対し、友人の遺体が病院の床に放置されたままだったと証言している。
CNNは、「中国国営TVはパンデミック中のかなりの期間にわたり、患者で溢(あふ)れかえるアメリカの病院や混雑した火葬場の光景を幾度も取り上げてきた。100万人を超えるアメリカでの死は、西側民主主義の全般的な失敗として描かれてきた」と指摘する。
ところがいまや、状況は完全に逆転した。「前例のない感染の波」が中国を襲っているなか、国営メディアは患者でごった返す病院や人々が押しかける火葬場の情景を報じず、「故意に無視」していると同局は述べている。
米FOXニュースも同様に、火葬場が物語る大量のコロナ死を報じている。北京でも遺体の処理能力をオーバーしており、ある住民は「10日ほど待つように言われました」と語ったという。
■米メディア「中国の医療インフラは完全崩壊」
医療システムも限界が近い。FOXニュースは、「中国で進行中のコロナ急増は、同国の医療インフラを完全に崩壊させた」と指摘する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/699b47106f4f09238afde62f09f070e1125ad591
韓国国内研究チームが、鉄製壁面や天井に密着して素早く移動する四足歩行ロボットを開発した。人が接近しにくい船や橋、送電塔のような大型構造物の点検や修理の自動化に寄与するものと期待される。
ＫＡＩＳＴ機械工学科のパク・ヘウォン教授の研究チームは２６日、このような研究結果を国際学術誌「サイエンスロボティクス」の１２月号の表紙論文として公開したと明らかにした。
科学者たちは、人が接近するのが危険な場所の作業を代わって行うロボットを開発している。幼虫を模した登山ロボットや、足のついた四足歩行ロボットなどだ。しかし、いずれのロボットも、それぞれ短所を持っている。登山ロボットは、車輪などを利用して段差や凹凸のある表面では移動性が制限され、四足歩行ロボットは、障害物の地形で移動性を確保するが移動速度が著しく遅い。
研究チームは、これらの欠点を補完した四足歩行ロボットを開発した。まず、移動速度を引き上げた。秒速７０センチの速度で鉄製の壁面を登ることができる。従来の最高速度だった秒速６７センチを上回るものだ。従来の秒速６７センチの四足歩行ロボットは天井を歩行できない一方、今回開発したロボットは秒速５０センチの速度で天井でも移動する。
その秘訣は磁石の足だ。この磁石足は、オンオフを切り替える電磁石と、摩擦力を高める磁気レオロジーエラストマーを活用して作られた。接着力のオンオフを素早く切り替えることができ、平坦はでない表面で高い接着力を持つ。磁石足の重さは１６９グラムに過ぎないが、５３５ニュートン（Ｎ）の垂直吸着力と４４５Ｎの摩擦力を持つ。５３５Ｎをキロに換算すれば、５４．５キロだ。垂直に５４．５キロの力が加わっても、鉄板に張り付くことができるという意味だ。
パク教授は、「送電塔や建設現場の鉄で構成された大型構造物の点検や修理、補修に活用され、安全事故の予防に貢献するだろう」と明らかにした。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20221227/3853273/1
韓国の公共放送KBSなど複数のメディアによりますと、首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道クァチョン（果川）の高速道路で29日午後2時前、火災が起きました。各メディアはこれまでに6人が死亡、29人がけがをしたと伝えています。
韓国の公共放送KBSが伝えている火災現場の映像からは高速道路を覆う屋根のような部分が広い範囲にわたって激しく燃えていて、真っ黒な煙が立ちのぼっている様子がわかります。
また、高速道路上から撮影された映像では、炎が壁のように燃え広がっていて、駆けつけた複数の消防隊員が離れた場所で集まっているのが確認できます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013937881000.html
パーツ販売はないから、このスタイルが欲しいならフルカスタムモデルとして手に入れないとならないのよ。
古くから仕事の足として、近年はファッショナブルなパーソナルコミューターとして人気のホンダ スーパーカブ。その印象を一部に残したまま、まるで60年代のカスタムバイクのような仕上がりとしたのが、タイのカスタムショップK-SPEEDが手がけた｢K-SPEED CUB｣です。ブランド名をそのまま車名としたあたり、これは自社を代表する作品だという意気込みが伝わってきますね。
外装はまるごと全とっかえ。チリがばちりと合ったカウルや、ディッシュ化されたホイールにファイヤストンっぽいトレッドの太タイヤ。実用性重視だからこその可愛らしさがあったスーパーカブの雰囲気は一掃され、高価なカスタムバイクだなあという印象があります。
そんなK-SPEED CUBのお値段は…130万8000円です。（たぶんタイからの）配送料込みの価格とはいえ、原付バイクの価格としてはズバ抜けています。
https://media.loom-app.com/gizmodo/dist/images/2022/12/26/HIP_6189_1800x1800.jpg
https://media.loom-app.com/gizmodo/dist/images/2022/12/26/HIP_5013_1800x1800.jpg
https://media.loom-app.com/gizmodo/dist/images/2022/12/26/HIP_5113_1800x1800.jpg
全文はこちら
https://www.gizmodo.jp/2022/12/k-speed-cub.html
新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。
Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
— 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022
ざっくりまとめ
２月２８日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
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・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G
これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo側の会計報告について「本件精算には不当が認められ、本件請求には理由がある」と指摘。そして東京都に対し、Colaboへの委託事業実施に必要な経費の再調査や、不適切な支払いが判明した場合には返還請求するように勧告した。
今回の問題では、Colabo内部で委託対象の事業とそれ以外の事業との経費が混同されていたのではないかと指摘されているが、通知文では、「公金の使われ方について、都民に疑念を生じさせないよう、事業実績額については正確に報告させる」ことや、「人件費や報償費等の事業の実施に必要な経費とそれ以外の経費について、明確に区分することが困難な経費については事前に按分の考え方や算定方法を局が受託者に対して示すなど合理的な説明ができるようにすること」などの具体的な対処についても意見が付されていた。
全文はこちら
https://sakisiru.jp/39887
政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。２９日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。<中略>
県内の香港路線は１０月に２年７カ月ぶりに再開したばかりだった。海外からの観光客数回復を期待していた県内の観光業界は突然の運航停止要請に強く反発。沖縄観光コンベンションビューロー（下地芳郎会長）など５社・団体は２８日、国に対して停止要請の撤回を求めていた。
政府は業界からの反対を受け、方向転換せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。業界関係者は「日本の受け入れ停止は事実上の鎖国状態で筋が通らない。撤回は当然だ」と憤った。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1081234
28日の米株式市場で米国上場の中国株が下落。中国での新型コロナウイルス感染の拡大と同国経済への影響が引き続き懸念された。
イタリア当局は中国からミラノに到着した航空便２便の乗客の約半数が新型コロナウイルス検査で陽性だったことを受け、中国から航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じた。
中国企業の米国預託証券（ＡＤＲ）などで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は一時4.7％下落。年初来では約26％下落している。大型株ではテンセント・ホールディングス（騰訊）やアリババグループ、拼多多（ピンドゥオドゥオ）、ＪＤドットコム（京東）などが値下がりした。
外国為替市場でも、中国発ミラノ便の乗客の約半数がコロナ検査陽性だったとの報道を受けたリスクセンチメントの悪化でオフショア人民元が一時１ドル＝7.0024元に下落した。ブルームバーグ・ドル指数と米10年国債利回りは上昇した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-28/RNMDCRDWRGG201
韓国の鉄道は赤字を抱えて利用料金を安価に設定しています。ソウル地下鉄も例外ではなく、赤字続きで「もう限界」となっています。
先にご紹介したとおり、保守系の呉世勲（オ・セフン）現市長は「政府からの支援がなければ料金は値上げするしかない」と訴えているのですが、政府からの支援表明はありません。Money1でもご紹介しましたが、ソウル市地下鉄は呆れることに「輸送原価」を割った料金設定になっています。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2022/12/sozai1626img.jpg
上掲のとおり、ソウル地下鉄の基本運賃は「10km以内：1,250ウォン」です。で、コストがいくらかというと……。
基本運賃：1,250ウォン
輸送原価：1,988ウォン
「1,250ウォン」しか料金を取っていないのに、原価は「1,988ウォン」です。
つまり、基本運転とっても「738ウォン」の赤字。人を運べば運ぶほど赤字が膨らむ料金体系です。料金は原価の62.9％にしかなっていないのが現状です。
2015年には輸送原価が「1,270ウォン」でした。つまり2015年時点では（料金は2015年から据え置き）、輸送原価の98.4％をカバーできていました。韓国では鉄道料金は一種の社会保障になっている節があって、安くなければいけないという風がありますが、これぐらいなら公的な負担も少なくて済みました。ところが、原価の47.1％も公的負担となってもう限界です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/96499
右肩上がりの成長を続ける電子コミック市場が、2022年度も過去最高を更新することが予測されている。なかでも目立ったのが、縦スクロールマンガのwebtoonの飛躍的な伸びだ。マンガアプリの普及で読者人口のすそ野がかつて以上に広がる中、世界のスタンダードになりつつあるwebtoonがマンガ大国・日本でもいよいよ定着の兆しを見せている。一方で、横読みマンガの人気は今なお根強い。これからの日本の読者の心を掴むマンガはどのような姿をしているのか。マンガアプリ大手のLINEマンガに話を聞いた。
■ストレスフルな現代人に刺さる？ スマホで読むマンガに求められる「スカッと」展開
堅調に成長を続ける電子コミック市場で、webtoonの存在感がますます増している。2022年には大手出版社の集英社と小学館がwebtoonの専門部署を立ち上げたことも、マンガ業界の大きなニュースとなった。
マンガアプリ大手のLINEマンガの年間ランキングでも、総合部門のトップ20に15作品のwebtoonがランクイン。特に10代男性のランキングでは、実に19作品がwebtoonで占められている。
「今年支持されたwebtoonのキーワードは“カタルシス”だったと思います。不倫復讐劇の『私の夫と結婚して』やいじめられっ子が喧嘩で下克上する『喧嘩独学』、いじめにあっている妹を圧倒的な強さで守る最強の兄『入学傭兵』など、最初は虐げられていた主人公が力を得て無双状態になっていく、いわばスカッとする展開がウケていたようですね」（LINE Digital Frontier・森啓取締役COO／以下同）
若干ご都合主義でもあるようだが、重厚な読後感を残す作品よりも、ストレスフルな現代人には刺さるのかもしれない。スマホの縦スクロールで手軽に読み進められるフォーマットはTikTokやショート動画の視聴スタイルに似ており、ライトな作風にもマッチする。費やした時間に見合った満足感を得たいという、“タイパ”（タイムパフォーマンス）重視の風潮とも合っているようだ。
「新連載作品が人気を伸ばした一方で、2018年に始まった『女神降臨』が今年も4位にランクインするなど息の長い作品も増えています。webtoonは毎週更新が基本ですが、次週まで確実に離脱させない作品作りの熱意は、日本の週刊コミック誌が長年培ってきた『読者と徹底的に向き合う』という姿勢と通じるものがあると思います」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7faf7e40d158f0fc195ba710376829dc07c94378?page=2
スマホを転売して利ざやを得る“転売ヤー”の存在が問題となる中、NTTドコモの販売店・ドコモショップ（DS）がノルマ達成のため、転売ヤーを使っていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
ノルマに苦しみ、店舗ぐるみで“転売”
ドコモは井伊基之社長（64）の下、強力に変革を推し進めている。約2300店舗あるDSを3年後の2025年度までに約700店舗閉鎖する方針を打ち出していることなどを小誌はこれまでも報じてきた。
そんな中、全国のDS関係者から次のような情報が複数寄せられている。
「店舗ぐるみで“転売”に手を染めるDSが相次いでいる」
転売ヤーについては、NTTの島田明社長も今年11月の決算発表で「転売ヤーによる転売が最大の問題」と発言している。にもかかわらず、「店舗ぐるみ」とは一体なぜなのか。
実はその背景には、DSがノルマに苦しんでいるという実態がある。DS関係者が語る。
店舗を苦しめている原因
「今年に入り、ドコモ本部がDSに対する営業目標を設定した『統一評価』の中で、特に高い数値が設定された項目がありました。それはMNP（Mobile Number Portability=携帯電話番号ポータビリティ）です」
MNPとは現在使用している番号のまま他社に乗り換えられる制度。この「乗り換え獲得」ノルマが店舗を苦しめているという。
「目標値はMNPが導入された直後の最盛期に近い水準。とても達成できない。最近は店舗幹部が『MNPは全部転売に任せよう』と言っているのです」（同前）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b24fba20eba2c687ab015d034aef28cabd667776
2023年の世界的リセッション（景気後退）の示唆が増える中で、長年にわたってテクノロジーブームの中心地だったサンフランシスコほど苦境に陥りそうな米都市はおそらくないだろう。新型コロナウイルス禍が３年近く続き、在宅勤務の定着、法外な賃料、ホームレス問題、犯罪の多さなどは、市の成長と世界トップクラスの大都市としての地位を脅かしている。<中略>
サンフランシスコは19世紀のゴールドラッシュに沸き、「ドットコム・バブル」崩壊や世界金融危機など好不況の波を経てきたが、今や過去最大の改革を必要としている。最も急を要する課題は、長期にわたるリモートワークへのシフトが市中心部の空洞化をもたらし、地元経済に打撃を与えていることだ。市の金融街にはきらびやかなオフィスタワーが立ち並ぶが、その半分は空室で他の用途は限られている。住む人は少なく、観光客も少ない。
セールスフォースの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）で、サンフランシスコの最も著名な支援者の１人である資産家マーク・ベニオフ氏でさえ、市の再生が急務だと認めている。
ビジネス街には「もっと多様性が必要だ」とベニオフ氏はブルームバーグとのインタビューで語り、サンフランシスコがニューヨークなどに比べて活気がないと嘆いた。「中心街にもっと住宅が必要だ。美術館やクラブ、大学も必要だ。オフィススペースはテクノロジーブームのために最大化された」と指摘した。
働き方の変化への対応に苦戦している都市はサンフランシスコだけではないが、いわゆる知識労働者への依存の大きさが同市の回復をより難しくしている。市経済の約72％は、オフィスを勤務場所とする業界がけん引している。オフィスの空室率は過去最高の25％余りに達し、地元ビジネスに打撃を与えている。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN43EWT1UM0W01
今回は「風船」を無人機で誤認… 続いて2日連続「誤認出動」
軍当局が28日、風船を無人機と誤認して戦闘機を出撃させた。前日、セテ（鳥の群れ）を誤認して出撃させたことに続き、無人機に対する恐怖と警戒が続いている。
軍によると、28日深夜を過ぎた夜明けの正体が分からない航跡がレーダーに一部識別され、非常大気中だった空軍戦闘機が仁川と京畿北部上空などで緊急出撃した。
全文はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/016/0002083790
