Facebookが、URLに埋め込まれるパラメーターのフォーマットを変更したことが明らかになった。一部ブラウザーが実装したパラメーター削除機能への対策とみられる。
これまでFacebookでは、ユーザーを追跡するためのパラメーターを、URLの後半に「?fbclid」という文字列で連結して埋め込んでいたが、これが新たに「pfbid」という文字列に変更されているのが確認された。
先日、Firefoxがこれらパラメーターを自動削除する機能を新バージョンに搭載し、ユーザーからは好評をもって迎えられていたのだが、今回の仕様変更によって機能しなくなる。
また、こうしたパラメーターの多くが「?」でつなげられることを利用し、クリック1つでパラメーターを削除できるブックマークレットも存在したが、「?」を含まない今回の文字列ではこれらも機能しなくなる。
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https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1426324.html
韓国政府は２１日、２０３０年までに半導体素材・部品・設備の５０％を国産化する目標を掲げた。現在の３０％から引き上げる。
半導体産業を強化する政府の戦略の一環。サプライチェーンの安定と資源を強化し、半導体分野で「超大国」となることを目指す。
産業通商資源省によると、現在、半導体装置の国産化率は約２０％、半導体素材の国産化率は５０％。
https://jp.reuters.com/article/southkorea-chips-idJPL6N2Z2031
Teslaが保有していたビットコインの過半数を売却したことが、同社が米国時間7月20日に公開した2022年度第2四半期の決算報告書で明らかになった。「当社は購入済みビットコインのおよそ75％を不換通貨に転換した。第2四半期に行った転換により、9億3600万ドル（約1295億円）の現金が当社のバランスシートに加わった」と、Teslaは述べている。
Teslaは2021年2月、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、15億ドル（現在のレートで約2080億円、以下同じ）相当のビットコインを購入したことを明らかにした。これが仮想通貨に対する市場の熱狂の一因となり、ビットコインの価格は2020年12月のおよそ2万ドル（約280万円）から、2021年3月には6万ドル（約830万円）にまで跳ね上がった。一時は、Teslaが保有するビットコインの価値が20億ドル（約2770億円）に達していたほどだ。同社はビットコインの購入を明らかにした2021年のSECへの提出書類で、「現金について、さらなる多様化とリターンの最大化につながる柔軟性を得る」ことが当初の目的だったと述べている。
しかし、仮想通貨の価格は2021年の高値から急落した。ビットコインは2022年初めから48％下落し、ビットコインに次ぐ規模の仮想通貨であるイーサリアムも2022年1月1日との比較で57％下落している。Teslaによるビットコインの売却が、キャッシュフローを維持する必要に迫られて行われたものなのか、ビットコインや仮想通貨全般に対する信頼の失墜を反映したものなのかは議論が分かれている。20日の決算報告書によると、Teslaの保有する現金は6億2100万ドル（約860億円）とされていることから、9億3600万ドルを捻出したビットコイン売却がなければ、同社のキャッシュフローはマイナスになっていただろう。
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https://japan.cnet.com/article/35190735/
【MLB】大谷翔平、スポーツ界のアカデミー賞で“2冠” 日本人初「男性最優秀選手賞」の快挙
エンゼルスの大谷翔平投手が20日（日本時間21日）、米スポーツ局ESPNが主催するスポーツ界の年間表彰となる「ESPY賞」で「男性最優秀選手賞」と「MLB最優秀選手賞」の“2冠”に輝いた。米4大ネットワークのABCで全米放送された。
大谷は「男性最優秀選手賞」を日本人初受賞した。NBAのステフィン・カリー、NFLのアーロン・ロジャース、NHLのコナー・マクデビッドを抑えての選出。米老舗メディア「スポーティング・ニュース」によると、野球界からは1999年マーク・マグワイア以来、23年ぶり5人目の快挙となった。
英語でビデオメッセージを寄せ「候補者の皆さま、おめでとうございます。皆さんと同じ部門の候補になれたことを光栄に思います。皆さんは最高の選手です。感謝します。全てを楽しんでください、そしてアフターパーティも楽しんでください」と喜びを口にした。
「MLB最優秀選手賞」は、ヤンキースのアーロン・ジャッジらが候補入りしていたが、昨年に続いて2年連続2度目の受賞となった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f9bad9150bf176d384ab0494bbf48f9535ecdd
【北京・坂本信博】生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画とホンダが共同開発した電動自転車が中国で16日に発売され、話題を呼んでいる。1度の充電で65キロ走行可能で最高速度は時速25キロ。自転車大国の中国では近年、運転免許不要でペダルをこがずに自走できる電動自転車が急速に普及しており、日本を代表する企業がお互いのブランド力を生かした異業種連携で巨大市場に挑む。
商品名は「MS01」。良品計画がデザインを担当し、車体はホンダの中国での自動二輪車生産・販売合弁会社「新大洲本田摩托有限公司（新大洲ホンダ）」が開発・製造した。
販売価格は4980元（約10万円）。17インチのチューブレスタイヤを使った車体にペダルは付いているが、こがずに電気で自走できる400ワットのモーターと48ボルトのリチウム電池を搭載。LEDヘッドライトと液晶ディスプレー付きで白と黒の2種類がある。
シンプルなデザインが特徴の「無印良品」は中国の若い世代に人気。MS01も無駄な装飾を排し、人間工学に基づいた実用性重視の車体が特徴だ。新大洲ホンダの二輪車専門店の一部やオンラインで販売し、中国にある無印良品28店舗でも展示している。
本田技研工業（中国）投資有限公司によると、年間5千台の販売を計画。現時点での販売台数は「大変ご好評をいただいています」と担当者。中国メディアで紹介され、交流サイト（SNS）でも話題を集めている。中国市場向けのため、現時点では中国以外での販売予定はないという。
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/958664/
マイクロソフトTeamsで障害発生 メッセージなど送信できず
米マイクロソフトのビジネス向け交流アプリ「Teams(チームズ)」で21日午前10時ごろから、メッセージやファイルの送信ができない障害が発生している。マイクロソフトはツイッターで「利用者がチームズにアクセスできない、または機能を利用できないという報告を受けている。現在、問題を調査している」とのコメントを出した。
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https://mainichi.jp/articles/20220721/k00/00m/300/072000c
ロシアの防空部隊は、対ウクライナにおける最も高性能な戦闘機を撃ち落とした。
1つ問題があるとすれば、それは「ロシア」の新型Su-34（スホーイ34）M戦闘爆撃機だったことだ。
7月17日にロシア占領下にあるウクライナ東部のアルチェフスク市で起きた撃墜の動画には、ロシアのプロパガンダ活動家であるEvgeniy Poddubny（ユーゲニ・パドブニー）と見られる人物が映っていた。「昨夜、連合軍の防空部隊がアルチェフスク上空で標的を破壊した。標的の正体はわかっていない。火の玉が1分以上地上で燃えていた」とパドブニーは18日に書いている。
残骸のビデオからで確認されたところ、その機体は登録番号RF-95890のSu-34Mであり、これまでに最近スホーイ社がロシア空軍に10機ほど納入したSu-34Mのうちの1機だ。
ロシア政府は2020年5月、国有会社の統一航空機製造会社のスホーイ部門と、2027年までにS7-34M 76機を年間8～14機のペースで製造する契約を結んだ。価格は1機約5000万ドル（約6億9000万円）だ。
UACのユーリ・スリザール長官はメディアに対し、Su-34MはベーシックなSu-34の2倍の戦闘能力を持つと語った。スホーイがSu-57ステルス戦闘機の開発を完了するときがくるまで、Su-34Mがロシア軍で最も高度な機体であることは間違いない。
これだけの高度な技術でも、ロシア軍が誤ってSu-34Mを撃墜することを防げなかった。
実際のところ、大部分のSu-34は古いロシア戦闘機が搭載していた昔ながらの無誘導「ダム」爆弾を搭載してウクライナへと飛び立った。
軍全体における精密誘導兵器の不足と、飛行機を事実上空飛ぶ大砲とみなしている軍の体質によって、ロシア戦闘機は、多少なりとも正確に爆弾を落とすチャンスをうかがうために、ウクライナの強力な防空システムの中を低空飛行することを強いられている。
ロシア自身の防空システムも、明らかな脅威を与えている。最新鋭の戦闘機は「敵味方識別装置（IFF）」と呼ばれる特殊な無線ビーコンを備えており、味方防空軍の存在を知らせる。
しかしIFFは必ずしも正しく機能しない。
いずれにせよ、何か、あるいは誰かが失敗し、また1機、最新で最高のSu-34が墜落した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1e91f3669827ea93b98ef0a162ee92dc9641ddc
「TKO」木本 番組出演見合わせ申し入れ 背景に5億円以上の投資トラブル
お笑いコンビ「TKO」の木本武宏（51）が、番組出演の見合わせをテレビ、ラジオ各局に申し入れていることが20日、分かった。収録済みの番組に関しても、出演シーンのカットを申し出ている。本紙の取材で、5億円以上にも及ぶ投資トラブルが背景にあることが判明した。
木本は司会を務める関西ローカルの番組「週末ライブ キモイリ！」（KBS京都）を、今月9、16日と2週連続で欠席した。さらに19日放送の出演番組BS11「アプリ学院！」では「6月17日に収録されたものです」と不自然なテロップも表示された。木本のツイッターの更新も6月28日で止まっていることから「何かあったのか」と心配する声も上がっていた。
テレビ局関係者によると、木本側は、申し入れの理由について投資トラブルを挙げている。同関係者は「親交のあるタレントや後輩芸人、スタッフらに“こんな投資があるよ”と声をかけて金を集めていたが、一緒に投資を進めていた人物と急に連絡がつかない状態になってしまったようだ」と説明。木本が集めた金は「5億円以上に上るが、木本さんの元には残っていない」（同関係者）といい、もはや返金できる状況にないもよう。関係者は「金額があまりに大きく、今後、警察沙汰になる可能性もあると聞いています」とし「展開によっては、出演見合わせでは済まない。事務所としては、契約解除に踏み切らざるを得なくなるかもしれない」との見方を示した。
全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220721-00000092-spnannex-ent
■巨大コウノトリ、新発見の骨を分析
インドネシア東部にあるフローレス島ではかつて「ホビット」サイズの人類と巨大な鳥が共存していた。6万年以上前にこの島で暮らしていた身長1メートルに満たないフローレス原人（ホモ・フロレシエンシス）にとって、高さ1.5メートル以上あった氷河時代の巨大コウノトリ、レプトプティロス・ロブスタス（Leptoptilos robustus）は見上げるような大きさだったはずだ。
フローレス島の巨大コウノトリは、孤島の生態系に適応した飛べない鳥だと考えられてきた。しかし、翼の骨を含む新たな化石を分析したところ、この定説は覆された。巨体にもかかわらず、広げた幅が約3.6メートルもある翼を使って空を飛べたようだ。この論文は7月13日付けで学術誌「Royal Society Open Science」に発表された。
今回の新たな発見によって、フローレス島のコウノトリの体の構造や行動についても従来説が再考を迫られた。かつては小動物を捕って食べていたと考えられていたが、太古の空を飛んでいた他のコウノトリや、現在もアフリカのサハラ砂漠以南で暮らすアフリカハゲコウ（Leptoptilos crumenifer）と同じく草食動物の死骸を食べる腐肉食動物だったと示唆されたのだ。しかも、腐肉食動物だったことが理由で、フローレス島のコウノトリが最終的に絶滅した可能性もある。
フローレス島には、体高1.2メートルほどのゾウの仲間で今は絶滅したステゴドンも暮らしていた。「巨大コウノトリの主な食べ物はステゴドンでした」とノルウェー、ベルゲン大学の古生物学者で論文の筆頭著者であるハンネケ・メイエル氏は言う。餌がない限りコウノトリは立ち入らないと思われる洞窟の中で、ステゴドンの骨とコウノトリの骨が一緒に発見されているからだ。
ステゴドンが絶滅したときにフローレス島のコウノトリも絶滅したのではないかと、メイエル氏らは考えている。コモドオオトカゲをはじめ、フローレス島で哺乳類を食べていた他の動物は別の地域で生き延びている。しかし巨大コウノトリは、氷河時代末期に始まった温暖化によってフローレス島の環境が大きく変わったのとほぼ同時期に絶滅している。「ステゴドンの絶滅によって、島の生態系が崩壊したからではないかと推測しています」とメイエル氏は言う。
今回、巨大コウノトリに関する新説が生まれたのは、翼の部分も含む21本の骨がフローレス島のリアンブア洞窟で発見されたからだ。この洞窟は、ステゴドンなどの動物にとって水場であり、暑さをしのぐ場所だったと考えられる。ならば肉食動物にとっては楽に狩りができる格好の餌場だったに違いない。コモドオオトカゲやフローレス原人の食べ残しを狙って洞窟に入ってきたコウノトリが、そのまま死んで化石となり、数万年後に科学者が掘り出すまで保存されていたのだろう。
※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3f5858ebd05e8b2bdc7c52b263e82a2edf11b8
https://news.yahoo.co.jp/articles/0eaca9a7df23cd3532fdcee2a014b0d3c311617b
ロシア軍が侵攻するウクライナで、南部のロシア軍支配地域をめぐる攻防に注目が集まっている。ウクライナ軍は20日、SNS上で、ヘルソン州にあるロシア軍の重要設備を破壊したと発表。同州の州都と対岸を結ぶロシア軍にとって戦略上重要な橋に対しても2日連続で攻撃した模様だ。ロシア軍が支配拡大をめざす東部で攻勢をかける一方、ウクライナ軍は南部奪還に向けて布石を打ち始めている。
ウクライナ軍が破壊したと発表したのは、ヘルソン州の黒海沿いに配備されたロシア軍の移動式レーダー設備。ウクライナ軍はロシア軍が持ち込んだロシア製の最新式地対空ミサイルシステム「S400」や一世代前の「S300」を構成する設備だとしている。
また、ロシア国営ノーボスチ通信は20日にロシア軍が支配する州都ヘルソンでドニプロ川の大橋がミサイル攻撃を受けたと伝えた。19日も同じ橋にミサイルが着弾し、黒煙が立ち上るのが確認された。地元の親ロシア派は20日の攻撃はウクライナ軍が米国から提供を受けた高機動ロケット砲システム（HIMARS（ハイマース））によるものだとしている。
香港（ＣＮＮ） 夏が始まって以来、中国は弱まる兆しのない猛暑がもたらす緊急事態への対処に追われており、全国的に極めて厳しい状況が続いている。
５月に雨季が始まって以来、中国南部の広い地域で暴風雨による深刻な洪水と地滑りが発生し、数十人が死亡、数百万人が避難し、経済的損失は数十億元に上っている。
今年６月には、福建省や広東省、広西チワン族自治区の一部が「歴史的記録」を塗り替えるほどの極端な降雨に見舞われた。また、中国北部もうだるような熱波に覆われ、気温は４０度を超えた。
現在、その熱波は国土の半分を飲み込み、中国の総人口の約６４％に当たる９億人以上に影響を与えている。これまでに中国北東部の２省を除く全ての省が高温警報を発令し、１３日には８４都市が最高レベルの赤色警報を発令した。
またここ数週間に、全国計７１カ所の気象観測所で歴史的記録を破る高い気温を記録。さらに国家気候センターによると、河北省の３都市と雲南省の１都市の計４都市で、気温が４４度に達したという。
中国では新型コロナの症例数も急増しているが、政府が義務付けている大規模なＰＣＲ検査が、政府の「ゼロコロナ」政策の一環として検査を実施する際に気密性の高い個人用防護具（ＰＰＥ）を着て屋外で長時間過ごす必要がある医療従事者にとっても危険な作業となっており、医療従事者が熱中症で倒れる様子を撮影したいくつかの動画がソーシャルメディアで拡散した。
水道行政を管轄する水利部の職員は、７月から８月にかけて、中国ではさらに極端な気象現象が発生し、各地で例年よりも深刻な洪水や干ばつが発生することが予想されると述べた。
https://www.cnn.co.jp/world/35190699.html
猛烈な熱波を観測しているヨーロッパ。暑さのせいで、各地が大変なことになっています。
ヨーロッパでは、猛烈な熱波により、各地で40度以上の気温を観測する日々が続いています。
イギリスでは、過去最高となる40.3度を観測。スペインとポルトガルでは、1日に1000人以上が「暑さ」が原因で亡くなるなど、各地でさまざまな被害が出ています。熱波の影響をとらえた衝撃的な映像や画像が、ツイッターに数多く投稿されています。
1. 英ロンドンでは、森林火災が発生
A2 Southbound by M25. pic.twitter.com/LzyAbeqbgV
— efenda (@efendaTv) July 19, 2022
2. フランスでは、路面の融解を防ぐため、水を撒く作業が行われました
At the Tour de France, organisers pour water on the road to stop it melting under the riders👇
— Stefan Simanowitz (@StefSimanowitz) July 16, 2022
“Climate change is driving this heatwave, just as it is driving every #heatwave now,” @FrediOtto #ClimateCrisis #ClimateEmergency #Heatwave2022 #ClimateAction pic.twitter.com/KXB5ZpmVL8 https://t.co/1EejeXI92i
「ツール・ド・フランス（自転車の耐久レース）では、大会主催者が道路に水を撒き、路面が溶けるのを防いでいる」
3. スペインでは、列車が「火の海」を通る事態に。
Momentos de pánico en el tren Madrid-Ferrol a la altura de Zamora-Sanabria, 9:30hs. El tren continuó el trayecto tras unos minutos parado. @renfe @adif @lavozdegalicia pic.twitter.com/YXcuBXlIJQ
— Francisco Seoane Pérez (@PacoSeoanePerez) July 18, 2022
「午前9時30分、マドリードからフェロルを走る列車内。サモラ県サナブリアでパニックになった。列車は数分間の停車した後、旅を続けた」
4. 信号機がぐにゃり
it’s already melting #Heatwave2022 #UKHeatwave #London pic.twitter.com/IwnK6B26VK
— Usman Younas (@uzzi0011) July 18, 2022
「もうすでに溶けている」
5. ロウソクも溶けてしまいました
I guess it was pretty hot today #Heatwave2022 🥵 pic.twitter.com/SF6Z5UFW89
— Catherine Arlidge (@Cath_Arlidge) July 16, 2022
「今日はとても暑いんでしょうね」
全文はこちら
https://www.buzzfeed.com/jp/mjs538/uk-heatwave-pictures-1
「長かったですね……」
FRIDAYの直撃に半田健人（38）はそう呟き、遠い目をして空を眺めた。その表情は、どこか爽やかだった――。
仮面ライダー俳優として知られる半田が、かつて所属した芸能事務所と金銭を巡る泥沼訴訟となり、今年５月に約700万円の支払い命令を下されていたことが明らかになった。
「半田は’01年、17歳の時にジュノン・スーパーボーイ・コンテストでファイナリストに選ばれ芸能界入り。’03年に『仮面ライダー５５５』で主演に抜擢されブレイクを果たしました。鉄道や昭和歌謡に造詣が深く、『タモリ倶楽部』に出演するなどタレントとしても活躍。現在は歌手業にも力を入れており、’16年にはメジャーデビューもしています」（スポーツ紙芸能担当記者）
そんな半田と事務所の争いの始まりは、何と11年前に遡る。
「仮面ライダーでブレイク後の’05年に、半田は事務所と１年ごとに自動更新されるマネジメント契約を結びました。裁判資料によると、当時の半田の月給は55万5555円。主演した『仮面ライダー555』にちなんだ、まさにライダー愛と言える給料です」（全国紙司法担当記者）
半田と事務所は、二人三脚で芸能活動を行っていた。だが、’10年にマネジメント契約の内容変更をしたことを契機に、関係は破綻することになる。
「’10年に半田が『仕事をセーブしたい』と事務所に伝え、事務所側もそれを了承。これまで１年更新だったマネジメント契約を６ヵ月更新に変更しました。しかし、いざ半年が経つと、半田は『契約自体が終了した』と主張。一方、事務所側は『内容を変更しただけで契約が終了したわけではない』とし、互いの主張は平行線をたどりました。結局話はまとまらず、’11年、業を煮やした事務所側がマネジメント契約の有無を巡り、東京地裁に提訴したのです」（半田の関係者）
翌’12年、地裁は半田の「契約は終了した」という主張を支持する形で事務所側の訴えを棄却。事実上、半田の勝訴となった。だが、ここからさらなる法廷バトルが繰り広げられることとなる。
続きはソースをご覧下さい
https://friday.kodansha.co.jp/article/253343
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国の軍隊が現状ロシア軍に対し「重大な損失」を負わせることが可能な状況にあるとの見方を示した。他のウクライナ当局者らも、西側からの武器の流入により戦況が変化しつつあると述べている。
毎日発信するビデオメッセージの中で、ゼレンスキー氏はウクライナ軍について「重大な兵站（へいたん）上の損失を占領軍に負わせることが可能だ。ロシア軍が制圧地域で態勢を維持し続けるのは一段と困難になっている。一歩一歩、我が軍は前進し、占領軍の補給を妨害する。また敵側の協力者を特定し、無力化する」と述べた。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、米国の高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」をはじめとする長距離ミサイル発射装置が「ちょうど良いタイミングで到着した」ことが戦況を変える要因になっていると指摘。「状況をどうにか安定化できた。戦いは複雑で激しいものだが、完全に制御している」と強調した。
そのうえでＨＩＭＡＲＳにより、敵側の指令拠点や弾薬及び燃料の貯蔵施設へのピンポイント爆撃を行っていると説明した。
ＣＮＮは今月、２０回近い爆撃がロシア軍の前線をかなり越えた地点で行われたのを確認した。爆撃はドネツク、ルハンスク、ミコライウ、ヘルソンの各州で起きている。
ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記は国内のテレビで、「現在の状況は１カ月前と全く違う」と説明。十分な武器が提携国から届いたことで、ある程度対等な戦局を一定数の地点で確立できているとした。
また今後より多くの武器が手に入れば状況を有利に展開でき、戦争を可能な限り早期に終結させられるようにもなると付け加えた。
ルハンスク州の軍政トップのセルヒ・ハイダイ氏は１８日、「我々が明確に理解しているのは、ロシア軍がこうした西側の武器の一段の増加を本当に恐れているということだ」と述べた。
https://www.cnn.co.jp/world/35190605.html
大手チェーン店の青森県内への進出が全国と比べて遅いことが多い青森県。いったいどんな背景があるのか、取材しました。
※青森市民は
「Q.出店が遅いと感じたことは?ちょっとはありますけどね」「感じますね」「こっちにはないなとは感じるよね。だってないんですもん、しょうがないですよね」
こうした声がある中、お隣、岩手県の盛岡市に6月、イタリアンレストラン「サイゼリヤ」がオープン。全ての都道府県への出店を目指していて、東北での空白地帯は残すところ青森県のみとなっています。
※河村庸市キャスター
「なぜ大手チェーンがなかなか県内に出店できないのか。その要因を探ります」
※東京商工リサーチ青森支店 高坂健二支店長
「青森県は本州最北端にあるために輸送コストが大きなネックになっています。県内に出店していない全国チェーンは飲食店も多く、食品輸送に関しては物流センターなどの整備も必要になることが挙げられる」
そして、本州最北端という立地のほかにも理由があります。青森県の人口減少率はマイナス1.34パーセントと全国ワースト2位。青森県政の最重要課題である人口減少問題と県内の人口の分散も要因の一つと考えられます。
※高坂支店長
「青森・八戸・弘前大きい都市が3つあるので物流のコストが大きな負担」
こうした背景がある中、コロナ禍の今、新たなチャンスも生まれているといいます。
※高坂支店長
「今回の新型コロナウイルスの影響で非常に青森県内でも空きテナントが増えています。そこを目がけて新しいビジネスチャンスとしていろいろなチェーン店、そのほか県内からも新しい企業が出店してくる可能性は非常に高い」
集客が見込めるような場所に空き店舗があるため、今後、アフターコロナを見据えた出店が期待されます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc58a766266197f1e64dc9e2ad1933a0a9d5e446
三菱重工業は産業技術総合研究所（産総研）と共同で、次世代燃料と期待される水素を二酸化炭素（CO2）を出さずに量産する技術の開発に着手した。新たに開発する原子炉でつくる高温の水蒸気を使い、効率よく水素を量産できる。
水の電気分解を活用して、製造時にCO2を出さない「グリーン水素」の大量生産を可能にする。再生可能エネルギー由来の電力を使ったグリーン水素では欧州が先行するが、再エネ普及で遅れる日本では原…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC033FJ0T00C22A6000000/
滑走路を溶かすほどの熱波！
イギリス国内最大のブライズ・ノートン空軍基地の滑走路が溶けてしまったそう。というのも、ヨーロッパは現在ものすごい熱波に襲われていて、空軍基地の滑走路もその影響を受けたと考えられています。熱波での温度上昇と何度も同じところを走る飛行機のタイヤのダブルパンチで溶けてしまったというわけです。一旦、着陸予定の飛行機は近場の別の飛行場へと回されることになったそうです。
異常高温で史上初の非常事態宣言も
イギリス軍のスポークスマンは｢この気温上昇の中なので、飛行が安全に行われることが最優先です。しっかりとした計画のもと、航空機は別の飛行場への着陸に切り替えました。よってイギリス軍のオペレーションには何も影響は出ていません｣と答えています。
全文はこちら
https://www.gizmodo.jp/2022/07/runway-at-bryce-norton-air-force-base-melted-in-heat-wave.html
北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ １（カズワン）」（乗客乗員２６人）が沈没した事故で、北方領土・国後島やロシア・サハリン島で発見された３人の遺体の引き渡しを巡り、日露両政府の調整が難航している。ロシア側が遺体の搬送方法などで難色を示しているのが原因とみられる。<中略>
外務省によると、通常は身元確認後、速やかに母国への帰還手続きが取られるが、「ロシア側が空路での搬送に難色を示している」（日本政府幹部）という。日本側は、北海道と国後島の間の中間の洋上で、遺体を引き取る案をロシア側に打診したが、これにも難色を示し、実現していない。
ウクライナ侵略を契機とする日本の対露制裁などで、「日露関係が不安定になったことが影響している」（日本政府関係者）との指摘もあり、引き渡しの時期は見通しが立っていない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4be4a5aed07e6edb50ae860f9b9484216e6ba334
回転ずし大手の「スシロー」が今月13日からスタートした「生ビール半額」キャンペーンで生ビールが品切れになっているとの指摘が寄せられています。スシローの運営会社は全国の少なくとも17の店舗で品切れがあったと認め、謝罪しました。
スシローは先週、全国49の店舗で「生ビール半額」キャンペーンの告知を誤ってスタート前に店内に掲示し、「半額だと思って注文した客に全額支払わせた」などとして、謝罪したうえで、レシートを持参した客には返金を行っています。
そのうえで、13日からは正式に全国でキャンペーンを開始しましたが、その後、開店直後から生ビールが品切れになっているなど、複数のクレームが寄せられていたということです。スシローの運営会社によりますと、キャンペーンが始まった13日から18日までに、少なくとも全国17の店舗で品切れがあったとしています。
原因についてスシローの運営会社は、キャンペーンの実施にあたり、「コロナ禍前の夏の生ビール需要実績を踏まえ、その2倍近くの量を準備したが、想定を上回る注文があった」と説明しています。
スシローは「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。欠品が起きないよう、最善を尽くして参ります」とコメントしたうえで、「生ビール半額キャンペーン」は今月28日の期間終了まで続けるということです。
全文はこちら
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0720/tbs_220720_1751612371.html
2022年7月15、16日付の朝日新聞「朝日川柳」に、安倍晋三元首相の銃撃事件を揶揄するような内容の作品が複数掲載されたことが、SNS上で物議を醸している。
朝日新聞社は7月19日、J-CASTニュースの取材に対し、指摘や批判を重く受け止めているとして、「様々な考え方や受け止めがあることを踏まえて、今後に生かしていきたいと考えています」と答えた。
問題となったのは、15・16日付の朝日新聞に掲載された「朝日川柳」だ。選者・西木空人氏によってそれぞれ７本の川柳が選ばれている。<中略>
朝日新聞社は19日、J-CASTニュースの取材に対し「掲載は選者の選句をふまえ、担当部署で最終的に判断しています」と経緯について説明。「朝日川柳につきましてのご指摘やご批判は重く、真摯に受け止めています」と述べた。
https://www.j-cast.com/2022/07/19442054.html
