中国外務省、「首斬る」投稿の会見問答を掲載せず 問題の拡大懸念か
高市早苗首相の国会答弁に対し、中国の薛剣在大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などとSNSに投稿した問題で、中国外務省が10日に開いた定例会見での関連の質疑応答をホームページ上に掲載していないことがわかった。同省が問題の拡大を懸念し、掲載を避けた可能性もある。
10日の中国外務省の会見では、日本などのメディアが、日本政府による抗議の受け止めや、投稿文の言葉遣いが適当だったかなどについて質問した。これに対し、林剣副報道局長は「一部の日本の政治家やメディアが（投稿を）意図的にあおり立て、焦点をそらそうとしており無責任だ」などと述べ、薛氏を擁護した。「個人のSNS上での発言にはコメントしない」と回答を避ける場面もあった。しかし、計3件の質問と回答はいずれも日本時間11日午後2時時点で同省ホームページに掲載されていない。
https://www.asahi.com/articles/ASTCC2D6WTCCUHBI016M.html
【そろそろ火消しを】薛剣・駐大阪中国総領事のでのポストで、自民党・小林鷹之政調会長の『ペルソナ・ノン・グラータ指定を含む毅然とした対応を政府に求める』発言に、立憲民主党・野田佳彦「気持ちはわかるがそろそろ火消しにあたって行かないと、ＰＮＧ指定するとどんどんエスカレートしていく」 pic.twitter.com/JwNKCjfjf2
— Mi2 (@mi2_yes) November 11, 2025
高市総理の台湾有事に関する国会答弁をめぐって、中国の大阪総領事がSNSに「汚い首は斬ってやる」などと投稿したことを受け、自民党の小林政調会長は毅然とした対応を政府に求めていく考えを明らかにしました。
台湾有事をめぐって、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」にあたる可能性があると答弁したことに対し、中国の薛剣駐大阪総領事は8日、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと自身のXに投稿しました。
これを受け、自民党は11日、外交部会などの合同会議を開催し、小林政調会長は投稿が「大国の外交官として著しく品位を欠く極めて不適切な言動」だと批判しました。
そのうえで、「中国政府には日中関係の前進に向けた取り組みを強く求める」とし、「対応に何ら進展や努力が見られない場合は、駐大阪総領事に対して、ペルソナ・ノン・グラータを含む毅然とした対応を政府に求めたい」と述べました。
ペルソナ・ノン・グラータは「好ましからざる人物」という意味の外交用語で、外交官の受け入れ国が派遣国に対し、理由を告げることなく、滞在を拒否することができるものです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ede69fd812192d2147254c50a0e1defadb96259e
望月記者にブーメラン
— おもち (@omochi_punimaru) November 11, 2025
望月記者
立花孝志氏の誹謗中傷やフェイクも含めてバズればいいんだという戦略についてどう思う？
玉木氏
望月さんもかなりバズりを狙ってますよね
望月記者
うふふふふ… pic.twitter.com/gB13vCwjqV
東京新聞の望月記者が立花孝志容疑者の逮捕に関して「かつて動画で共演して、YouTubeの発信のしかたとかを聞いていた玉木さんの動画もあったと思うが、彼が作った“立花現象”、誹謗中傷やフェイクも含め選挙戦で勝てばいいんだ、もしくはバズればいいんだという戦略が大きく社会に悪い部分で影響を与えたと思う。今回の逮捕、死後の誹謗中傷が事件に問われるのは立件されれば初になるとのことだが、“立花現象”なるものをどういうふうに見たか」と質問。
玉木代表は「バズればいいということで言うと、望月さんもかなりバズりを狙ってますよね。私も基本的にはSNSとか表現の自由は最大限確保されるべきと思うが、2つのものについては一定の規制が必要ではないか。ひとつは外国勢力における選挙への介入事案、いわゆるインフルエンス・オペレーションのようなことがまかり通ることについてはしっかり把握をして、何らかの対策を打つ必要がある。民主主義の根幹を脅かすので、表現の自由を最大限尊重するものの何らかの規制が必要。もうひとつは今回のケースのように、明らかに誹謗中傷で人の命が奪われたり、家族を心身ともに傷つけるそういったことには一定の規制、制約が必要ではないかと今回強く思った」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2bd72a0870df9db4d860b739746e12ba820efd0
福津イオンで刃物男が立てこもり!?
— 海と空のﾏﾏﾈｷ⋆*(犬系X) (@mamaniki48) November 9, 2025
店舗前は私を含め多くの野次馬。
しばらく見物人だったけれど､見届けず立ち去る。
現場から少し離れると何事も無かったような光景。同じ建物で事件が起こってるはずなのに平和だ…
私達はご飯を食べ､その後気になったので現場に戻ると現場検証？捕まったのかね？ pic.twitter.com/f8m5iMvEef
「元カレが職場に来るかも」
2025年11月9日、午後5時半頃。福津市の『イオンモール福津』に現れた若い男。偽名で“元カノ”の職場に予約を入れ、ナイフ3本を隠し持っていたのだ。
実は、前日の8日、「元カレが職場に来るかもしれない」と、現場となった店舗で働く女性から、警察に元交際相手の男について相談が寄せられていた。
女性は「“元カレ”の男が自身の携帯電話の番号から偽名を使って職場の店舗への来店を予約してきた」ことを重く受け止め、身の危険を感じていた。
刃物3本持って現れた“元カレ”
当日は、警察官2人が警戒していたところ、男が予約の時間に現れたため、警察官が声をかけたところ、突然「バッグの中に爆弾がある。押すぞ!」などと大声を上げ、刃渡り20センチのナイフを取り出した。
https://news.livedoor.com/article/detail/29961229/
Hochul ニューヨーク州知事、マムダニ次期市長の無料バス提案を拒否
キャシー・ホークル ニューヨーク州知事は、ゾーラン・マムダニ次期市長の市営バス無料化計画を拒否しました。
メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ(MTA)は運営費の40%を乗客の運賃に依存しており、
「バスや地下鉄の運賃に依存しているシステムから資金を奪うような計画を、今は提示できません。」
と述べました。
2025年11月4日の選挙で50.4%の得票率で当選したマムダニ氏は、無料バス、家賃凍結、ユニバーサル・チャイルドケア、市営食料品店など、富裕層への増税で財源を賄う手頃な価格の対策を掲げていました。
ホークル州知事は、NY市長選挙期間中マムダニ氏を応援していましたが、選挙後、マムダニ氏が強力なサポートを得ていた DSA (AOCやBernie Sandersらが支持)は支持しないと述べ、さらにマムダニ氏の公約であった無料バスの提案も拒否。
Hochul ニューヨーク州知事、マムダニ次期市長の無料バス提案を拒否
— Ayako – 🇺🇸 News サマリー (@ayako_ca) November 10, 2025
キャシー・ホークル ニューヨーク州知事は、ゾーラン・マムダニ次期市長の市営バス無料化計画を拒否しました。
メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ(MTA)は運営費の40%を乗客の運賃に依存しており、… pic.twitter.com/WVFvaNv6mp
小野田紀美氏、安倍元首相銃撃事件の心の整理は「一生つきません」 被告を「山上さん」と呼んで質問する記者も
小野田紀美経済安保相が11日、定例会見を行い、安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告について「テロリストに対し、何かコメントすることはない」と語った。
山上被告の裁判を取材しているという記者が、裁判の中で、山上被告が小野田氏の演説会場にも近づいていたことがあった、ということを伝えたが、小野田氏は「裁判のことに関して、わたくしがコメントすることはございません」と返した。記者は、さらに「事件についてのお気持ちの整理というものは?」と続けたが、小野田氏は「（整理は）一生つきません。以上です」とだけ語った。
別の記者が「安倍元総理が統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）を野放しにしたことについてはどうお考えでしょうか?」と重ねて質問。小野田氏は「所管外だと思います」とした上で、ニュージーランドのアーダン首相（当時）のテロ事件の犯人に対する「わたしは今後、男の名前を言うことはない。ニュージーランドは男に何も与えない」という言葉を引用。「テロリスト、に対してわたしが何かコメントすることはございません」と言い切った。
記者は「テロリストとおっしゃいましたが、山上さんの家庭が経済的に破綻したと。そういう責任については自民党政権が野放しにした責任はないということなんですか?」と山上被告を「さん」付けで呼び質問。小野田氏はあらためて「わたくしから申し上げることは1つもございません」と答えた。
https://news.livedoor.com/article/detail/29961229/
お笑いコンビ・ナイツの塙宣之が11日、ニッポン放送のラジオ番組「ナイツ ザ・ラジオショー」で、コンビニエンスストアのローソンにクレームを入れた。
塙は「これははっきり言います。僕はCMやってるわけじゃないんで。これは消費者の意見です。ローソンにちょっとクレームです」と切り出した。
塙はローソンでコーヒーを購入したのだが、「まずコーヒーカップを自分で取ります。で、M（サイズ）を飲みたかったんです。で、Mの（置いてある）ところから取りました。Lって書いてあるんです」。
塙は自分が間違えて「L、買っちゃった」と思い、セルフレジでLサイズの料金を支払ったという。「今度、その容器に（コーヒーを）入れました。ドドドドドドッ、あふれちゃったんですよ。で、よく見たら、ローソンの（L）」
つまりローソンのLの文字がMサイズのカップにも書かれていたというわけ。「ローソンカフェとかローソンってフルで書いてあればいいのに、Lって書いてあんだよ。一文字で。で、その下にちっちゃい文字で『Mサイズ』って書いてあったの。これ絶対間違えるよね！ もう間違えないけど、あれダメだよね」と納得がいかない様子だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/079a18db5c4a40acaf443853c87ffe8e80f3b664
Amazonの宅配業者 ふざけんなよ
— 保田鮮魚店 (@yasenaikamo777) November 10, 2025
その時間帯何人も店で仕事してたのに置き配する意味はある？
それに置いた場所は隣の家で住所違うから💢#Amazon#おきは
日本人が見過ごす「精神科の闇」…なぜイタリアは精神科病院を全廃できたのか？有名カリスマ精神科医が起こした「大革命」
改革の手始めに、ガザーリアは自分の考えに賛同してくれる精神科医や精神科の看護師、臨床心理士などの同志を集めた。その後、精神病院の病床数を減らして、できるだけ入院させずに普通に外で生活させるような仕組みの構築を目指した。
当時約800人の入院患者がいたが、バザーリアは猛烈な勢いで退院させていった。
「1963年から68年までの5年間で入院患者を300人にまで減らし、家族のもとに帰れない人には住居を用意しました。300人のうち、医療が必要ない人たちを『オスピテ』（イタリア語でお客という意味）と呼び、完全な自由と食・住を保証し、入院者と区別したのです。
これはのちにイタリア全土でも採用されました」
WHOも認めた地域精神保健システム
そして1980年、改革の中心だったトリエステは、精神科病院が完全に消えた世界初の都市になった。
当時、トリエステ以外の地域では、まだ旧来の県立精神科病院が残っていたが、これも以後の19年間で少しずつ機能を停止し、1999年3月に当時の保健大臣は、イタリアの精神科病院が完全消滅したことを宣言した。最盛期12万人もが収容されていた精神病棟が消えたのだ。
https://gendai.media/articles/-/140795
BBCに求める補償は少なくとも1540億円、トランプ氏側「訴える」と警告する書簡送付
トランプ米大統領の演説を意図的に編集したとして、英BBC放送の幹部が辞任した問題で、トランプ氏の弁護士は10日までに、訴訟提起を警告する書簡をBBCに送った。問題となった番組の撤回を要求し、補償請求額は10億ドル（約1540億円）を下らないとした。欧米メディアが報じた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、書簡でトランプ氏側は、BBCに対し問題のドキュメンタリー番組の完全な撤回と謝罪、被った損害の補償を求めた。BBCが14日までに要求に応じなければ法的手段に訴えるとしている。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251111-Z23DMSR4NBN5JKSGWJQXFYHBZM/
『ワンピース』は旗を焼く側が主人公の漫画で、明確に反権力なんですけどね。
— 温泉ペンギン (@pen_pen2020) November 7, 2025
だから世界各国の反政府デモで麦わら海賊団の海賊旗がシンボルとして掲げられてるわけで。
それが本家の日本だと「ワンピースのような政治をしよう」と政治家が言い出し、国旗損壊罪なんて作ろうとしているという皮肉。 https://t.co/UTf7cXYmLy pic.twitter.com/LzUolU6PTd
2025年現在、日本では「国旗損壊罪」新設をめぐる議論が続いている。現行刑法には外国の国旗や国章を損壊した場合の「外国国章損壊罪」（第92条）はあるが、自国の国旗（日章旗）を対象とする規定は存在しない。このため、自国旗への侮辱行為にも罰則を設けるべきだという意見が、与党や保守系議員の一部から出ている。
2025年10月には参政党が「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出し、議論が再燃した。ただし、自民党や日本維新の会が中心となって法案をまとめたという報道は確認されておらず、法案要綱や罰金額（10万円以下）、懲役の有無、政治的抗議とヘイト目的の線引きを明記した条文も現時点では公表されていない。
一部報道で「2026年通常国会での提出を目指す」との見方もあるが、政府・与党から公式な方針発表はない。世論調査に関しても「賛成52％、反対41％」などの具体的数値は主要紙で確認されておらず、現段階では未確認情報とみられる。
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https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/vismoglie/2025/11/post-103.php
みんな驚かずに聴いてほしい。
— 図星 (@zuboc) November 10, 2025
今日の予算委員会では、なんと『森友学園問題』についての質問が登場した。
安倍政権から５年。
安倍氏急逝から３年。
立憲は時間が停止してんのか？ pic.twitter.com/QrIFDdChPi
新事実が公表されたことは認める。だが再調査はしない。何ともすっきりしない高市首相の答弁だった。
10日の衆議院予算委員会。立憲民主党の川内博史議員が森友事件について取り上げた。国有地を売り払うにあたり、売り払い前提の定期借地、瑕疵担保責任免除特約、延納の特約、契約金額の非公表。いずれも森友学園だけの特例だった。確率的に計算すると1兆7104億分の1。宝くじの1等に8万回当たるほどの天文学的確率になる。その結果、国有地は8億円値引きされ、公文書は改ざんされ、改ざんをさせら
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380138
出席コード打って30分後
— 片割れニキ (@yumyumyumyum334) November 10, 2025
教授『先程取った出席はフェイクです‼️この二回目の出席コードを入力できた方だけに出席を認めます‼️』
→流石に性格悪すぎん？
【悲報】NHK記者さん、榛葉幹事長に公開処刑される
— あーぁ (@sxzBST) November 10, 2025
記者「不記載のあった佐藤副長官について一部野党が問責決議案を検討すべきだと」
榛葉「どっから出てます？」
記「どこから出てるという話は…」
榛「どこから出ているかわからないけど出てるってのは分かったわけ？」 pic.twitter.com/JDH7LSa2HL
自民党の派閥裏金事件に関与した佐藤啓官房副長官（参院議員）に対し、野党内で７日、参院への問責決議案提出を求める声が浮上した。高市早苗首相は続投させる構えだが、事前に「裏金議員」の起用反対を伝えていた参院野党は強く反発。参院自民にも積極的な擁護の動きは見られない。
立憲民主、国民民主、公明、参政、共産５党の参院国対委員長は７日の会談で、佐藤氏の起用を認めない立場を改めて確認。立民の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「問責を検討するとの意見もあった」と明らかにした。
佐藤氏について、野党は参院議院運営委員会理事会への「出入り禁止」を続けている。政務担当の副長官は、首相官邸と国会のパイプ役が重要な任務。問責決議案に法的拘束力はないものの、仮に可決すれば、佐藤氏の続投は極めて厳しくなる。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110701074&g=pol
【悲報•赤沢大臣にボロ負けの立憲】
謀叛にも赤沢大臣に通告なし質問を仕掛けた今井議員。ボロ負けしてしまう。
今井議員
「80兆円の投資のことも全然わからないんですけれども。国益にかなってるかどうか、国会でどうチェックしていいかわからない。出来る限り開示していただけないですかね」
赤沢大臣(鼻で笑いながら)
「あの投資については、内閣官房のホームページにアップしてあるMO Uにしたがって行われます。中略。見方などわからない時はご説明しますよ」
立憲今井氏、勉強不足がバレてボロ負けwww
【悲報•赤沢大臣にボロ負けの立憲】
— よし猫（Japan is back！） (@Ycat0801) November 10, 2025
謀叛にも赤沢大臣に通告なし質問を仕掛けた今井議員。ボロ負けしてしまう。
今井議員
「80兆円の投資のことも全然わからないんですけれども。国駅にかなってるかどうか、国会でどうチェックしていいかわからない。出来る限り開示していただけないですかね」… pic.twitter.com/j22N2SqWaw
東北大、最大エントロピー法（MEM）の性能限界を理論的に解明https://t.co/QZPGzsTP2X
— 部品（吉岡里帆） (@tjmlab) November 10, 2025
地震予測や医用画像解析、宇宙観測、通信技術など、多様な分野でのデータ解析に対して、過去の結果を再度見直すべきであるという警鐘を鳴らす
やばすぎワロタで社会がヤバい
伝統的手法MEMの性能限界を明らかに
―50年以上用いられてきた信号推定手法の脆弱性を発見―
【発表のポイント】
●自然科学、社会科学で広く用いられる最大エントロピー法（Maximum Entropy Method,MEM）（注1）の性能限界を理論的に解明しました。
●MEMにおいてわずかな仮定の違いが復元精度を急激に崩壊させる「相転移現象」が存在することを初めて明らかにしました。
●信号処理や天文学、計算物理学、量子化学、言語学等に広く応用されてきたMEMの限界を示し、今後のデータ復元技術の設計指針になると期待されます。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP699237_Q5A111C2000000/
高市首相「戦略的あいまい」貫けず 台湾有事答弁、手の内さらす懸念https://t.co/SzJ90vxozG
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 10, 2025
歴代の首相はどんな状況が「存立危機事態」にあたるかの線引きをあえてあいまいにしてきました。… pic.twitter.com/3mi0WL17pI
歴代の首相はどんな状況が「存立危機事態」にあたるかの線引きをあえてあいまいにしてきました。
首相経験者の一人はどういうケースが存立危機事態にあたるかという議論に関し、国会で「言っていいわけがない」と話します。
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事を想定した日本の防衛体制に関する7日の自身の答弁に「反省点」があると述べた。日本が集団的自衛権を行使する具体例をあいまいにする戦略に徹しきれなかった。踏み込んだ答弁は相手に手の内をさらし、抑止力をかえって低下させかねない。
10日の衆院予算委で論点となったのは7日の首相と立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりだ。
岡田氏は台湾とフィリピンの間の海峡封鎖…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104MJ0Q5A111C2000000/
玉木さんのおっしゃる「2日前通告ルール」とは実在するのでしょうか。
— 山岸一生 【 衆議院議員 / 立憲民主党 】 東京9区 （ 練馬区 西部 ） (@isseiyamagishi) November 10, 2025
また、早くからセッティングされていた「代表質問」と、開催2日前にセッティングされた「予算委員会」とを混同するのは「意図的なミスリード」ではないでしょうか。@tamakiyuichiro https://t.co/rhfpbzX0He
はい。存在します。国民民主党は2023年2月、「2日前の正午までを原則とすること」を古川国対委員長名で通知し、守っています。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) November 10, 2025
御党も、ホームページにも掲載している「2025年政策集」の「国会改革」の項目の中で、「前々日など適切な日時までに」と明記しているはず。… pic.twitter.com/0ymSZd4nfJ
今井氏はその上で、国光氏が1993年の人事院の調査を添付しているとして「これが事実なら仕方ないが、以前は2日前ルールがあったが、なかなか実務的に難しいということで2014年にルールが変わり、期限を設けずできるだけ早く提出するということになっている。ですから今、『2日前ルール』はないんです」と訴えた。
国光氏が添付した人事院の資料についても、「人事院そのものが『2日前ルール』があると勘違いした上でのアンケートということで不適切だとして、当時の総裁が謝罪されている。この資料も不適当だ」と述べた。
その上で「こういうものをSNSで流されたことで、うちの議員について、だれがそんなことをしたんだと犯人捜しになっていて、ひどいことになっている。正しくない情報でこうやって炎上してしまうことは問題だと思う」と述べ、「立法府と行政府の関係なので、行政府の方がこう言うことを言うのは正しくないと思う。木原（稔）官房長官は公平な方だと思ったが、7日の会見で、前日の正午までには質問は出そろっていると説明して頂き、ありがたかった。信頼関係をつくるにあたって、間違った情報を政府側から流されると、我々も本当に困る」と述べ、「事実関係を確認していただき、もし私の申していることが正しければ指導をしていただきたい」と求めた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/49867e879e42b9f00d65008ad1123f600df6d4fd
「ごめんなさい」はむしろ逆効果…市役所が困り果てた「クレーマー市民」を1分で撃退した”新人職員の神対応”
専門職としての弁護士5名の採用は、市役所にどのような変化をもたらしたか、いくつかの事例を紹介したいと思います。
その筆頭に挙げるべきなのが、先ほど述べたクレーマーの対応です。明らかにクレーマーと思われる人から電話がかかってきたら、その瞬間に、「お待ちください、担当に代わります」と言って、すぐに「はい、弁護士職員の**です。お話を伺わせていただきます」と電話口に出てもらうようにしました。
「今からそっちに押しかけるぞ」などと脅してきたとしても「どうぞお越しください。弁護士職員の私が、しっかり対応いたします」と返せば、いちゃもんをつけたいだけのクレーマーはものの1分ほどで「ああ、もういいわ」となります。
■弁護士職員の対応で状況が一変
これまで、悪質なクレーマーの場合、窓口に座り込んで何時間も怒鳴り散らすようなこともあり、対応した職員が「ごめんなさい」と謝っても、「ごめんで済むか！ 甘えるな」とさらに手に負えなくなり、そんなことで1日忙殺されて精神を病んでしまうような状況もあったようです。
しかし、弁護士職員を揃えたことで、電話であればすぐに電話を代わってもらえばよく、窓口に来た場合でも「相談室にどうぞ」と招き入れて「お話、伺います」と弁護士職員が出ていくことで、ほかの職員はクレーマー対応に頭を悩ませる必要がなくなりました。
弁護士相手に理不尽な文句を1時間も話せる人はまずいません。交渉のプロである弁護士が揃ったことで、面倒なクレーマー自体も少なくなりました。これにより職員はストレスなく本来の業務に集中することができるようになったのです。
当初は「なんで弁護士なんか採用するんや」と専門職採用に抵抗感を示していた職員たちも、クレーマー対応から解放されたことで「ほんまに助かった！」と感謝していました。
ほかにも税金や保険料、市営住宅家賃などの滞納者への督促業務においても、弁護士職員が活躍しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a21b0d0e5e68cfa2765abad160d65a57473978b?page=3
大学閉じ込められたんだけどどうやって出るのこれ？ pic.twitter.com/FkvFx2wJDO
— 忍冬ユキ (@Trainer1014) November 10, 2025
中央大学は、東京都八王子市東中野742-1に本部を置く日本の私立大学。1885年創立、1920年大学設置。大学の略称は中央、中大。8学部26学科と大学院各研究科を擁する総合大学である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A4%A7%E5%AD%A6
