マサチューセッツ州の古都ボストンから車で１時間、同州北東部デベンズにある施設で、数十人の従業員が、計測器に表示される数値を確認しながら高性能磁石の製造を流れ作業で進めていた。取り組むのは、同州に本拠を置く「コモンウェルス・フュージョン・システムズ」。「夢のエネルギー」核融合発電を目指すスタートアップ（新興企業）だ。
太陽では、重水素などの原子核が融合して膨大なエネルギーを生み出している。それを地上で再現させる核融合発電の実現に向け日米欧などが参加する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）をはじめ、各国がしのぎを削る。昨年１２月、米国立研究所が投入した以上のエネルギーを生み出す「純増」に成功したと発表すると、新技術を持つスタートアップに注目が集まり、業界は空前の活況を呈する。
一昨年に１８億ドル（約２７００億円）を調達した同社のブランドン・ソルボム最高科学責任者（ＣＳＯ）は「自社開発した強力な磁石で炉を小型化し、建設に必要なコストと期間を大幅に減らせる。核融合の実現は、もはや遠い将来の話ではない」と自信を見せる。
日本国内では、レーザーを使った大阪大発の技術で２０３５年の発電実証炉稼働を目標に掲げる「エクスフュージョン」（大阪府吹田市）などが有望株で、研究開発が着々と進む。
だが、増田晃一・同社最高収益責任者（ＣＲＯ）の危機感は強い。「技術では勝っていても、資金力で欧米と圧倒的な差がある。日本のスタートアップ共通の課題だ」。有望な技術を伸ばして産業競争力につなげるには潤沢な資金が欠かせないが起業投資会社による日本のスタートアップへの投資額は、米国の１５０分の１に満たない。
日本政府が昨年度までの１０年間に約１１００億円を投じて推進してきたｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った再生医療も正念場を迎えている。日本は実用化に向けた治験が始まると、国費による支援が急に先細りして十分な資金を確保できず、事業が難航することが多い。このため、積極的にリスクを取る海外にも目を向けて資金の調達先の多様化を図る企業もある。
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