［リビウ（ウクライナ） ２７日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシアとの和平合意の一環として、ウクライナの中立化と東部ドンバス地方を巡る譲歩を協議する用意があると述べた。
ロシアのジャーナリストとのビデオインタビューで述べた。ロシア政府は、このインタビューを報道しないようメディアに警告した。
ゼレンスキー大統領は「安全保障の確約と中立性、非核保有国の地位。われわれはこれに向かって進む用意がある」とロシア語で述べた。
和平合意は第三者が保証し、国民投票にかける必要があるとの考えも示した。
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https://jp.reuters.com/article/idJPL3N2VU0I1
プリンストン大学の専門家が考案したシミュレーションでは、モスクワが核の威嚇射撃を行い、NATOがこれに小型の攻撃で応戦した。するとその後に発展した戦争で、最初の数時間に9000万人以上の死傷者が出た。
軍備管理条約では、戦術核や非戦略核と呼ばれる小型の核弾頭を規制していない。そのため、核超大国は好きなだけ製造・配備している。ワシントンの民間団体「アメリカ科学者連盟」の核情報プロジェクト責任者、ハンス・M・クリステンセンによると、ロシアは約2000個を保有しているかもしれないという。
一方でアメリカは、ヨーロッパ諸国に約100基を配備している。だが自国内の政策論争や、NATO同盟国に配備する際の政治的複雑さがネックとなり、あまり増やすことができない。同盟国の住民たちから抗議を受けることもあるため、配備数はやはり限られている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0acab52aee6757d3a1712d664e8f858d35befd66
【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、同国に侵攻したロシアとの停戦交渉について、周辺国などによる安全の保障を条件に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念する「中立化」などの点で合意が可能だとの見解を示した。一部ロシアメディアとのインタビューに応じた。ロシア紙によると対面式の停戦交渉が今週前半、トルコで予定されている。
ゼレンスキー氏は一方で、ＮＡＴＯ非加盟と新たな安全保障の枠組みについては国民投票と憲法改正が不可欠だとし、国民投票の前にロシア軍の撤退を求める考えを示した。
東京新聞 2022年3月28日 08時21分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/168214
ヒジキ収穫、軽石で中止 沖縄県内収穫量の９割超 与那原・西原漁協
【与那原・西原】県内でヒジキの収穫量の９割以上を占める与那原・西原町漁業協同組合は26日までに、ヒジキに細かい軽石が混入して取り除くことができず、「責任をもって出荷できるような状況ではない」（当真聡組合長）として今期の収穫を取りやめた。
ヒジキは毎年３～５月に収穫時期を迎える。同漁協はこれまでに約１・７トンのヒジキを収穫したが、その中から直径１～５ミリの軽石が見つかった。
何度も水で洗い流すなど試みたが、軽石は細かく、除去には非常な手間を要する。今期の収穫量は前年度比２倍増の40～50トンを想定していた。売り上げは約２千万円と予想され、経費を差し引いても６００万～７００万円の利…
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1491908.html
米国務長官「露の体制転換求めず」 イスラエル外相と会見
【カイロ＝佐藤貴生】ブリンケン米国務長官は２７日、イスラエルを訪れて同国のラピド外相と共同で記者会見した。バイデン米大統領が２６日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領を非難したことを受け、ブリンケン氏は「米国はどこの国であれ体制転換の戦略は持っていない」と述べた。ブリンケン氏は２８日まで滞在し、ベネット首相らと会談。同氏は露の侵攻後に停戦を仲介しており、侵攻をめぐる問題も討議される見通しだ。
ブリンケン氏は会見で、イスラエルが警戒するイランの核開発の封じ込めには、２０１５年の核合意の再建が「最良の道」だと述べた。ラピド氏は米国との間には「意見の不一致がある」としながらも、イランの核保有阻止に向けて米国と協力すると述べた。
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https://www.sankei.com/article/20220327-LD5ELDFL6RNUTM6ZYBDYBZ4NRY/
日本人の主食である「米」の需要が低迷し、米卸売業者の業績も苦境が続いている。米の消費量は約50年前と比べて半減し、米価はコロナ前から約2割も下がっている。需要が落ち込み、在庫が増え、価格競争を呼び込む負のスパイラルから抜け出せない。だが、足元ではコロナの世界的な感染拡大や資源価格の高騰などで、食品の値上げが相次ぎ、安い米が再注目されている。<中略>
東京商工リサーチ（TSR)の企業データベース（約390万社）から、3期連続の業績比較が可能な全国の米卸売業の業績を抽出し、調査した。コロナ禍の最新決算は売上高が1兆2552億8500万円（前年比5.9％減）にとどまった。約7割の業者が減収に追い込まれ、需要減と価格競争に晒されていることを物語る。一方、当期純利益は55億200万円（同13.3％減）で、約2割が赤字だった。
だが、米の大手商社は「米離れが言われるが、小麦関連の高騰で米が見直される可能性が出てきた」と期待をよせている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a748f811d862bcd8d74e16770b7ef7db6c34384a
［ロンドン ２６日 ロイター］ – トラス英外相は、ロシアの個人と企業に科している制裁について、ロシアがウクライナから部隊を撤退させて侵攻の終結を約束すれば、解除が可能になるとの認識を示した。英紙テレグラフが２６日、インタビューの内容を報じた。
同相は「制裁は完全な停戦と撤退に加え、さらなる侵攻がないことをロシアが確約した場合にのみ解除すべきだ」と述べた。その上で、ロシアがその後にさらに侵攻した場合は直ちに制裁を科す可能性があるとも強調した。
英政府はこれまでにロシアの銀行やオリガルヒ（新興財閥）に制裁を科している。これら銀行の総資産額は５０００億ポンド（約６５８６億５０００万ドル）相当、オリガルヒとその家族の純資産は１５００億ポンド超という。
https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN2LO0AH
1956年創部（学園の建学は1955年）の野球部が歴史に終止符を打ったのが2016年だが、学校そのものが“消滅”の危機にあることをその後も筆者は報じてきた。
とにもかくにも、生徒数の減少が下げ止まらないのだ。PL学園の入学試験の競争倍率に興味を持ったのは2015年だった。その年は、国公立コースと理文選修コースの外部募集がいずれも定員割れ。理文選修コースにいたっては、0.23倍という大阪府下の共学私立で最低の入試倍率であった。
野球部も、そして母体となるパーフェクトリバティー教団（PL教団）も最盛期を迎えていた1980年代のPL学園は、男子の金剛寮と女子の葛城寮に男女あわせて1000人以上が暮らすマンモス校だった。
ところが、野球部が活動を停止した頃のPLは、付属の中学からエスカレータ式に進学してくる生徒もいるとはいえ、生徒数は一学年60人ほど。生徒数が減少する中で、高校の校舎に耐震工事が必要だという行政の指導が入り、2014年頃から中学の校舎で授業を受けるようになっていた。ちなみに、高校の校舎は現在も取り壊されることがないまま、どんどん老朽化が進んでいる。
■80人の募集に受験者は1人
以来、筆者は毎年2月になると大阪市立中学校高等学校連合会が公表する競争倍率をチェックし、PLは年々、募集定員を減らしながら、競争倍率も低下してきた。
いつしか両コースともに1クラスとなり、昨年度は国公立コースが15人の募集に3人の出願（いずれも併願）で、0.20倍。理文選修コースは80人の外部募集に対し、出願はわずか7人（専願3人、併願4人）で、競争倍率は0.09倍という状況だった。
そして、今年度は国公立コースが20人の外部募集に対し、受験者が1人でその倍率は0.05倍。この受験者は併願のため、もし本命校があってそちらに合格すれば、入学者はゼロとなる。
さらに、理文選修コースの競争倍率はなんと0.02倍だ。80人の外部募集に対し、先願・併願とも1人しかいない。野球部が活動を中止した2016年と比較しても、さらに生徒数を減らしていることは想像に難くない。
同校のOBで、学校に近しい関係者が話す。
「野球部は、信者の子供以外の生徒を集めて強化されてきましたが、2014年秋に新入部員の募集停止となり、外部から入学してくる球児がいなくなった。最近では剣道部やバレーボール部も外部から選手を集められなくなり、PL学園の生徒のほぼすべてが信者の2世、3世となっています。1学年の生徒はだいたい20人弱ですね……」
母体となるPL教団では、3代教祖である御木貴日止氏が2020年12月に死去し、後継者が指名されずに「教祖不在」の状況が続き、3代教祖夫人である美智代氏が教祖代理のような立場で実権を握っているとされる。
「美智代夫人の意向で、信者の子供以外の生徒を受け入れたくないという方針を学校はとっている。信者数が減少しているのだから、今後、劇的に入学希望者が増えることは考えられない。PL学園とPL教団はバトントワリングにも力を入れてきた歴史がありますが、バトン部も指導者が頻繁に替わるなど、活動が危ぶまれている。母校は、寺子屋のような学校になってしまった印象です」
宗教法人でありながら教祖不在の状況を続けるPL教団と、外部からの入学が期待できず、野球部の廃部に続き、剣道部やバレーボール部が苦境に置かれているPL学園。両者が向かう先は──。
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https://www.news-postseven.com/archives/20220324_1738059.html?DETAIL
【ベルリン＝中西賢司】ウクライナに侵攻を続けているロシアの国防省は２７日、露軍が２６日に西部リビウの石油貯蔵施設などにミサイル攻撃を行ったと発表した。バイデン米大統領のポーランド滞在中のタイミングを狙って国境に近い都市を攻撃し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をけん制したとみられる。
露国防省やウクライナ当局の発表によると、巡航ミサイルで石油貯蔵施設や工場などが攻撃され、５人が負傷した。リビウ市長は「バイデン氏のポーランド訪問への返答だ」との見方を示した。
インターファクス通信によると、露軍は２６日、西部リウネ州にもミサイル攻撃を加えた。州知事は、石油貯蔵施設が被害を受けたと明らかにした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3adf6f20b6707630122cc4777041ffc8c999d6
旭川市中２女子生徒凍死問題で市の第３者委員会がいじめ認定 遺族に報告 教育長「厳粛に受け止める」
北海道旭川市で去年、中学２年生の女子生徒が失踪し、遺体で見つかった問題で、市の第三者委員会は２７日、いじめがあったことを認定し、遺族に報告しました。
旭川市の中学２年生、広瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんは去年２月、自宅を出て行方不明となり、その後、市内の公園で凍死しているのが発見されました。
背景に「いじめ」があったことが疑われましたが、学校側や市の教育委員会はいじめを認めず、第三者委員会が調査していました。
広瀬爽彩さんの録音された音声
「先輩におごらされたり変態チックなことやらされた」
「いま学校側もいじめを隠蔽しようとしていて」
「人が怖いし、話すのも苦手だし人に迷惑かけるのも怖いし」
第三者委員会は２７日、生徒を含む関係者から聞き取りなどを行った結果、「いじめとして取り上げる事実があった」と認め、遺族側に報告したということです。
旭川市の教育長は「大変厳粛に受け止めております。各学校への指導の徹底を図ることなど，いじめ対策の強化に取り組み，教育行政への信頼回復に全力を尽くしてまいります」とコメントしています。
また、旭川市の今津寛介市長は「私としても以前から、いじめであるとの認識を示して参りましたが、このたびの報告によって本事案の真相解明への第一歩となったと考えており、非常に重く受け止めております」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6771454d2862f3c5bea50af4cdd0383558027a1f
https://interfax.com.ua/news/general/817809.html
チェルニーヒウ地域では、ウクライナ人に対するソビエト政権の弾圧に関連する文書を含むウクライナ保安庁のアーカイブが破壊された、とウクライナの国家元首アナトリイ・クロモフは述べた。
特に、ウクライナの国家元首アナトリイ・クロモフによると、チェルニーヒウ地域、特にウクライナ保安庁のアーカイブ部門が全焼した、少なくとも1つのアーカイブの破壊について現在知られています。
ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の指導者で、「ルガンスク人民共和国」の「首長」を名乗るパセチニク氏が27日、「ロシアへの編入の是非を問う住民投票を近く実施する」と語った。タス通信などが伝えた。
ウクライナ東部では、ルガンスク、ドネツクの両州の一部を親露派が武力で支配し、「独立」を主張してきた。それぞれ「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」を自称し、ウクライナ政府軍との間で戦闘が続いている。今後、ドネツクでも親露派による住民投票が実施され、ロシアが両地域を自国領に編入する可能性がある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/77676147d2943a502c5a6403c55b4a35773dfab6
ドイツでは食品価格高騰を背景に、国民に節約術を唱えている。Focus誌がその一例となるアドバイスを掲載した。
同誌はドイツ国民に対し、ペットボトルの水の代わりに水道水を飲むよう呼びかけている。水道水は必要に応じてろ過できるからだ。他にも、できるだけ季節の食べ物を選び、値下げやキャンペーン製品を探すよう勧めている。また、価格が低いことが多い大型チェーン店ブランドも検討するようFocus誌は提案している。
ここ数週間でドイツの大型チェーン店は、ひまわり油、乳製品、ミネラルウォーター、コーヒーなどの食品を値上げしている。
https://jp.sputniknews.com/20220327/10465899.html
ウクライナの人道危機について、「ロシアの敵対行為の結果」と明記した決議が24日、140カ国の支持を得て国連総会で採択された。ただ、その直後、ウクライナのキスリツァ国連大使が机をたたいて激怒。議場は緊張感に包まれ、後味の悪さを残した。
きっかけは、南アフリカがロシアに一切触れない別の決議案を出したことだった。「国際社会はロシア非難で一致しているわけではない」。そんな印象を与え、採択された決議に影を落とした。
なぜ提出したのか。南ア代表部の幹部が25日、取材に応じた。
続きは↓
朝日新聞デジタル: 国連決議の直後、激怒したウクライナ大使 亀裂浮かんだ12分 [ウクライナ情勢].
https://www.asahi.com/articles/ASQ3V5F35Q3VUHBI00R.html
アゼルバイジャン軍は隣国アルメニアとの係争地ナゴルノ・カラバフでロシア軍が平和維持部隊を展開する領域に侵入して監視所を設置したほか、ナゴルノ・カラバフの部隊に対して無人爆撃機バイラクタルにより攻撃を実施した。アルメニア、アゼルバイジャン間の係争地で平和維持活動を展開するロシア軍の部隊が報告した。
アゼルバイジャン軍は3月24日から25日にかけてロシアの平和維持軍が管轄する領域に侵入し、監視場を設置した。これにより、ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが2020年11月9日に締結した停戦合意に違反した。また、アゼルバイジャン軍はナゴルノ・カラバフの部隊に対し、無人爆撃機バイラクタルで攻撃した。
国防省によると、ロシアの平和維持部隊は情勢の安定化に向けた措置を講じるほか、アゼルバイジャン側には部隊を撤退させるよう要請している。
ロシア外務省は声明を発表し、緊張悪化に懸念を示すと同時に、地域における情勢の安定化に向けて必要な措置を取るとコメントした。
2022年3月27日 09:22 (更新: 2022年3月27日 14:20)
https://jp.sputniknews.com/20220327/10464602.html
ロシア軍がウクライナに侵攻した2月24日、TBSと日本テレビはすぐさまウクライナ国内からの中継に切り替えた。一方、同国内に取材クルーが不在で、国会中継をダラダラと流し続けたのがNHKである。内部からも「弱腰すぎる」と批判の声があがるなか、3月上旬、ある編集幹部が放った発言が編集局内で失笑を買っているという。
御前会議
東京・渋谷区神南のNHK放送センターでは、平日の午前中に「御前会議」と呼ばれる報道局の編集会議が開かれる。中央に座する「御前様」は山下毅・報道局長で、その右に控えるのが、次期局長と目されている原聖樹・編集主幹だ。
会議では、その日の主要ニュースの予定や番組の編成などを各部の部長級が報告。局長が評価したりダメ出しをしたものが、「編集会議メモ」としてまとられ、全職員が閲覧できるイントラネットに掲載される。「大本営発表が好きなNHKらしい、昭和テイストな会議です」（報道局関係者）。
多くの幹部職員の冷笑を買ったというのが、3月1日の編集会議で原編集主幹が放った発言だった。 「視聴者から、今の時代BBCやCNNとNHKが手軽に見比べられるようになったとして、ウクライナ情勢のニュースの充実に期待を寄せる声があった。今はご存じのとおり平時ではなく世界を巻き込んだ戦争が行われている。伝えるべきニュースと伝えたいニュースをいつも以上に峻別する必要があるように思う」
この後も繰り返し「BBC」と「CNN」が続いていく
「ニュース時間中にBBCやCNNなどが同時に中継しているようなネタがあれば、声をかけあって突っ込む努力をしてほしいと思う」
「BBC、CNNと競合していけるよう力を結集してほしいと思う」
ある幹部職員が呆れて語る。 「ウクライナ侵攻が始まってから、原さんだけでなく上層部は、BBC、CNNにえらくご執心です。侵攻開始のタイミングで、ウクライナ国内にクルーすら出していなかったくせに、命がけの中継を敢行している彼らに比肩したいなんて、どの口が言うのでしょう。あれは報道を指揮する上層部として、あってはならなかった判断ミスなのです。2月11日に外務省がレベル4の『邦人退避勧告』を出した時点で、原則として人を入れないという暗黙のルールを作ってしまった結果、民放2社にも完敗する赤っ恥をかいてしまった」
戦争が始まって1週間くらい経ってくらいから、西部の都市リビウにクルーを出すようになったが、 「じゃあ、あの時の判断は何だったんだって、誰だって思うでしょう。視聴者から高い受信料をいただいているんだから。安全を確認しながらもっとギリギリの取材を展開できたはずなんです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd46d063c468fae09e83ed20337f4147f80bd00
【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。
ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。
「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「戦略研究財団（FRS）」のバレリー・ニケ（Valerie Niquet）アジア研究主任は語った。
ニケ氏は、今回、日本政府は「行動することに重点を置いている」と指摘。「事態の推移を傍観しているだけではないことを示そうとしている」と話した。
米シンクタンク「アメリカ進歩センター（CAP）」のトビアス・ハリス（Tobias Harris）上席研究員は、ロシアの個人を対象とする制裁などの措置を日本がスピード感を持って打ち出したことについて「日本政府がこれほど迅速に動くとは思っていなかった」と、驚きを隠さない。
背景としては、今回のウクライナ危機が極めて特異な事態だという点に加え、対ロ関係の強化を推進していた安倍晋三（Shinzo Abe）氏が既に首相を退いていることなど、幾つかの重要な要因が挙げられる。
https://www.afpbb.com/articles/-/3396210?act=all
⚡️Russian occupiers to force introduction of Russian ruble in temporarily occupied Tokmak.
— The Kyiv Independent (@KyivIndependent) March 26, 2022
The Zaporizhzhia Oblast Military Administration said that Russian occupying forces in city of Tokmak are planning a full transition to the ruble starting April 4, 2022.
一時的に占領されたトクマクにロシアルーブルの導入を強制するロシアの占領者。
ザポリージャ州軍事政権は、トクマク市のロシア占領軍が
2022年4月4日からルーブルへの完全な移行を計画していると述べた
【AFP＝時事】フランス外務省は25日、在仏ロシア大使館が欧米を描いた「容認し難い」風刺画を公式ツイッター（Twitter）に投稿したとして、大使を呼び出して抗議したと明らかにした。
問題の二つのツイートは24日に投稿されたが、現在は削除されている。外務省報道官はロシア側に対して「不適切な」投稿で「容認し難い」と明確に抗議したと述べた。
一方の風刺画には「行動する欧州連帯」と書かれ、欧州連合（EU）加盟国を表すと思われる人々が並んでひざまずき、米国を象徴するキャラクター「アンクル・サム（Uncle Sam）」の尻をなめる様子が描かれている。
もう一方の風刺画では、米国とEUを表す帽子をかぶった2人の医師が、「欧州」と書かれたゾンビのような人物に注射を打っており、注射器には「ロシア嫌悪」「ネオナチ」「制裁」「キャンセル文化」「新型コロナウイルス」などと書かれていた。
フランスのあるツイッターユーザーは「ロシア大使館がこれほど下品になれるとは思っていなかった。だが、なれるんだ！」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fff8972e9e5b5c5f35feb90635d9ffdbeae59ea
【関連】
福島風刺の仏紙、「ユーモア感覚ない」と日本の批判を一蹴
https://www.afpbb.com/articles/-/2967941
ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が「弱すぎる」との見方が強まっている。<中略>
ロシア軍が停滞する理由について、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「管理がうまくできていないことによる混乱」と語る。
「まず、電子戦がうまくいっていません。通常だったら、自分たちが安全に電波を使えるようにして、相手は使えないようにする。それがロシア軍は全然できていないんです。たとえば、ウクライナ側が普通にドローンを飛ばしてロシア側の偵察ができている。電子戦を徹底すれば、ドローンなんて飛ばせないはずです」
さらにロシア軍は、暗号化されていない無線機を使用している。通信環境が悪い場合は個人の携帯電話さえ使って、連絡を取り合っているという。
「要するに、妨害されない、普通に使える通信機の数が足りないわけです。やむをえず、普通の携帯電話を使っているケースも見受けられますが、この場合、ウクライナの電話施設を使うことになるので、ウクライナ側に情報が漏洩している可能性があるのです。とにかく、ロシア軍の通信がうまくいってないんですね」（前出・黒井氏）
全文はこちら
https://smart-flash.jp/sociopolitics/176816/1
