【広州＝吉岡みゆき】香港紙・星島日報は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国上海市虹口区の衛生当局幹部がオフィスで自殺したと伝えた。市内で連日２万人以上の新規感染者が確認される中、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の継続が、行政側にも負担となっているとみられる。
報道によると、区衛生健康委員会情報センター主任の銭文雄氏（５５）が１２日に自殺した。感染者数の統計をまとめ、分析する部署のトップだった。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220415-OYT1T50121/
ウクライナが要請した軍用物資にロシア製「T-80U戦車」も含む
この関係者は「ウクライナ側が要求した武器リストには、T-80U戦車と外部に知られていない特定の武器体系が含まれた」と伝えた。ウクライナ国防部が外部に公開できなかった特定の武器体系に言及し、軍関係者たちも慌てたと伝えられた。これを受けて米国側がウクライナに支援できる韓国軍武器リストを提供したのではないかという観測が出ている。
※京郷新聞の元記事（韓国語）
https://www.khan.co.kr/politics/defense-diplomacy/article/202204142120005
ロシアと戦争中のウクライナが、韓国に要求した軍用物資にロシア製T-80U戦車が含まれたいことが分かった。他にも、韓国軍が対外的に公開していない兵器も含まれ、米国がリストを提供したとの見方が出ている。
韓国軍関係者の証言をもとにした複数の韓国紙報道によると、ウクライナ側は韓国に150～200品目の軍用物資を要求していた。地対空ミサイル「新弓」や対戦車ミサイル「?弓」に加え、韓国軍が運用するロシア製戦車「T-80U」も含まれたことが分かった。
韓国軍が保有しているT-80Uは、冷戦終結直後の1990年代に30台余りが導入されたもので、敵の武器体系を研究するために取り入れた教育用戦車として運用され、その後に正式装備として採用されたものだ。
このような「敵性装備」を正式に採用するのは世界的にも珍しいケースであると文化日報（15日）は伝えている。
京郷新聞によると韓国軍関係者は「ウクライナ側が要求した武器リストには、T-80U戦車と外部に知られていない特定の武器システムが含まれた」と述べたとされ、「軍関係者たちも慌てた」と伝えた。
これをめぐっては米国側がウクライナに支援できる韓国軍の武器リストを提供したのではないかという観測が出ていると同紙は指摘している。
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https://korea-economics.jp/posts/22041506/
地下都市が広がるアゾフスタリ製鉄所の制圧は困難＝ドネツク人民共和国高官
https://jp.sputniknews.com/20220416/10639640.html
武装組織「アゾフ大隊」が籠城するアゾフスタリ製鉄所の地下には広大な空間が広がっており、一部の施設は核攻撃をも想定していることから、制圧は困難となっている。ドネツク人民共和国政府のヤン・ガーギン首長補佐官がリアノーボスチ通信の取材に応じた中で明らかにした。
この製鉄所はソ連時代に空爆や核攻撃も想定して建設され、この施設そのものを制圧することは非常に困難であるという。地下にも連絡網が存在しており、マリウポリ市内にあるその他の施設と繋がっている模様。
アゾフスタリ製鉄所には広大な地下都市が存在しており、ドネツク人民共和国側の試算によると、地下に籠城する戦闘員の数は数千人規模に達する模様。さらにアゾフスタリ製鉄所には大量の武器や弾薬に加え、工場内には装甲車も数多く保有しているという。制圧に多くの時間がかかっている状況を政府高官はこのように説明した。また、突入作戦には多くの人的損失が伴うことから、現在は地上からの砲撃が中心に行われており、これにより「アゾフ」の弱体化をドネツク人民共和国側は目指しているという。
円柱にも巻き付けられる5Gのサブ6帯用フィルム型アンテナを開発
（発表資料から）
DNP、街灯や電柱など屋外設置可能な5Gのサブ6帯用フィルム型アンテナを開発
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12643/
大日本印刷（DNP）は2022年4月14日、5G（第5世代移動通信システム）のサブ6周波数帯に対応し、直径15cmの細い円柱にも巻き付けられるフィルム型アンテナを開発したと発表した。
DNPは、5Gで使うサブ6帯（3.7GHz帯や4.5GHz帯など）の電波は通信距離が短くなるため、基地局とアンテナを多数設置する必要があり、街灯や電柱、建物の内部や外壁などにも違和感なく設置できるアンテナの需要が高まると見込む。そこで、形状や給電線の設計を工夫することで、各通信事業者に割り当てられている100MHz以上の帯域幅に対応しながら、直径15cmの円柱にも巻き付けられるフィルム型アンテナを開発した。
加えて、DNP独自のEB（Electron Beam）コーティング技術を使って耐候性を高め、電柱など屋外での設置も可能とした。さらに、木目調などの意匠性を付与することで、景観を損なうことなく設置できるようにした。
DNPは、2022年3月にオプテージと「OPTAGE 5G LAB」のローカル5G設備で共同実証実験を行い、意匠付きフィルム型アンテナを使った5Gのサブ6帯での通信に成功したという。DNPは、2023年度の量産化に向けて、各種通信関連会社と共同で機能検証を進める。2025年に10億円の売り上げを目指す。
ロシア国営放送のある専門家が、「ロシアがウクライナで勝利するのになぜそんなに時間がかかるのか」と尋ねたときの様子。RTの代表マルガリータ・シモニャンは、ロシアがウクライナでNATOと戦っていると主張し、彼の頭を突き落としそうになった。彼はすぐに引き下がった。「私は文句を言っていない！」 https://t.co/y089fBDV3v
— 仮蔵 (@karizo2022) April 17, 2022
英語字幕を訳しました。見どころは下記の通り：
— 仮蔵 (@karizo2022) April 17, 2022
・「特別作戦」ではなく「NATOと戦争」と言っている
・「なんで時間がかかるの」と言った男性、自分のクビがとびそうな勢いであわてて否定
・女性も事の深刻さは認識（生涯で一度もない試練） pic.twitter.com/MmBHvSbN5U
https://ria.ru/20220416/kantstovary-1783858368.html
制裁下の多くの文房具が棚から消える可能性があるため、これが起こらないように、ロシア政府は製造業者を支援する必要があります。
DelovayaRossiyaの総評議会のメンバーの発言によると、Voskresenskaya鉛筆工場およびペレスラヴル工場の取締役会会長Boris Katzが
「現在、制裁の下で、ロシアの文房具市場は大幅に縮小しています。国内文房具輸入のシェアは70％から90％であり、国内生産施設は壊滅的な状態で、生産が不十分です。国は真剣に、そしてできるだけ早く、さまざまな高品質の文房具製品を生産するために、国内メーカーの支援をする必要がある」と述べた。
そんななか、SNS上で拡散した多くの写真を見た世界の軍用タイヤのプロから、
「ロシア軍が使用したタイヤが中国製の格安ものだったので引き起こされたものでは」
との指摘が相次いだ。
国防総省で軍用タイヤのスペシャリストだった人や、軍用タイヤの研究家で現在も国防省のアドバイスを行っている人物が複数のアメリカメディアに語っている。彼らはSNS上の写真だけでなく、アメリカ国防省からの写真も提供を受けているようだが、その詳細は不明だ。
中国製の安いタイヤの性能不足
専門家の3人の主張はほぼ同じなので、簡潔に取りまとた。
SNSで公開された中で有名なのは、短距離地対空ミサイル戦闘車両の「パーンツィリ-S1」で、機関砲とミサイルを「KamAZ-6560」という8輪トラックに装着したもの。写真では後輪が完全の泥にはまり、前輪のふたつが真横に曲がっているのが分かる。
このトラック自体の重量は20tで、総重量は30tを超える。専門家は装備しているのが中国製の軍用タイヤ「Yellow Sea YS20 tires」（中国名：黄海 YS20）だと断定し、このタイヤが“戦場で極めて評判の悪いタイヤ”であると評している。
このタイヤだが、実はフランスのミシュラン社の軍用タイヤ「Michelin XZL war tires」の劣化コピー版だとという。ふたつのタイヤを画像で比較すると確かにブロックパターンはそっくりだ。恐らく正式なライセンス無しでコピーしたのだろうが、ブロックパターンはコピーできても、コピーしきれなくて性能が正式版よりだいぶ劣るようである。
軍用タイヤの専門家たちは、ソマリアやスーダンなどで中国やロシアから輸入されたり、持ち込まれたりした中国製軍用タイヤを調査した。そうしたところ、乾燥路ではそこその性能を発揮するようだが、泥沼状態だと性能が大きく落ちるという。
それゆえ、ウクライナでの南部ではそれほど大きな問題を生じていないようだが、既に春を迎えて凍結土が溶け出して泥沼化したキーフ周辺の北部の道では、簡単に泥沼で沈下して動けなくなったようだ。
アメリカの専門家によると、オリジナルのミシュランタイヤが出荷前に厳密に検査を受けた上でエックス線検査を受けているのに対して、この中国製タイヤはほとんど何の検査も受けていないとしている。
このように重量車両が次々とぬかるんだ道路でスタックしたことで64kmもの渋滞が生まれたと指摘している。なおインターネットなどで価格を比較すると、中国製のコピー商品はオリジナルのミシェラン製の軍用タイヤの半分以下の価格で販売されている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf7b1c613a9a2b1c89f042b9c482ed7bf0e33f5
2022/04/16 18:11 フォーカス台湾
台湾の政府系研究機関、工業技術研究院（ITRI）が実施した最新の台湾高速鉄道（高鉄）沿線の地盤沈下調査で、中部・雲林県内の橋脚1カ所が2021年度には前年度に比べて9.3センチ沈んでいたことが分かった。交通部（交通省）鉄道局は、安全範囲内だとする見解を示している。
調査はITRIが高鉄の委託を受けて実施。16日までに鉄道局が報告書を公表した。高鉄が走る区間のうち、中部・彰化県、雲林県、南部・嘉義県内では地下水のくみ上げなどにより地盤沈下が深刻となっており、2003年以降、定期的に調査が実施されている。
9.3センチの沈下が分かったのは雲林県土庫鎮と元長郷の境界地点にある橋脚。03年から89.1センチ沈んだ計算になる。
報告書では、以前から地盤沈下が特に深刻とされていた4カ所について、構造の安全性に問題はないと強調。一部の橋脚に関しては、高鉄がすでに施設の補修・補強計画などに組み込み、引き続き注視すると説明している。
https://japan.focustaiwan.tw/travel/202204160005
https://imgcdn.cna.com.tw/Jpn/WebJpnPhotos/1024/2022/20220416/1024x683_646613367966.jpg
山形県酒田市立中１年の石沢準奈さん＝当時（１３）＝が昨年２月、学校で自殺した問題を受け、調査した第三者委員会が、取りまとめた報告書でいじめを認定していたことが１６日、遺族への取材で分かった。また遺族に対し、同市教育委員会が報告書の内容を「他言しない」よう、書面への署名、押印を求めたことも判明。遺族は署名を拒んだ。
報告書では、いじめが自殺の主な原因とは判断しなかったが、「一定程度の因果関係」を認めた。市教委は同日、記者会見し、第三者委から報告書を受け取ったと発表したが、いじめの有無については明らかにしなかった。会見に先立ち、遺族に報告書を提出した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/172219?rct=national
特集は注目の代替食品です。ウクライナ危機の影響でサーモンの供給が不安定となり、代わりに脚光を浴びているのが信州サーモン。全国で需要が高まっていますが、生産者の胸中は複雑です。
いけすの中を泳ぎ回る大きな魚。信州名物「信州サーモン」。県水産試験場が、ニジマスとブラウントラウトを交配して開発した品種です。
生で食べられるのが最大の特徴。歯ごたえがあって脂は後味さっぱり。すっかり信州を代表する養殖魚となりましたが今、全国から熱い視線が注がれています。
マルト水産・徳竹豊社長：
「大きいよ、2.5キロから3キロくらいあるからね」
安曇野市のマルト水産。「信州サーモン」を豊洲市場をはじめ、全国各地に出荷しています。この2年間は、コロナの影響で月の売り上げが例年の2、3割にとどまることもありました。
しかし、先月…
マルト水産・徳竹豊社長：
「（注文が）パニックになるくらい多かった。このままいったら品物が切れちゃうんじゃないかなというくらい」
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https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/2022041600000003.php
米経済誌フォーブス（ウクライナ語版）は、沈没したロシア黒海艦隊の旗艦でミサイル巡洋艦の「モスクワ」の価値は約7億5千万ドル（約950億円）相当で、ウクライナ軍が破壊した5260のロシア軍装備品の中で最も高価だったと報じた。モスクワの価値は同じクラスの巡洋艦の価格から推定したという。
また、フォーブスは、ウクライナ側がモスクワへの攻撃に使ったと主張している対艦ミサイル「ネプチューン」の調達にかかった費用は2600万ドルだったと推定。これにより、さらに高額なモスクワを沈めることができたとしている。
フォーブスによると、ウクライナ軍が破壊したロシア軍の装備品の中で、2番目に高かったのは大型輸送機のIL76（8600万ドル相当）。南部ベルジャンスクの港で破壊された揚陸艦サラトフ（7500万ドル相当）がこれに続いた。
本格的な侵攻が始まってから、ロシア軍が失った装備品の総額は約108億ドル（約1兆3655億円）以上にのぼるという。（佐藤達弥）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1110a56ae4cce13e17d363fb14408bc617a1d81
新型コロナウイルスは感染者だけでなく、陰謀論者も急増させているようだ。
ワクチンに反対して接種会場に無断で侵入したとして、警視庁公安部は思想団体「神真都（やまと）Q」のメンバーとみられる4人を4月7日、建造物侵入容疑で逮捕。9日には、東京都内にある本部などを家宅捜索した。
警視庁担当記者が言う。
「『コロナは存在しない』『マスクは害』などとする反ワクチン・反マスク論を軸に“信者”を集め、各地で接種に反対するデモ活動をノーマスクで行っていました。3月15日には東京ドームの接種会場で『中身も判らないのに何を打とうとしているんだ!』と叫ぶなどして、警察官とやり合っていた。当局も警戒を強めており、とうとう逮捕者が出たという経緯です」
結成は昨年末とされ、東京ドームで揉み合った3月15日には一般社団法人として登記された。法人登記簿の目的欄には「子どもの健全育成」や「社会貢献活動」などと書かれているが、一体、どんな面々が集まっているのか。
「リーダー格は、東京ドームで白いパナマ帽姿で声を張り上げていた元俳優です。ヤクザ映画などで活躍した俳優の息子で、以前、映画プロデューサーを刺したとして殺人未遂容疑で逮捕されたこともある。周辺には右翼団体の関係者なども出入りしています」（同前）
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https://bunshun.jp/articles/-/53531
マリウポリ全域からウクライナ軍排除” ロシア国防省
ロシア軍は、包囲攻撃を続けているウクライナ南東部のマリウポリについて、市街地の全域からウクライナ軍を排除したと発表した。
これは、ロシア国防省が16日に発表したもので、マリウポリだけでウクライナ軍の損失が4,000人を超えたと主張している。
さらに、残りのウクライナ側の兵士たちも製鉄所に封鎖されているとして、降伏を呼びかけている。
マリウポリ市街地の制圧を主張したものとみられ、事実であれば、両国の停戦交渉にも影響する可能性がある。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は地元メディアで、マリウポリの軍が全滅するなどした場合、今後の交渉に応じない構えを見せている。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領「マリウポリの軍や人々を滅ぼすことは、全ての交渉に終止符を打つことになる」
一方、ウクライナ東部など各地で激しい攻撃が続いていて、このうち第2の都市ハルキウでは16日、中心部でミサイル攻撃があり、1人が死亡、18人が負傷した。
また、首都キーウでもロシア軍による新たな空爆が続いていて、再び緊張が高まっている。
キーウへの攻撃再開は、ロシア海軍の巡洋艦モスクワが沈没したことへの報復の可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b800527032f62909c7fcc0ee8c6de7e5c30c7c70
「大手電力は国民に説明を」 経産相、新規契約停止巡り
萩生田光一経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、大手電力会社が法人向けの電力プランの新規契約を停止していることについて「国民に説明すべきだ」と述べた。受け付け停止は燃料価格の上昇で電気の仕入れ値が高騰していることなどが理由で、ホームページで周知していない大手電力もある。丁寧な顧客対応を求めた。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、火力発電所で使う天然ガスや石炭などの価格が上がっている。卸電力市場で仕入れる電気の価格が高騰し、今後の見通しも立ちにくくなっている。
新電力の間で電力小売事業から撤退したり料金を引き上げたりする動きが出ている。その結果、大手電力への新規契約の相談が増えている。萩生田氏は「大手電力にとっても想定外の需要で、法人向けの契約を控える動きがある」と述べた。
日本経済新聞の取材では東京電力ホールディングスや関西電力、中部電力、北陸電力の小売部門で企業向けの新規契約の一部を停止している。にもかかわらずホームページ上ではこれまで通り受け付け、後日、断る例があるもようだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151RO0V10C22A4000000/
→住民らはテンセントの微信などメッセージアプリを利用
→人気の食品は新鮮な果物と野菜－おむつや粉ミルクの需要も大きい
中国の金融センター、上海では今、現金はあまり役に立たない。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため厳しいロックダウン（都市封鎖）が続き、外出を禁じられ食べ物や生活必需品が入手困難となった多くの人々が頼り始めたのは、隣人たちとの物々交換だ。
感染力の強いオミクロン変異株の拡散を阻止するため上海市が講じている広範な移動規制はすでに３週目に入る。規制により上海に向かう物流が滞っているほか、配達員も足りない。食べ物がなくなり始めたケビン・リンさん（26）と３人のルームメートは、隣人たちとの物々交換を試してみた。
リンさんはソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」のグループチャットを利用。同じ集合住宅の住民にロックダウン前に多くのティッシュペーパーを買い込んでいたことを伝え、即席麺などの食品と交換したいと呼び掛ける投稿を９日に行ったところ、５分足らずのうちに３人から返答があった。牛肉風味やスパイシーな四川風といったさまざまな種類の即席麺があると伝えられた。
こうした取引で活躍するのが、テンセント・ホールディングス（騰訊）の微信など中国で人気のメッセージアプリだ。やり取りを通じて取引が成立すれば、相手に提供する食べ物や必需品を玄関前に置くだけだ。外出できない住民にとって特に人気の食品は新鮮な果物と野菜で、おむつや粉ミルクの需要も大きい。
こうした物々交換に現金が用いられることはあまりないという。今の状況で、現金を持っていてもそれほど有用ではないためだ。現金を受け取るくらいなら、無料であげたいと言う住民も多い。
上海に小さなコンテンツ制作会社を所有しているステファニー・グーさんは、ハムやビール、果物、デザートと何でも交換しているが、「どういうわけかお金自体の価値は下がっている」と語る。その一方で隣人たちとの「良好な関係と連絡はかつてないほど重要になっている」のだそうだ。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-14/RABG36T0AFB701
いつもニコニコしているように見える犬。やっぱりニコニコしてた！犬ってなんでこんなにかわいいんだろうって思うことありませんか？
研究によると、犬の表情筋はオオカミよりも早く動かすことができるそうです。そしてその素早くリアクションできる筋肉は、人間の表情筋と似ているとのこと。たぶん、表情を出す筋肉が発達していることが、犬をかわいいと思ってしまうカギのようですね。
犬をどうしてかわいいと思ってしまうか、研究者チームがまじめにリサーチをしていて、犬はオオカミにはない、目を大きく開けたりする筋肉があり、長い時間をかけて愛される表情ができるように進化してきたという結論に達したそうです。この研究結果は、ちゃんとアメリカ解剖学会で発表されています。
■犬とオオカミの筋肉組織の違い
研究チームはまず、いろいろな種類の犬とオオカミの筋肉組織を顕微鏡で観察しました。すると、2つの異なる筋線維が見つかりました。速収縮筋線維と緩徐収縮筋線維です。漢字が表すとおり「速収縮筋線維」は早く縮まりますが、ダルッと伸びやすい筋線維。そして「緩徐収縮筋線維」はゆっくり縮まりますが、長く持続することができる筋線維。これらの筋線維は口の周りとほほのあたりから採取されたもので、どちらの繊維も犬と人間の表情を作るのに大切な役割を果たしている組織です。そして研究チームは速収縮と緩徐収縮の割合に目をつけました。
オオカミと犬、どちらにも速収縮筋線維がありますが、犬の方は速収縮筋線維の割合が66%～95%もあり、対するオオカミは25%ほど。逆にオオカミは緩徐収縮筋線維が30%ほどあり、対する犬は10%でした。犬は、元々はオオカミから派生した種なのに、人間の顔と同様に表情を早く作れる速収縮筋線維の割合が多くなった背景として、人間と犬が一緒に生活するようになって、お互い顔の表情でコミュニケーションを取ることから、何千年もの時間をかけて現在のように筋肉が発達したのだろうと研究チームは結論付けています。
この筋肉の発達についてはまた、顔の表情でのコミュニケーションだけでなく、犬が声を出してコミュニケーションを取ることにも関係がありそうです。オオカミは遠吠えはしますが、短く吠えることはあまりしません。逆に犬は遠吠えは滅多にしませんが、ワンワン！ とかなり吠えますよね。遠吠えと短く吠えるのでは、動かす筋肉が違います。
研究チームは表情筋で止まることなく、次は犬とオオカミの耳の筋肉の違いを研究して、コミュニケーションと聴力をもっと調べていく計画があるそうです
https://news.yahoo.co.jp/articles/eca6bad69b0a1ac9a72e3bde34301a436eaedd9d 。
クレベリン広告、根拠否定
東京高裁、大幸薬品の主張認めず
空気中の細菌やウイルスを除去できるとした「クレベリン」の商品広告には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとした消費者庁の再発防止命令に対し、製造販売する大幸薬品（大阪）が差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、東京高裁は13日、広告に根拠は認められないとする決定を出した。同社への取材で分かった。
https://nordot.app/886944578965684224?c=39550187727945729
「クレベリン」巡る措置命令、高裁が差し止め認めず
ヘルスケア
大幸薬品は今回の決定について「今後の対応については決定の内容を精査して検討する」としている。消費者庁は「当方の主張が認められたもので、正当な判断がなされたものだと認識している」とコメントした。東京地裁では6商品中4商品で消費者庁の主張が認められていた。残る2商品についても今回の東京高裁で消費者庁の主張が認められた形になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF139MT0T10C22A4000000/
大幸薬品は13日、空気中の菌やウイルスを減らすとうたった同社の「クレベリン」をめぐり、国が出した措置命令の差し止めを求めた仮処分申し立てが東京高裁に退けられたと発表した。東京地裁は、主力商品の「置き型」については同社の主張を一部認めていたが、高裁では認められなかった、としている。
https://www.asahi.com/articles/ASQ4F6T4PQ4FPLFA00L.html
【独自】今月上旬以前の映像か ロシア・ミサイル発射訓練
ロシアが「日本海の標的に命中させた」として、14日に映像を公開した巡航ミサイルの発射訓練をめぐり、4月上旬以前の映像の可能性などがあるとして、日本政府が慎重に分析を進めていることがわかった。<中略>
複数の政府関係者によると、ロシアのミサイル発射について、場所が日本海でない可能性や、実施の時期が共同訓練より前の4月上旬以前の可能性もあるという。
防衛省は、詳細な分析を進めている。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/CX/347831
