デンソーは10日、ガソリン車で使われるエンジンの点火プラグと、排ガスの成分を検知するセンサーの両事業を、日本特殊陶業に売却する方向で検討を始めたと発表した。両事業は内燃機関を持たない電気自動車(EV)では不要となる。
発表によると、国内外の両製品の開発、製造、販売などをすべて日本特殊陶業に譲渡する方向。来年2月の正式合意を目指す。
デンソーは昨年12月、クルマの電動化や自動運転といった次世代技術「CASE」領域を中心に今後10年間で10兆円を投じる計画を公表した。成長分野に経営資源を振り向け、拡大するEVなどの部品需要に対応する。
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