高知県土佐市の地域おこしを巡ってＳＮＳで炎上騒動が起きている。同市の「地域おこし協力隊」となった移住者がカフェを開業していたのだが、「地元の有力者」から一方的な退去通告が出たなどと告発ツイートをしたのだ。同市がセクハラを容認したとの記述もあり穏やかではない。同市に見解を聞いた。<中略>

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同市役所はどう対応するのか。

同市担当者は「事実ではないところも多数ありますが、それら全部に反応するのではなく市の顧問弁護士に相談して対応することになります。後日、調査結果を市のホームページに掲載します」と話した。

事実と違うところとはどこなのか。

同市役所が関係する点について確認した。「２月に退去通告を市職員が伝えに来たとありますが、これは事実ではありません。セクハラに関する記述も事実ではありません。ＮＰＯ法人に対して市が『頭が上がらない』という認識もありません」（同）と否定した。

ＳＮＳで拡散されたことによりさまざまな反響が起きているという。「（ネットの書き込みには）個人の名前も出ており、誹謗中傷や名誉毀損に当たるかもしれないという話もあります。また、事実ではないことが拡散しており威力業務妨害というのもあります。法律的なことは弁護士に相談しています」（同）と話した。

カフェ側は弁護士を立てており、弁護士を通じてやり取りをしているという。双方の見解はいまも食い違っている。

https://nordot.app/1029505616821059880?c=516798125649773665

政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議の対立が続いている。政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させ、透明化を図る法案の提出をいったん見送った。その背景と今後の見通しを探る。<中略> 

　一方、学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発した。会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は昨年１２月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言した。

　「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」

　後藤氏や政府高官の脳裏には「最悪のシナリオ」もよぎった。騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、世論の反発も招く――。衆参５補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が４月２３日に迫る中、学術会議の改革を重視していた自民党幹部も法案提出の見送りを受け入れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7364a10b912196686e18cecdb45432e4cde461aa

仙台市が２０３０年度完了を目指す勾当台公園（青葉区）の再整備基本計画で、喫煙の可否に注目が集まっている。計画の中間案への意見公募では「喫煙所を設けて」「全面禁煙にするべきだ」と要望が割れた。現在は喫煙スポットとして黙認されているが、受動喫煙を懸念する声も根強い。市は計画にどう反映させるか頭を悩ませている。

［勾当台公園の再整備基本計画］　勾当台通東側の大きな花壇は撤去して芝生広場「まちのリビング」にする。老朽化が進む野外ステージは面積を広げ「森のステージ」として一新。民間事業者による飲食店も設ける。西側の市民広場側は売店やトイレを配置する。仙台市は５月中に基本計画を策定する。２０２４年度までに設計を終え、２５年度に着工する予定。全面改修は１９８９年度以来となる。今回の意見公募にはトイレ、ベンチなどの施設に関する要望も寄せられた。

　今年２、３月に実施した意見公募は６４件が集まり、半数超の３５件が喫煙関連だった。このうち公園内の喫煙容認が２２件、全面禁煙の要望が１３件と分かれた。

　容認派からは「喫煙者を除外するだけでは根本的な解決につながらない」として、吸い殻のポイ捨てを防ぐために喫煙所を設けるべきだとの指摘があった。

　一方、全面禁煙派は「喫煙所を設置しても、その周辺では受動喫煙が生じる。改正健康増進法では屋外の公園でも受動喫煙に配慮すべきだとされている」などと主張。再整備を機に禁煙に踏み切るよう求めた。

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https://kahoku.news/articles/20230510khn000027.html