大相撲秋場所初日の中継で『不適切な表現』をNHKアナウンサー謝罪もSNSでは「何のこと」「ハッキリ伝えて」と憶測呼ぶ

　８日に初日を迎えた大相撲秋場所（東京／両国国技館）のＮＨＫテレビ中継で、大坂敏久アナウンサーが放送中に「不適切な表現がありました」と陳謝する場面があった。

　前頭三枚目の御嶽海と関脇の貴景勝が土俵に上がった直後、大坂アナが「先ほど今日の放送の中で、不適切な表現がありました」とだけ述べた。しかし、具体的な内容に関しては触れなかった。

　このためＸ（旧ツイッター）では「一言短文で済ますのは如何なものか。何のことだか。受信料を支払ってる皆様に最低限のサービスぐらいしてください」「なにが不適切だったか、ハッキリ伝えてほしいなー」などと、さまざまな憶測を呼んでいる。

　８日の幕内中継では、解説を正面が玉ノ井親方（元栃東）、向正面は舞の海秀平さんが務めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c2a14d7f07599863c43881c93c6920948b3f9ec

篠田英朗（東京外国語大学教授・国際関係論、平和構築）

■ウクライナのクルスク侵攻で見えた日本の言論空間の事情

ウクライナ軍がロシア領クルスク州への侵攻を開始してから、約一か月がたった。初期の段階では、一般の方々のみならず、数多くの軍事専門家や国際政治学者の先生方の間でも、ウクライナの「戦果」を称賛する高揚感が広がっていた。今にして思うと、瞬間的なお祭り騒ぎのようだった。

他方、私は、ウクライナのクルスク侵攻の意義に、かなり懐疑的だった。そのため、孤独な心細い気がしていた。SNSレベルでは、あいつは親露派だ、老害だ、といった評価もいただいていた。

しかしウクライナに不利な戦況は今や明らかだ。ウクライナ軍のロシア領クルスク州国境地帯への侵攻は、膠着状態に入った。その一方でロシア軍はドネツク州を中心とする東部戦線で、急速な支配地の拡大を続けている。

果たして日本の言論空間は、これからどうなっていくのか。

■疑問の残るクルスク侵攻作戦の意味<中略>

もちろん非合理的な行動だからといって、必ず失敗するかどうかまでは、やってみないとわからない、とは言えるかもしれない。日本で非常に稀有で貴重な客観的な戦況分析のソースとなっているDavid Axe氏の記事は、そこでウクライナの行動を「危険な賭け事(gamble)」と称している。　『Foreign Affairs』誌掲載の論文で、Michael Kofman氏とRob Lee氏も「ウクライナの賭け事」と呼んでいる。これはかなり定着した理解の仕方で、クルスク侵攻が始まった直後から、欧米の主要メディアは、ウクライナの行動を「賭け事」と称してきている。(『ニューヨークタイムズ』、『ワシントン・ポスト』、『ル・モンド』)

結果には偶然の要素が働くかもしれない。そこで予言めいた表現までは避けるとして、なおウクライナの行動を「賭け事」と呼ぶのは、計算された合理性がない一か八かの行動だからだ。なおこれはロシア系のメディアの話ではない。せいぜい欧米系の軍事専門家や主要メディアのレベルの話だ。

■日本におけるクルスク侵攻作戦の称揚

これに対して、日本では、一般向けメディアで露出度の高い軍事専門家や国際政治学者の方々が、クルスク侵攻作戦を称揚する言説を多く公にしていた。<中略>

■日本の言論空間はこれからどうなるのか

これらの日本の軍事専門家の方々のクルスク侵攻作戦の評価で一致しているのは、見通し不明な軍事的成果を織り込み済の事項とみなしていること、ロシア国民への心理的効果といった非軍事的な事柄に関する期待を軍事作戦の意義の中心に置いていること、ウクライナ側が抱えたリスクに言及せずウクライナ側に楽観的な見方を強調しがちであること、などであろう。

なお本稿では、あえて軍事専門家の言説を列挙するという手法をとったが、裾野を広げて主流派の国際政治学者の方々の言説などを見てみても、同じような傾向が見られるように思える。また、「JSF」として知られている著名な匿名軍事評論家のように、日夜、自分とは立場が異なる者を攻撃する活動に余念がないSNS等で活発な言論活動をしている「人物」などもいらっしゃる。

このような傾向の背景に、「ウクライナは勝たなければならない」、という結論先取り型の主張が、広範に広がっている事実があることは指摘できるだろう。「ウクライナは勝たなければならない」の路線から外れてしまうと、「親露派」のレッテルを貼られて、主流派の言説空間から排除されてしまいかねない雰囲気が、日本には強い。

欧米社会にも同じような事情があるはずだが、日本では社会的な同調圧力がよりいっそう強いかもしれない。加えて、重要な点だが、政治的な環境も違っている。欧米には、戦争支援に批判的な政党や有力政治家が存在しているが、日本では皆無だ。

また、強くロシアを非難し、ウクライナを支援し、その流れの中でGDP2％達成を目指した防衛費の大幅増額を達成した岸田政権の雰囲気も、大きく影響しているだろう。「北海道がロシアに侵攻されていないのは、ウクライナが頑張ってくれているおかげだ」といった情緒的な主張が、かなり専門的な層の間でも共有されている雰囲気が、半ば常識化してしまっている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9b9151326df6bcb5572f782757212894e1cd34e2