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18件のコメント

京都市が「スマートごみ箱」を観光地に大量設置する方針を表明、ただし買うのではなく寄付で賄う模様

1:名無しさん


ゴミがたまると自動で圧縮「スマートごみ箱」観光地など設置へ


京都市の観光地などで、ゴミがたまると自動で圧縮しあふれることを防ぐ「スマートごみ箱」が新たに設置されることになり、お披露目式が行われました。

16日は京都市中京区の河原町三条の交差点で、除幕式が行われ、「スマートごみ箱」を寄付した大津市の廃棄物処理業者の社長に京都市の門川市長から感謝状が贈られました。このあと、デモンストレーションが行われ、上から押しつぶす形で用意されたゴミを5分の1に大きさに圧縮する様子が披露されました。

このゴミ箱は太陽光発電で稼働し、一定の量がたまればセンサーが反応し自動で圧縮する仕組みです。また、たまったゴミの量はインターネットを使って遠隔で確認できるようになっていて、ゴミがあふれそうになれば市の関係部署に通知されることになっています。

京都市では、ポイ捨て防止のため観光地などでゴミ箱を設置していますがゴミがあふれることが問題になっていて、今回は3か所でそれぞれ「スマートごみ箱」が2基ずつ設置されます。京都市では今後年間2台ずつ寄付を受け、10年間であわせて24基を設置することにしています。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20230316/2010016905.html

 

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26件のコメント

築70年の古民家を利用した沖縄そば店、雨漏りがして存続困難なため修理費600万円をクラファンで募集中

1:名無しさん


老舗の伝統のそばを守る 宮本亜門さんらがネットで募金

昔ながらの製法を守る本部町の老舗のそば店の修繕費を集めようと、演出家の宮本亞門さんなどが呼びかけ人となってクラウドファンディングが行われています。

本部町の沖縄そばの老舗、「夢の舎」は、築70年あまりの古民家を利用し、ガジュマルの木の灰を使った伝統的な木灰そばの店です。しかし、建物の老朽化が進み雨漏りが発生するということで、今回、修繕費を集めようと昔からのファンだという演出家の宮本亞門さんなどが発起人となって、クラウドファンディングが行われています。<中略>

宮本さんは、「雨漏りがして存続するのが、難しいと聞いて取り組みを始めた。国内外に、このそばのファンが多く、古民家とそば味のためにご協力をお願いします」と呼びかけていました。

修繕費は600万円あまりを見込んでいるということで、クラウドファンディングは来月末まで行われます。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230319/5090022358.html

 

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韓国の大黒柱・ICT産業の貿易黒字額が「75.6%」も減少したと判明、主力のメモリー半導体が全然売れず

1:名無しさん


2023年03月14日、韓国の産業通商資源部が「2023年02月のICT関連貿易」の結果を公表しました。

これがかなり問題のある結果です。

まず以下をご覧ください。



※全体産業(501.0億ドル)対比で情報通信技術(ICT)輸出(128.2億ドル)は「25.6%」を占める

2023年02月 ICT関連輸出入動向
輸出:128.2億ドル
輸入:110.0億ドル
貿易収支(輸出 ? 輸入):18.2億ドル

⇒参照・引用元:『韓国 産業通商資源部』公式サイト「02月の情報通信技術(ICT)輸出128.2億ドル、輸入110.0億ドル」

ICT関連の輸出は、韓国の誇る半導体、ディスプレー、スマホなどが当てはまり、まさに「ここでもうけなければならない」という部分です。

しかし、貿易収支は「18.2億ドル」と非常に低調なもうけとなっています。

全体産業での貿易収支が「2023年02月:-53.0億ドル」ですから、ICT関連を除いたら「-71.2億ドル」ということになります。

これ自体も大問題ですが、ご注目いただきたいのは、2022年02月が「74.5億ドル」の黒字だったことです。

1年間でICT関連の輸出入において、黒字が75.6%も減少したことになります。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/101915

 

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20件のコメント

「少年A」の事件記録を破棄した神戸地裁の少年首席書記官、あくまで職務を忠実に果たした結果だと主張

1:名無しさん


 ■所長決済の印影欄なかった

 「そりゃ忘れませんよ」。神戸家裁で少年首席書記官だった男性は、同事件の記録廃棄の事実について問うと口を開き、こう続けた。「私が(書類に)判を押し、記録を見送った」<中略>

 ■手続き通り「最高裁にも上申」

 今振り返って廃棄をどう思うか-と尋ねると、男性は語気を強めた。「不適法で処分していたらアレですが、(保存)期限は満了していた。廃棄は、誰かがやらないといけませんので」。あくまで、職務を忠実に果たした結果だと言いたげだった。

 手続きとして「最高裁に廃棄目録は送っている」という。「(少年事件の記録を)全部廃棄する時は上申するようにしている。それは決まってることやから」

 神戸家裁によると、現在は毎年5月ごろ、前年に保存期間の満了した事件記録を抽出・確認し、冊数や保存終期を記載した「廃棄目録」を作成する。首席書記官の指示を得た上で、業者の廃棄作業が行われるのは翌年の2~3月だという。

 最高裁の保存規程に廃棄目録を上申する定めはないが、何のために行うのか。重ねて確認したが、「そんなことは何も言えない。私らは一応は知っているけど、もうOBなので」と、それ以上の取材を拒んだ。

全文はこちら
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/sp/0016155988.shtml

 

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64件のコメント

「宇宙開発に足踏みする日本を尻目に中国は着実に実績を積み上げている」と共同通信が報じる、軍と民が一体で「宇宙強国」へ

1:名無しさん


中国がゴビ砂漠で見せつけたロケットの成功 軍と民が一体で「宇宙強国」へ【経済記者が見た中国】

 2021年10月16日午前0時過ぎ、筆者は中国の「酒泉衛星発射センター」で、運搬ロケット「長征2号F遥13」による有人宇宙船「神舟13号」の打ち上げを取材した。ゴビ砂漠の中にあり、当局の許可がなければ立ち入りが難しい地域だ。中国政府の取材ツアーに参加し、日本メディアでは共同通信が唯一、現場に入った。中国はこの年、共産党の創建100年を迎え、国威を内外にアピールしようと意気軒高だった。軍と民間が一体となり「宇宙強国」を目指す中国。日本が新型主力機H3ロケット1号機の打ち上げに失敗し、宇宙開発で足踏みするのを尻目に、着実に実績を積み上げているのが現実だ。

全文はこちら
https://nordot.app/1006733767458439168

 

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36件のコメント

テクノロジー界の大御所が「10万ドル」と引き換えにマスクを外すよう女性に要求、拒否されてしまいSNSで激怒した模様

1:名無しさん


テクノロジー界の大御所が、デルタ航空のファーストクラスの機内でマスクをしている女性にマスクを外すよう10万ドルを提示したと主張した後、「変人」の烙印を押されました.

67 歳のスティーブ・カーシュは、金曜日に奇妙な主張をし、飛行機内で笑っている自撮りを投稿しました.

彼は、彼女が「製薬会社で」働いていると主張して、飛行中ずっとマスクをしている為、外させるために10万ドルを女性に提言したと言いました.

キルシュ氏はツイッターで「私は今、デルタ航空に乗っています。ファーストクラスで私の隣に座っていた人はマスクを外すために10万ドルを拒否しました。彼はマスクがコロナウイルス抑制に機能しないことを説明した後のことです。<中略>

彼は言った:
「私は100kドルで提案しました。そして、彼女が飲食のためにマスクを外したとき彼女は一呼吸で感染する可能性があることを指摘しました.’彼女は朝食が提供されるとすぐにマスクを脱いだんですよ! 食べている間は感染しないんだって!!」

彼は、「不気味」「変人」と呼ぶツイートの弾幕に見舞われた。

全文はこちら
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11867485/Tech-tycoon-offered-woman-100k-mask-Delta-flight.html

 

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44件のコメント

日本国民が「小西文書」をまるで信頼していないと判明、真贋性を疑う声をマスコミも隠しきれず

1:名無しさん


放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43% 毎日新聞世論調査

 毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて尋ねたところ、「問題だ」との回答は43%で、「問題とは思わない」の12%を上回った。「公文書が正しいか疑問だ」も24%あった。

https://mainichi.jp/articles/20230319/k00/00m/010/087000c

 

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16件のコメント

「日本旅行の際は必ず買うべき製品」が韓国で公式発売される模様、2021年に日本で発売され爆発的にヒットした

1:名無しさん


2023年3月16日、韓国・ニューデイリーは「ロッテ七星(チルソン)飲料と日本のアサヒグループホールディングスの合弁会社、ロッテアサヒ酒類が、売り上げ回復に向けて本格的にドライブをかける」と伝えた。

酒類業界によると、ロッテアサヒは5月に「アサヒスーパードライ生ジョッキ缶」を発売する計画で準備を進めている。

記事は「従来の缶ビールとは違い、ツナ缶のように大きな蓋をフルオープンする形が特徴だ」「蓋を開けると生ビールのように泡が立つようになっており、アサヒは4年かけてこの商品を開発した」「2021年に日本で発売され爆発的にヒットした」と紹介している。

韓国内でも「日本旅行の際は必ず買うべき製品」と言われており、ロッテアサヒ関係者によると「国内消費者からも問い合わせが相次いでいた」という。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b910937-s39-c20-d0195.html

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中東諸国で「ちびまる子ちゃん」が知らぬものがいない程の人気を獲得、「当時、日本の平和な日常に憧れた」という声もあり

1:名無しさん


『ちびまる子ちゃん』は幅広い世代から支持され、2023年でアニメ放送開始34年目になる作品です。まる子を中心にほのぼのとした日常を描いている本作は、中東圏でも大人気らしく、アラビア語でアニメが放送されていたそうです。なぜ『ちびまる子ちゃん』は、遠く離れた中東で愛されているのでしょうか?

『ちびまる子ちゃん』は、1990年代前半に中東で放送されていました。アラビア語で放送される中東地域ではまるちゃんは「マルコ・サギーラ」の名で親しまれており、90年代生まれの人びとの間では特に浸透しているようです。

 そもそも中東地域では、1970~1980年代から日本のアニメに好意的でした。当時は中東に子供向け番組の制作会社がなく、ニュース番組やTVドラマがほとんど。そして、日本はアニメ作品を欧米に輸出して成功をおさめており、アラブ諸国も輸入を開始し、瞬く間にアニメが人気となったのです。放送時間になると、外で遊んでいた子供たちが一斉に姿を消すほどだったとも言われています。

『ちびまる子ちゃん』は、まる子をはじめとするさくら家の家族仲が良いところが、世界共通で受け入れられやすいのかもしれません。また、まる子の日本ではありふれた普通の生活に対し、ネットの意見では「当時、日本の平和な日常に憧れた」という声もありました。

 その他、文化・宗教的な理由も人気にからんでいるでしょう。中東地域は宗教による放送の規制が厳しく、エンターテイメントに制限がかかっていることも多いです。『ちびまる子ちゃん』は基本的に何気ない日常の出来事を描いているので、安心して観れるアニメでもあります。

 2021年には、『ちびまる子ちゃん』の第2シリーズが、アラブ首長国連邦の「マジッド・キッズTV」で放送されました。第1シリーズで各キャラクターを担当していた中東の声優が再集合し、当時とほとんど同じキャストでまる子が帰ってきたのです。第1シリーズのファンはもちろん、現代の子供たちにも愛され続ける作品となっています。

 世界で愛される日本のアニメ文化。中東では他に、『UFOロボ・グレンダイザー』が何度も再放送され、グッズもよく売れるほど人気で、その他でも『ONE PIECE』や『進撃の巨人』なども日本と同じく支持されています。これからどのような作品が、中東地域を賑わさせるのか、今後も注目していきたいですね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/195aafb03fc7cecdbc382b3bbddd4b20d2f19281

 

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42件のコメント

野党陣営は「小西文書」をまだ諦めていないと判明、今後の国会で追及の柱に据えると表明中

1:名無しさん


国会は、2023年度予算案の審議が終盤戦に入る。野党は安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が変更されたと批判。総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の関与が記された総務省の4枚の行政文書を「高市氏4文書」と呼び、追及の柱に据える。与党は3月下旬の予算成立に向けて審議時間の上積みを図る構えで、与野党の攻防が激しくなりそうだ。

 文書によると、当時の礒崎陽輔首相補佐官が特定の民放番組を問題視し、14年11月ごろから放送法の解釈を巡り総務省と協議。15年5月の高市氏の「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」との国会答弁につながった可能性を示唆している。

全文はこちら
https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/03/18/0016155384.shtml

 

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38件のコメント

日本酒人気の高まりにより「獺祭」の海外生産が開始、NY郊外に海外酒蔵が完成した模様

1:名無しさん


 日本酒「獺祭(だっさい)」で知られる旭酒造(山口県)の酒蔵が今月、米ニューヨーク州で完成した。同社にとって初の海外での酒蔵となる。早ければ今夏にも販売を始める。

 ニューヨーク市中心部から約100キロ北の郊外に、約80億円かけて約5100平方メートルの酒蔵を整備した。米国産と国産の酒米「山田錦」を用いて「ダッサイ・ブルー」という名称の純米大吟醸酒を生産する。日本から社員を派遣し、現地でも従業員を採用する。

 旭酒造の2022年9月期決算の売上高は約165億円。うち4割を海外が占める。酒蔵は当初19年の完成を見込んでいたが、新型コロナウイルスの影響などで完成がずれ込んでいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ed5e0fe3bd0db4bb0e5d19eaf40b4d1c255c539

 

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24件のコメント

アメリカの都合で変更されたWBCの日程にメキシコ監督が激怒、「プレーをするうえでは100%不利になる」とメディアに告白

1:名無しさん


メキシコ監督が “異例の日程変更”に「100%不利だ」と不満! アメリカの2位通過が“TV放送枠”の誤算に?【WBC】

ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は現地3月15日(日本時間16日)、大会日程を変更した。

この発表によって最も打撃を受けたのはメキシコ代表で、当初より1日前倒しで準々決勝を行なうことになったのだ。

1次ラウンドで前回王者のアメリカ代表を下し、プールCを首位突破したメキシコ。プールCで1位となったチームは、プールD2位のチームと現地3月18日に対戦予定であり、その前日にプールC2位とプールD1位の対戦が組まれていた。

しかし、急転直下で日程が変更されたのである。

メキシコはベスト4をかけた大一番の2日前に、日程変更の知らせを聞くも、なんとか17日にコンディションを調整。前回大会準優勝のプエルトリコを撃破し、セミファイナルへ駒を進めた。

アリゾナ州フェニクスにあるチェイス・フィールドから飛行機で約4時間移動し、フロリダ州マイアミにあるローンデポ・パークに乗り込んできたメキシコの面々。そんなタフな移動を強いられたベンジー・ジル監督は、米専門局『ESPN』などの取材に対して「我々は言い訳をするつもりはない」と口にしたうえで、不満を爆発させた。
 
「プレーをするうえでは100%不利になる。プエルトリコは移動がなかったから有利だという意味ではない。大会前は1位通過をすれば、土曜日に試合をするはずだったんだ。なのにここにきて複雑化し、アメリカは何位で通過しようとも土曜日にプレーすることにしたんだ」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/80d375942f0f39a790d7311476903a2b3c393bbc

 

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84件のコメント

「必要なのは非武装と平和、暴力には暴力で対抗しよう」と沖縄の活動家が自衛隊車両を妨害、機動隊によって抱えられて搬送される

1:名無しさん


防衛省が陸上自衛隊石垣駐屯地に弾薬を搬入した18日、石垣港付近には反対派約30人が集まり「必要なのは非武装と平和だ」などと抗議の声を上げた。陸自車両の通行妨害も試みる者もいた。<中略>

車両の通行を妨害しようとした活動家らは複数の機動隊員に抱えられ、簡易フェンスで作られた一画に集められた。行動規制は30分ほど続き「暴力には暴力で対抗しよう」と激高する活動家もいた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed308e375e07295570aeb24eb986ffe66823b546

 

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NHK防災特集で「子供に高齢者を助けさせる訓練」を公開した高知県黒潮町、批判を受けて釈明する羽目になった模様

1:名無しさん


高知県黒潮町が2023年3月15日、情報番組「四国らしんばん」(NHK)で10日に放送された南海トラフ巨大地震の防災特集への見解をツイッターに投稿した。

番組では「四国らしんばん スペシャル『南海トラフ巨大地震 ”若いチカラ”が命を救う』」として、地域の子どもが避難をためらう高齢者に声掛けする姿などが放送され、SNSで「子供にはまず第一に自分の身を守ることを教えなさいよ…」などと批判の声が上がっていた。
NHK松山放送局はウェブサイトに番組内容をまとめた記事を掲載していたが「※公開当初の記事で避難訓練の趣旨が不明確だったため、3月12日に加筆・修正しました」として一部を加筆・修正している。

「この一点が逃げ遅れに繋がるなら、全てが台無しと思います」

放送では、黒潮町の小学生たちの避難訓練の様子を伝えた。地震で津波が来る可能性があるが、高齢者の多くが「どうやって逃げる?どこにも逃げられないでしょう」「もう、死ぬしかない」と避難をためらっているとして、「避難をためらう高齢者に対し子供たちが手助けし、避難に向かわせようという訓練が行なわれています」と伝えていた。

SNSでは、災害発生時にこうした行動を取ることに批判の声があがった。

「子供にはまず第一に自分の身を守ることを教えなさいよ…」
「まず子供が東日本みたいなデカい災害が起きた時に、冷静に自分の身を守れるかさえわからない。大人だって慌てるのに」
「その他の対策がいかに素晴らしくても、この一点が逃げ遅れに繋がるなら、全てが台無しと思います」
「なんでこんな考えになるのか…高齢者も自分助けるために子どもが犠牲になるとか嫌だと思うんだが…」
「”率先避難者”になることを強く指導しております」

物議を醸す中、黒潮町は15日にツイッターで文書を公開。番組について「放送が『災害発生時に子どもたちが高齢者宅を訪問し、共に避難する』という印象を視聴者の方にあたえたことは、黒潮町としては、大変残念な結果です」として、局から聞いていたという番組主旨をこう伝えた。

「今回の放送・取材に関して、番組を制作したNHK松山放送局の主旨としては、『避難をあきらめていた』方に対して、子どもたちが避難訓練に誘い訓練を行うことで、避難できることを実感し『避難をあきらめない』意識に変わっていく様子を視聴者に伝えたかったと伺っております」

黒潮町内の小中学校の指導について「『黒潮町津波防災教育プログラム』により統一的な防災教育を行っています。その中で、第一に『自らの命は自らで守る』という防災に対する主体性を育む教育を行っており、”率先避難者”になることを強く指導しております」と伝え、「黒潮町では、今後も 『災害から生き抜く力』を育む教育を継続してまいります」としている。

全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/03/16457962.html?p=all

 

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プーチン専用列車を撮影してネット公開したロシアの鉄道オタク、色々な意味で辛い報復を受けた模様

1:名無しさん


<ある時から自身のYouTubeページに、私的な電話の通話内容が一語一語書き起こされたコメントが付くようになった>

鉄道が好きな人にとっては、珍しい車両について詳しく知りたくなったり、写真を撮りたくなったりするのは自然なことだろう。だが、ロシアのある「鉄道オタク」の男性は、そんな好奇心に駆られたことが原因で命の危険を感じるようになり、最終的には国外に逃亡せざるを得なくなった。彼が追い求めた車両は、ウラジーミル・プーチン大統領専用の装甲列車だった。

この男性は何年にもわたってプーチンの装甲列車を追跡し、写真を撮影していたが、そのせいでロシアの情報機関である連邦保安局(FSB)に執拗に追い回されるようになり、現在はロシアを離れて亡命生活を送っているという。

鉄道オタクのミハイル・コロトコフ(31)は、2011年に開設した自身のブログ「鉄道ライフ」にプーチンの専用列車の写真を投稿し、その特徴について書いていた。2018年に、プーチンの秘密列車の画像をインターネット上に初めて投稿した鉄道オタクがコロトコフだ。

モスクワ郊外にある町で暮らすコロトコフは、米ワシントン・ポスト紙に対して、「趣味にすっかりハマっていた。とにかく珍しい鉄道の写真を撮りたいという思いで頭がいっぱいで、それがどんな結果を招くのかは考えていなかった」と語った。

だがその後、彼は自分の身に危険が迫っていると感じるようになった。2021年5月、彼が友人と電話をした際の私的な会話を一語一語書き起こした文章が、自分のYouTubeページのコメント欄に投稿されるようになったためだ。

「自分の身の安全が心配になった。その瞬間、自分がこれまでにインターネットに投稿してきたもの全てが、自分にとって不利な材料として使われる可能性があると気づいた」と彼は述べ、自分はFSBに監視されていると確信しているとも語った。「両親に、自分の命が危険にさらされていると話した」

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101138.php

 

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「中国で普及する”神級の乗り物”を日本人が羨んでいる」と中国メディアが伝える、日本企業も独自ブランドを立ち上げた

1:名無しさん


2023年3月17日、日本華僑報は「日本人が中国人の電動バイクをうらやましがっている」と主張する文章を掲載した。

記事は、中国ではどの家庭にも電動バイクが1台はあり、通勤や子どもの送り迎えのほか、配達用ツールなど「神級の乗り物」として重宝されていると紹介。そのブームを日本企業の商機と捉え、昨年7月には無印良品がホンダとコラボレーションした電動自転車を4980元(約9万6000円)で中国向けに売り出したと伝えた。

また、2021年に自動二輪車の世界販売が1700万台前後で、そのうち約3割が中国向けながら、発売してきた二輪車のほとんどがエンジン式だったホンダも、今年1月に中国市場向けに電動バイク専門ブランドを立ち上げ、3車種を発表する動きを見せているとした。

一方で、中国では大人気の電動バイク、電動自転車が日本ではほとんど存在感がなく、街で見かけることも非常に少ないと指摘。一部では「電動バイクでの外出が日本の若者の間で流行っている」などといった報道があると伝え、日本国内の電動バイク販売者の話を紹介した上で、日本では「電動バイクに乗るためにはエンジン式バイクとほぼ同じ手続きが必要で、それよりも面倒なことさえある」と主張している。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b910954-s25-c30-d0193.html

 

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洋画人気の壊滅の裏で邦画もひっそりと死に絶えつつあると判明、受け皿になり得るのはアニメのみ

1:名無しさん


「洋画離れが加速、23年興収初速に見る深刻」──そう題した東洋経済オンライン(8日配信)の記事が、ネット上で〈確かに洋画は見なくなったなぁ〉などと議論になっていた。日本映画製作者連盟の統計によると、22年の興行収入割合は邦画68.8%に対し、洋画は31.2%。1990年代の洋画7割、邦画3割から逆転している。<中略>

 ただ、「洋画離れ」の分だけ、日本の“実写映画”に流れているわけじゃない。昨年は興収1位の「ONE PIECE FILM RED」(8月公開=197.0億円)をはじめ、4位までアニメが独占。実写は、「キングダム2 遥かなる大地へ」(7月公開=51.6億円)の5位が最高なのだが、それだって原作はコミックだ。

国内でも国外でも売れる邦画は、今はアニメだけ。観客がお金を払ってまで映画館に足を運ぶのは、テレビでは見られない映像がそこにあるからです。アニメならそれも可能ですが、製作費をかけられない日本の実写映画では難しい。大半がドラマの延長レベルです。実写で“キラーコンテンツ”になり得るのは、ハリウッド並みとは言いませんが、2ケタ億円はかけた作品でしょう。例えばそれがNetflixのドラマだったりする。課金してでも見たくなる映像をつくっていますからね」(前田有一氏)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/39aef2abca5f9a3eeede3a1280741347ee5f8120

 

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SVBの経営陣が破綻直前に自社株を売り抜けていたと判明、米国民は激怒しているものの利益没収は困難

1:名無しさん


 米中堅銀行シリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻では、トップが破綻前に自社株を売り、約230万ドル(約3億円)の利益を得ていたことが発覚し、批判の声が上がっている。バイデン米大統領は17日、銀行が破綻した場合、経営陣から報酬や自社株売却益を没収するなど、当局による責任追及の権限を強化するよう議会に求めた。<中略> 

 規制当局への提出書類によると、SVBの親会社SVBファイナンシャル・グループのベッカー最高経営責任者(CEO)はSVBが破綻する11日前の2月27日、ストックオプション(自社株購入権)を行使。その日のうちに全株を売却していた。ベック最高財務責任者も保有分の3分の1を約58万ドルで売った。いずれも1月下旬に策定した計画に基づいて実行したと説明している。

 米証券取引委員会(SEC)は昨年12月、経営陣の自社株売却に関し、売買計画策定から90日以内は取引を禁止する規制強化策を決定。ベッカーCEOらが株を売却した今年2月27日は、新規制の発効日に当たる。米メディアによると、発効前に策定した売買計画に基づく取引は適用されないといい、利益を返還させることは困難とみられる。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031800357

 

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住民監査請求の対象がColabo以外の3団体にまで拡大した模様、異例の事態だとメディアも報じている

1:名無しさん


東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクト、同ぱっぷすの3団体に対しても監査が実施されることが3月9日、分かった。

都監査委員は2月21日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第242条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、6年ぶりに実施された一般社団法人Colabo(コラボ)に続いて、事業委託先の全4団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。

全文はこちら
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29483

 

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電池大手マクセルが「大容量の全固体電池」を世界で初めて量産開始、全固体は国内勢が開発で先行している模様

1:名無しさん


電池大手のマクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。耐用年数が10年程度と長く熱にも強い。まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。全固体は国内勢が開発で先行し、現在のリチウムイオン電池に替わって電気自動車(EV)向けなど次世代電池の主流になるとみられている。本格的な商用化に向けて市場が立ち上がってきた。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1090V0Q3A310C2000000/

 

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