中国がロシアに向けて、ひそかに殺傷力のある兵器を提供しようとしているとの懸念が指摘されている。米国が収集する情報に詳しい米当局者らが、ＣＮＮに語った。
当局者らは米国が得た情報の具体的な内容を明らかにしなかったが、この情報はドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で同盟国や提携国にも共有されたという。
ブリンケン米国務長官は１８日、中国の外交トップ、王毅（ワンイー）共産党政治局員との会談でこの問題を取り上げた。
ハリス米副大統領も同会議で、中国がロシアとの関係を深めているとの懸念を指摘した。
王氏は同会議での演説で、ロシアとウクライナに和平案を提示したいと述べ、欧州への協力姿勢を強調した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6dbbf3e65a320a3fa7f1d71338f63008ea177b29
香港（ＣＮＮ） オランダの半導体製造装置メーカー「ＡＳＭＬ」は１８日までに、中国の元従業員の１人が同社が独自開発した技術のデータを盗んだことが発覚し、特定の輸出規制に違反した可能性が出ていると報告した。
年次の報告書で公表した。ただ、同社の事業に重大な影響を及ぼさないと判断しているとした。データ窃取の発生は関係当局に報告し、内部調査も実施して対応策も講じたと説明した。
窃取の詳細については立ち入らなかった。同社はマイクロチップの大量製造に欠かせないリソグラフィー装置に大きな強みを持つ。半導体を含む先端技術の主導権をめぐって西側諸国と中国の角逐が高まる中、市場で大きな存在感を持つ同社の動向が注目を浴びていた。
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https://www.cnn.co.jp/tech/35200226.html
一連の調査の結果、Colaboさんを刑事告発せざるを得ないという結論に達しました。https://t.co/26mcUHfPNe
— 浅野文直／川崎市議会議員／宮前区／自民党 (@asano2370) February 19, 2023
この場面がネットで拡散、テレビや新聞でも報じられたことから、《この記者は何様なのだ》、《何を聞きたいのかな。文系記者なのかな。理系であれば、なるほど、大事にならずに済んで良かったと思うはずだが》、《「失敗」と書きたいがための質問？ それよりも、これからどうするという方が大事でしょ》、《科学・化学を知らないんじゃないかな》などと疑問や批判の声が上がった。
打ち上げ「中止」なのか「失敗」なのか……SNSでは識者らが、JAXAの「話法」に問題があると指摘している。太平洋戦争で当時の日本軍大本営は、作戦失敗による退却や撤退でも「退却」「撤退」とは呼ばず「転進」を使った。部隊の「全滅」は「玉砕」と表現した。これらは言葉を操作して組織のメンツを守る話法で、当時の新聞やラジオはこうした大本営発表をタレ流した。
今回批判された記者は、JAXAの“大本営発表”のような説明に納得が行かず、執拗に食い下がったとも取れる。今どき、会見の様子はネットですぐに拡散される。発信する側は、訴えたい部分を都合良く簡単に切り取ることも可能だ。JAXAの会見も、記者の最後のひと言「わかりました。それは一般に失敗といいます。ありがとうございます」だけが切り取られて拡散された一面もある。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318972
政府がきたる2028年までに本人署名事実確認書発行手数料を免除する方案を推進する。日帝残滓である印鑑証明の使用を減らすためだ。
17日当局によると、行政安全部は「本人署名事実の確認などに関する法律施行令」改正案を立法予告し27日まで各界意見収束に入った。この改正案は本人署名事実確認書発行手数料を2028年まで一時的に無料化し、発行機関と手数料免除対象を拡大するのが骨子だ。本人署名事実確認書は、」日帝残滓である偽造・盗用リスクのある印鑑の代替手段として、2012年に導入された。
しかし、印鑑が日帝強占期の時から100年以上使用され慣れたうえ、行政機関の無関心で本人署名事実確認書の発給・利用が活性化できなかった。
去る2020年末印鑑申告件数は4014万3799件で史上初の4000万件を突破したのに続き2021年にはさらに増えて4051万1760件に達する。毎年発行される印鑑証明書だけでも2100万余件になる。一方、去る2021年本人署名事実確認書発行件数は217万6772件で印鑑証明書のわずか10%水準だ。
全文（韓国語）はこちら
https://mobile.newsis.com/view.html?ar_id=NISX20230216_0002195460#_enliple
ロシアに謎の「ヤマグチ」社 マッサージチェアで急成長
ヤマグチ社の公式サイトとマッサージチェア
ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国の企業が事業停止・撤退を余儀なくされる中、急成長する謎の健康機器メーカーがある。「ヤマグチ・エレクトロニクス・ソリューションズ」。
同社が「日本の業界トップ」とうたうマッサージチェアは、大型商業施設や空港にデモ機が置かれる。かつてモスクワ便の機内誌にも広告が出されていて、駐在員や出張者にも知られている。
◇社印は中国簡体字
公式サイトによると、ヤマグチ社は1976年創業。94年から「コバヤシ」という姓の人物が社長で、公開されている証書には「山口電子科技（電は中国の簡体字）」と社印がある。
「中国工場が四つあり、うち一つでは日本の電機大手から製造を請け負っている」と信頼性を強調。本社従業員は360人で、住所は「山口県長門市三隅上」とされているが、この住所の近辺に海外展開するメーカーなどはなさそうだ。
◇ロシア語で「私は強い」
日本の商社関係者によると、ヤマグチ社のマッサージチェアは10年ほど前からロシア市場で目に付くようになり、最近では芸能人を広告に起用。ロシア語の「ヤー・マグーチー（私は強い）」を連想させて語呂がよく、健康機器メーカーとして不動の地位を確立した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f4d510ffe82b1dd8e065f874f4fad69195d1b85?page=1
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビの人気キャスター、ドン・レモン氏（５６）が番組で「女性の全盛期は２０代と３０代」などと述べ、非難を浴びている。２０２４年大統領選に出馬表明した共和党の女性候補ヘイリー氏（５１）をやゆする文脈で飛び出した発言。レモン氏は陳謝したが、波紋はやんでいない。
世代交代を掲げるヘイリー氏は１５日の出馬表明演説で、「（既存の）政治家は全盛期を過ぎている」と言及。レモン氏は１６日、「ヘイリー氏こそ全盛期にない。女性は２０代と３０代、せいぜい４０代が全盛期と考えられている」と持論を展開した。女性キャスターがあきれた様子で真意をただすと「事実だ。グーグルで調べてみて」と答えた。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021800336&g=int
13日午前、東京・世田谷区の環状八号線で起きた交通事故。
一報を聞きつけ、現場に駆け付けた取材カメラに映ったのは、いかつい車体の自衛隊のトラック。
バンパーがへこんでいる。
近くに停車していた高級外車・マセラティはドアや窓がヒビ割れ、大きな傷跡が残っていた。
事故を起こした乗用車の運転手:
“ガガガー”という感じで、気づいたら削られていた。
事故直後の写真を見ると、自衛隊のトラックが乗用車の右側に突っ込むように止まっている。
運転手も「よくわからない…」 事故の原因は捜査中
現場は片側3車線の直線道路。
運転手によると、事故が起きる前、乗用車は左、トラックは真ん中の車線で並走している状態だったという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2827543665ee9a410f0da54ef51f6cd2fc2f10d1
1997年のアジア通貨危機で事実上破綻し、財閥が解体されるなどのひどい目に遭ったので、韓国メディアは時に『IMF』International Monetary Fundの略：国際通貨基金）のことを「死神」と呼びます。
「死神との話し合い」というのは毎年のことですが、2022年の大統領交代までは現在『韓国銀行』の総裁になっている李昌鏞（イ・チャンヨン）さんがアジア太平洋局長としてよく韓国政府と会っていました。
死神は「財政の健全化に取り組まないと危ないよ」
2023年02月16日、Vitor Gaspar（ビクター・ガスパー）財政局長が企画財政部第2次官と面談を行いました。<中略>
何もしなかった前政権の無責任さを、今回『IMF』は突いているのです。
もし法制化できなければ、恐らく『IMF』は韓国について厳しいリポートを出すでしょう。
そうなると、これが韓国が恐れる「信用格付け会社による格付け低下」につながる可能性が高まります。そのため、韓国はとりあえず死神の言うことを聞くしかないのです。
ガスパー局長は「韓国の財政準則法制化の動向に持続的な関心を持って見守りたい」と述べていますが、これも脅しに他なりません。「やらないなら……分かってるよね」です。
「ほら、消えるよ……消えるよ……」
韓国経済は難しいところにきていますが、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が全てを正すことはできません。また、先にご紹介したとおり、韓国の場合にはMMT的財政の実験場になっても良かったでしょう。左派・進歩系政権なら「後先考えずに」突っ走れたかもしれません。
仮に李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領になっていたら、公約だった「利払いなしの永久債」を発行していたかもしれません。これなど、大きな経済学的実験になったはずです。
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https://money1.jp/archives/99982
英王室批判で物議を醸す英国のヘンリー王子（38）とメーガン妃（41）夫妻が、過激な風刺で人気の米アニメ「サウスパーク」のネタにされた。「ワールドワイド・プライバシー・ツアー」と題したエピソードで、プライバシーを求めながら世間の注目を集めようとするヘンリー王子とメーガン妃にそっくりなカナダの王子夫妻が登場して話題になっている。
夫妻の名前こそ出していないが、ルックスや内容が王子夫妻に酷似しており、2人をモデルにしていることは明白。カナダの女王の葬儀に訪れた王子夫妻が、他の王族からブーイングを受けるような場面やヘンリー王子が先月出版した回顧録「スペア」の表紙に似た著書「Waaahg」も登場している。
「グッドモーニング・カナダ」と題した番組に「プライバシーが欲しい」「私たちを見ないで」と書かれたプラカードを手に出演し、静かな環境を求めて引っ越すも自宅前で大騒ぎしたり、花火を打ち上げたり、自家用機を家の前にとめるなどやりたい放題で近隣住民から注目を集めるさまも描かれている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/172643d89aa57baa45e67d2407d82ad75301c34b
『キングコング』の西野亮廣が主宰するオンラインサロンの会員数減少に歯止めがきかないようだ。
「西野が運営する『西野亮廣エンタメ研究所』は月額980円の有料サロン。2020年9月には西野がブログで7万人突破を報告していました」（芸能ライター）
かつて日本最大級のオンラインサロンであったことは間違いない。しかし、ここ最近は会員数が激減しているようだ。
「日本最大のオンラインサロン検索サイト『みんなのオンラインサロン』によると、昨年11月のサロン参加人数は3万1000人ほどでしたが、今年1月ごろに3万人を切り、現在の参加人数は2万8500人とのことです」（同・ライター）<中略>
しかし『映画 えんとつ町のプペル』のチケット複数購入などのキナ臭い騒動は、当時から大きくネット上を騒がせていた。なぜ今になって会員数が減っているのだろうか。
「彼のオンラインサロンへ入る人は、夢見るフリーターなどが多い。クリエイティブなことへ挑戦して一発逆転を目標としているのです。
しかしコロナ禍や、ここ最近の値上げラッシュによって、お金を稼げない現実を知った。さらに、可処分所得が光熱費や食費に削られるため、月1000円ほどでも払うのがキツくなっているのでしょう。
キラキラとした世界などないという現実を知ったのです」（経済ライター）
まだ一般人が夢を見られる時代であれば、会員数は激減していなかったかもしれない。とはいえ、現在も2万8500人の会員がいるため、西野側には毎月2800万円ほどの会費が舞い込んでくる計算になる。
これまでの活動を含め、西野はもう無理に働く必要がないのかもしれない。
https://myjitsu.jp/archives/410526
１９９９年１１月に発覚した青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題の岩手側の現場１６ヘクタール（二戸市上斗米）について、県は廃棄物の全量撤去や汚染水処理を含む全ての原状回復を終えた。作業は約２０年に及び、総費用は２５２億円に上る。約１５１万トンもの廃棄物が持ち込まれた国内最大級とされる不法投棄。県は跡地活用への議論を本格化させるとともに、教訓の継承にも取り組む。
（盛岡総局・横川琴実）
■「ここがスタート」
「生活環境保全上の支障が生じることがない状況を確保し、原状回復が達成されたことを宣言する」。二戸市で４日にあった原状回復対策協議会の最終会合。斎藤徳美委員長（岩手大名誉教授）は感慨深げに宣言を読み上げた。
協議会は２００３年に設置され、会合は実に８７回目。斎藤氏は「豊かな暮らしのツケが問題を起こした。教訓を地域づくりに生かさなければ税金をどぶに捨てたことになる。ここがスタートだ」と語った。
不法投棄があったのは１９９０年代。青森、埼玉両県の廃棄物処理業者が、二戸市の１６ヘクタールに計約３５万８０００トン、青森県田子町の１１ヘクタールに計１１４万７０００トンを投棄した。首都圏などから運ばれた医療系廃棄物、廃油入りドラム缶などが見つかり、ダイオキシン類や揮発性有機化合物も検出された。
同市の市民団体・カシオペア環境研究会顧問の生田弘子さん（７７）は「都会のごみと聞いて本当に腹が立った。石のように固まった廃棄物がたくさんあり、強烈な臭いがした」と当時を振り返る。
■教訓の継承課題
県は２００４年に行政代執行で撤去に着手。汚染水と土壌の浄化も進め昨年１２月に作業を終えた。当初は１２年度完了予定だったが、０９年に環境基準に追加された揮発性有機化合物「１、４－ジオキサン」の処理のため２度延長。投じた約２５２億円に対し、処理業者と排出事業者からの回収はわずか３％の８億６０００万円にとどまる。
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https://kahoku.news/articles/20230218khn000035.html
静岡県の川勝知事の知事直轄組織である地域外交局地域外交課は、日韓4県道(静岡県・山梨県・忠清南道・忠清北道）の広域交流の第一歩として、大学生の交流会を2月18日に実施する。
静岡県では、国際的な広域交流により、活力と魅力のある地域づくりを目指す取組の一つとして、日本の中心に位置する静岡県、山梨県及びそれぞれの友好提携先であり韓国の中央で隣接する忠清南道、忠清北道の大学生によるオンライン交流会を初めて実施することとなった。
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https://portal-worlds.com/news/asean/30079
韓国聯合ニュースは１８日、新浪経済紙の記事を引用し、中国の半導体メーカー５７００カ所が米国制裁の影響などで昨年閉鎖したと報じた。
報道によると、昨年の中国ウエハメーカー５７４６ヶ所が登録をキャンセル・抹消されたという。
昨年登録取消・抹消業者は８月までに３４７０カ所で、１ヶ月平均４３４個だったが、９月から１２月まで４ヶ月間で２千３００カ所余りが追加され、月平均５７５カ所へと大きく増えた。
これら取消・抹消の理由について新浪経済は、中国半導体業界専門サイトの情報をもとに、「第１に興味半分で参入したが後で儲からないと分かって撤退した企業があること、第２に米国の制裁が原因、第３にチップ業界全体が不況に入ったため」であると指摘している。
中国最大のファウンドリ（半導体委託生産）メーカーのＳＭＩＣ（中芯国中）は、去る１０日、米国の輸出規制などの要因で昨年第４四半期（１０～１２月）の売上が前四半期より１５％減少したと明らかにし、今年第１四半期の売上も 昨年第４四半期に比べて１０～１２％減少すると予想した。
中国最大のメモリ半導体会社ＹＭＴＣ（長江存儲科技）は、米商務省の輸出ブラックリスト（エンティティリスト）に入ったことを受け、１ヶ月で人員１０％削減と生産設備の注文削減、武漢新工場の新設保留を行うと香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ） が先月３１日に報じている。
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https://korea-economics.jp/posts/23021902/
日本初の本格ドリフト映画が世界を席巻
2022年6月に公開された「アライブフーン」は監督：下山天、主演：野村周平。eスポーツ日本一のレーサーが、解散の危機に陥ったドリフトチームにスカウトされ、ドリフトの頂点を目指す様子を描いた映画。CGではなく実車が使用され、撮影されている。
日本初の本格ドリフト映画が、いま世界を席巻しつつある。
2022年6月に公開された「アライブフーン」（配給：イオンエンターテイメント/監督：下山天）は日本人の監督とスタッフ、俳優陣そして世界トップレベルの日本人ドリフトレーサー達によって作られた映画だ。<中略>
日本での公開を終えたあと、8月末頃からは海外での上映が始まったわけだが、日本とは反対にアライブフーンの快進撃が始まった。
シンガポールでは「陸のトップガン」と評され興行収入6位。9月に米国シカゴで開催された映画祭「Asian Pop-Up Cinema」では最高栄誉である「Audience Choice Award/観客賞」を受賞した。
世界15か国で劇場公開されシンガポール、タイ、台湾ではトップ10入りしてタイの映画サイト人気ランキング1位を獲得。
台湾では6週間のロングラン、フィリピンでは25万人を動員、オランダの映画祭では観客投票3位、そしてアメリカ・シカゴの映画祭では観客投票1位となった。
また、この原稿を書いている2月13日現在、世界最大の映画評価サイト「IMDb」におけるUSユーザーの評価は何と日本映画史上最高点の「9.0」を記録している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4661ccba05d2fbbab4a0e3e52060bc5b34a5f46
ヨーロッパの家庭で今、空前のヒットとなっている日本企業の製品がある。ヒートポンプ式の暖房設備だ。
シェア約20％と首位のダイキン工業を筆頭に、パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルなどが製品を展開しており、「2021年度は販売台数が前年度比で7割弱伸びた」(ダイキン)。生産が追いつかず各社がバックオーダーを抱えるほどの盛況ぶりだ。
ヒートポンプとは、空気中にある熱を集めて圧縮機にかけ、冷媒を電気で圧縮することで室内に運ぶ技術のこと。日本では給湯器の「エコキュート」に使われる技術として知られる。
ヨーロッパでは建物全体を一元的に制御するセントラル空調が基本。現在は、ボイラーでガスや石油などの化石燃料を燃やして水を温め、各部屋に設置したラジエーターや床暖房などに温水を循環させる「燃焼暖房」が普及している。
■ヒートポンプを採用する動きが加速
それがここ数年、新築戸建て住宅を中心にヒートポンプを採用する動きが加速している。
ドイツ在住のジャーナリスト、高松平藏氏は「ドイツでは20年ほど前から断熱性能などに優れた『パッシブハウス』と呼ばれる省エネ住宅が普及しており、その暖房設備としてヒートポンプ式を入れるケースが多い」と語る。
最大の特徴は、CO2(二酸化炭素)の排出量削減につながる高い省エネ性能にある。空気中にある熱を活用するため1の電気量に対して3～4倍の暖房効果を得ることができる。
IEA(国際エネルギー機関)によれば、そのエネルギー消費量はガスボイラーの55％ほど。ヨーロッパでは2009年に再生可能エネルギーとして認定されている。
エアコンなどで培った省エネ技術を応用し、ダイキンは2006年、パナソニックは2008年からヨーロッパでヒートポンプ式暖房を
販売誌始めた。
かねて環境意識が高い市民には知られていたヒートポンプだが、ネックは高い初期費用だった。温水タンクや室外機などの設置工事費を含めると、200万～300万円ほどの出費となる。
それがコロナ禍をきっかけに環境は一変した。コロナ復興基金を充てるグリーンディール政策の下でEU(欧州連合)各国は購入支援策を打ち出している。フランスでは、ボイラー式からヒートポンプ式への更新で費用総額の最大7割を税還付。イタリアでは100％を税控除する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/310ed979231091981a8e5d60670762aa451ac62e
大変だなぁ うちの会社にまでDMを送ってきた。 pic.twitter.com/pZ3sNDzlPr
— 渡邉哲也 (@daitojimari) February 17, 2023
うちにも来たー。 pic.twitter.com/Cj0qRFK6B2
— 川上 勝行 (@tz8g) February 17, 2023
17日午後の東京株式市場で、民放株に買いが先行している。通信関連の規制変更で外国人投資家からの買いを期待する思惑で上昇しているとの見方がある。
ＴＢＳホールディングスの株価は一時12％高、フジ・メディア・ホールディングスは8.8％上昇する場面があった。日本テレビホールディングスやテレビ朝日ホールディングスの上昇率も一時７％を超えた。
民放株が急騰
日本民間放送連盟は17日、「放送分野における外資規制等に係る法令改正に対する意見」を総務省に提出したと発表した。民放連が間接出資の状況を把握するのが著しい事務負担となるケースがあると指摘。外国法人などがより高い議決権を保有できるように変更を求めた。
□トピックス | 一般社団法人 日本民間放送連盟
https://j-ba.or.jp/category/topics/jba105933
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-17/RQ7K16DWX2PS01
2月16日放送の『ひるおび』（TBS系）では中国人が購入した沖縄の無人島“屋那覇島”を紹介。山内あゆアナウンサー（46）のハイテンションぶりに「テンションとかいろいろおかしい」「外国人が日本の土地を買い漁ることがどういうことか理解できてないのか」と批判の声が集まっている。
先日、ある中国人女性が中国のSNSに「沖縄本島から約20キロの無人島を買った」と投稿。これをきっかけに領土問題や使用目的などについて心配の声があがり、ネットを中心に「外国人の土地購入に規制をかけるべき」という意見が多発している。
そんな中、番組で山内アナウンサーは「一体、島っておいくらなのか気になりますよね？」「ここからは物件を見ていきますよ～」と声を弾ませながら、“今すぐに買える島”として沖縄の「一着島」が1億2000万円だと紹介。
さらに「お高いですか？少しお手軽な島、いってみましょうか」と楽しそうに言うと、三重県・志摩氏の「小筵（こむしろ）島」が4500万円と紹介し、「外国人の問い合わせは中国人からが特に多い」と伝えた。
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https://article.yahoo.co.jp/detail/77657ae0f86b36f4c4bed02bc7174fbdcbbc2ee3
マネートゥデイによるとＣｈａｔＧＰＴはこの質問に対し「訓民正音は、１５世紀の中国のイ・ファンが作ったハングルの原理を説明する書籍だ」などと返したという。また、訓民正音について別の形で質問すると今度は「訓民正音は中国古代語彙」と返してきたことが分かった。質問はいずれも韓国語でなされた。
マネートゥデイはこの件について「特にデータが足りない韓国語サービスでは、このようなエラーがより頻繁に現れることがある」とし、朝鮮半島の他の歴史的人物の質問に対しても正確ではない返答があったという。一方、英語で同じ質問をした時は正解を語ったとのこと。
専門家たちはこのようなエラーを減らすためにＣｈａｔＧＰＴが外部ソースから情報を検索できるようすることや、ＣｈａｔＧＰＴが参照・引用したソースを明らかにして透明性を高める案もあると伝えた。
一方、本紙編集部が日本語でＣｈａｔＧＰＴに「訓民正音は誰が作った？」と尋ねたところ、訓民正音は、日本の政府機関である国立国語研究所によって作られました」という、これまた予想外な返答があった。
本紙がChatGPTに行った質問回答キャプション
質問の形を「訓民正音とは何か？」に変えたところ、今度は「訓民正音とは、日本語の標準的な発音を示すものです。国立国語研究所が作成し、日本語の標準発音を確立することを目的としています。訓民正音は教育、マスコミ、放送などの場で使われることが多いです。また、訓民正音は日本語の外国人学習者にとっても参考になることが多いとされています」という返答だった。
話題沸騰中のＣｈａｔＧＰＴだが、歴史知識はまだ発展途上のようだ。
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https://korea-economics.jp/posts/23021406/
