中国の広域経済圏構想「一帯一路」の中核を担う国有企業で、鉄道車両メーカー世界最大手の中国中車（ＣＲＲＣ）のグループがヨーロッパやアメリカで納入を目指した案件が相次いで破談に追い込まれた。「ダンピング（不当廉売）」とされる安値で受注を上積みしてきたが、中国のスパイ活動に利用されることへの懸念や、納期の大幅な遅れへの不満などが敬遠された。一方、建設支援で中国が日本に競り勝ち、中国中車製の列車を導入したインドネシアの高速鉄道は〝金食い虫〟となっており、インドネシアの財政を圧迫するとの懸念が強まっている。（共同通信＝大塚圭一郎）
　
　【一帯一路】世界で２番目の経済大国である中国の習近平国家主席が２０１３年に提唱した広域経済圏構想。高速鉄道の建設を含めたインフラ整備などを通じて中国とヨーロッパ、アジアにかけての域内を発展させるとともに、「親中国圏」を広げて世界最大の経済大国のアメリカなどに対抗する狙いがあると指摘されている。一帯一路の推進に向けた新興国への融資は、中国の政府系金融機関の国家開発銀行や、アジア向け国際開発金融機関のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などが担っている。

　▽４年を過ぎても未受領

　アメリカ東部フィラデルフィアを中心に公共交通機関を運行する南東ペンシルベニア交通局（ＳＥＰＴＡ）は４月、中国中車から近郊鉄道用の２階建て客車４５両を受領する契約を破棄したと発表した。

　ＳＥＰＴＡは契約破棄の理由を明らかにしていない。だが、受領開始予定が２０１９年終盤だったにもかかわらず、４年を過ぎても１両も受け取れないままだったため「納入遅れにしびれを切らしたのだろう」（アメリカの交通当局職員）との見方が濃厚だ。

　ＳＥＰＴＡは入札で中国中車に決めたのは「技術評価と価格に基づいた」と説明していたが、決め手は圧倒的な安値だった。提示額は１億３７４８万ドル（現在の為替レートの１ドル＝１５７円で約２１６億円）と、カナダのボンバルディアが当時保有していた鉄道車両部門＝現在のアルストム（フランス）＝を約２０％、韓国の現代ロテムを約２６％それぞれ下回った。

　客車は多くの割合の部品をアメリカ製とし、アメリカの労働者が国内で組み立てるように定めたバイ・アメリカ条項を満たすことが要件となっていた。アメリカの鉄道当局職員は「中国中車はアメリカ向けの鉄道車両の製造ノウハウが乏しいため、要件を満たした仕様で完成させることができなかったのではないか」と推察する。

　▽トラブル相次いだ地下鉄用車両の工場

　ＳＥＰＴＡ向け客車は、アメリカ東部マサチューセッツ州にある中国中車の工場で組み立てる予定だった。この工場で生産を進めているマサチューセッツ州ボストン都市圏の公共交通機関、マサチューセッツ湾交通局（ＭＢＴＡ）向け地下鉄車両は走行中に扉が突然開いたり、脱線したりといったトラブルが相次ぐなど品質問題に直面している（本連載第６３回参照）。

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