「データセンター増加で将来、電力不足に」リスクあおる東京電力 原発とセットで語って再稼働に前のめりhttps://t.co/AUGtOgYGTH
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) July 6, 2025
ただ専門家は、電力容量と実際の供給量のそもそもの違いに注意を促す。
電力問題に詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「電力容量とは、あくまで電気を通すことが可能な『通路』の大きさのこと。発電所の出力や電気の供給量とは全く別の概念だ」と解説。岡本氏の説明について「送配電事業者の東京電力PGが、事業の対象でない特定の電源施設(原発)を持ち出して語るのは、『発送電分離』の観点から不適切だ」と指摘する。
◆配電量「実際には10分の1もないのでは」
DCの事情に精通する国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「申し込みに見合った送電インフラを整備できるとは限らない。実際に事業者へ配電する量は(約950万キロワットの)10分の1もないのではないか」と説明。DC建設計画の増大に伴う電力逼迫の可能性について、東京電力側が過大な説明をしていると訴える。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/418557
