月: 2023年11月

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60件のコメント

大谷翔平のグラブ寄贈に社会学者がコメント、本当になに言っているのかわからなくて困惑する人が続出

1:名無しさん


社会学者・古市憲寿氏が10日放送のTOKYO MX「5時に夢中!」(月~金曜・午後5時)に生出演。大リーグ・エンゼルスの大谷翔平について、私見を述べた。

この日の番組では、大谷が日本の小学校2万校に3つずつ計6万個のグラブを寄贈することを報道。この件について聞かれた古市氏は「素晴らしいですね」とコメントした上で「大谷翔平と羽生結弦は絶対、悪口言いたくないと思ってるんで、素晴らしいしか言えない」とポツリ。<中略>

さらに「大谷の悪口は言わないと決めてる」と繰り返すと、「日本のさえないおじさんの希望らしくて…」と発言。「たまたま最近、60くらいの人に会って。60くらいで出世できなかった人はあと定年待つだけって人も多いじゃないですか? 体も悪いし、家族仲も悪いし、出世の希望もないしみたいな。そういう未来のないおじさんにとって、大谷くらいしか希望がないって。その最後の希望を批判するのは心苦しいと思って、何も言わないです」と話していた。

https://hochi.news/articles/20231110-OHT1T51195.html?page=1

 

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31件のコメント

サッカー強豪校の監督がパワハラ疑惑により解任され別高校に、すると部員たちが信じられない行動に……

1:名無しさん


 「プロサッカー選手の養成」を活動方針に掲げる広域通信制・単位制の私立・相生学院高(本校・兵庫県相生市)サッカー部で監督が学校側と対立して更迭され、数十人の部員が元監督の新しい契約先の高校に転校したり転校手続きを進めたりしていることが、取材で判明した。高校スポーツ界では校内や部内のトラブルで部員が転校することはあるが、数十人規模の転校は異例だ。

 複数の関係者の話をまとめると、104人いた部員のうち66人が10月中旬以降、同制度のAIE国際高(同県淡路市)に転校したり転校手続きを進めたりしている。

https://news.livedoor.com/article/detail/25330287/

 

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15件のコメント

好決算が相次ぐ中で「中国での売上高が多い企業」が悲惨な決算を記録、全体としては業績の見通しを引き上げる動きもみられる

1:名無しさん


東京証券取引所で上場企業の中間決算ピーク 半数以上が増益に

東京証券取引所では上場企業の今年度の中間決算の発表が、10日、ピークを迎えました。経済活動の正常化や円安によって業績を伸ばす企業が相次ぎ発表した企業の半数以上が増益となっています。

東京証券取引所では、ことし4月から9月までの半年間の中間決算の発表がピークを迎え、この日1日で400社以上が業績を開示しました。「SMBC日興証券」が旧東証1部に上場していた企業を中心に9日までに発表を終えた全体のおよそ7割にあたる996社の決算を分析したところ、最終利益は52%にあたる527社が増益となりました。最終損益を合計した金額は、前の年の同じ時期より7.1%増えています。

経済活動の正常化や円安などを背景に、自動車などの「輸送用機器」が大幅な増益となったほか、価格転嫁の動きが広がった「食料品」なども利益を伸ばしました。一方、最終損益が減益となったのは、45%にあたる449社です。中国経済の減速の影響などで「海運」が大きく利益を減らしたほか、商社を含む「卸売業」は資源価格の高騰が一服したこともあって減益となりました。こうした中、今年度1年間の最終利益の見通しを上方修正した企業は270社にのぼり、下方修正した131社の2倍以上となっています。

企業の決算の動向について、SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、「大手企業では原材料価格の上昇を受けた価格転嫁が進んでいることや、円安の進行などがプラスの効果となり、全体として決算は堅調な内容だ。今年度の業績の見通しを引き上げる動きもみられ、今後は製造業を中心にさらなる業績の拡大が期待できる」と述べました。

一方で、「今回の決算でも中国での売上高が多い企業は減益の幅が大きい傾向がみられた。中国経済の減速の動向に加え、今後、為替が円高に過度に振れるような状況となれば業績面でのリスクとなりうる」という見方を示しました。

その上で、企業の賃上げの動きについて、「決算が好調だった企業では賃上げのための原資は十分にあり、賃上げを通じて消費が増えていけば日本経済全体にとって大きくプラスになる。その意味でも、大手企業だけでなく中小企業にも賃上げの流れが波及していくことが望まれる」と指摘しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253781000.html

 

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28件のコメント

個体数2000未満の絶滅危惧種が再エネ発電のせいで絶滅の危機に、環境省の解剖調査で悲惨な実態が判明

1:名無しさん


クマタカ死亡の原因は「風力発電施設への衝突」と環境省が明らかに

 山形県鶴岡市で稼働中の風力発電施設の真下で絶滅危惧種のクマタカの死骸が見つかった問題で、環境省は10日、クマタカを解剖した結果、風力発電施設に衝突して死んだ可能性が高いと判断したことを明らかにした。

解剖結果によると、クマタカはオスで、頚椎が脱臼していたという。同省では、衝突などによる外からの強い力により頚椎が脱臼するなどした結果、衰弱死したと推定している。

風力発電の事業者は、「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(JRE、東京)傘下の合同会社JRE鶴岡八森山。環境省は9日には、種の保存法に基づき、JRE本体に対し、専門家に助言を求めた上で発電施設について保全措置を取るよう求めたという。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231110-C4GORWKPZNIDFIFJWPENRR7LWI/

 

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41件のコメント

日清食品の麺製品がアメリカで売れまくって業績が絶好調、米国に最新鋭工場を建設して更なる業績拡大を狙う

1:名無しさん


日清食品ホールディングス(HD)は9日、米国サウスカロライナ州に同国3カ所目の即席麺工場を建設すると発表した。投資額は約2億2800万ドル(約342億円)。2025年8月に稼働する予定で、同国では47年ぶりの新工場となる。生産拠点の増設で、現地での即席麺の需要拡大に対応する。

新工場では、先端設備を導入して高付加価値商品の製造に注力する。カリフォルニア州とペンシルベニア州の既存工場と連携して配送効率も高める。日清食品HDの矢野崇・グループ財務責任者は「(新工場を建設する)米国の南部は即席麺の需要が大きいほか、高い人口増加率が見込める。今後の米国戦略上、重要な位置を占める工場になると期待している」と語る。

同日、24年3月期決算で連結純利益が前期比20~24%増の535億~555億円になりそうだと発表した。即席麺事業で米国を中心に値上げが浸透し、収益性が改善している。国内では即席麺のほか、乳酸菌飲料や菓子の販売が伸び利益を押し上げる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC095GS0Z01C23A1000000/

 

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58件のコメント

期待していた日本人需要がないことにドイツが困惑している模様、コロナ明けのリカバリーに期待してきたのに……

1:名無しさん


ドイツ観光局は11月8日、ドイツ旅行展の開催に際し東京でプレス向け発表会を実施した。

 ドイツ旅行展は2年に一度開催しているイベントで、もともとはBtoC・BtoB向けイベントだったが2005年からはBtoB向けに特化。ソウル・東京・大阪で開催しており、今回はドイツからベルリン観光局やフランクフルト観光局、今回初参加となるマイセン陶磁器工房など11のデリゲーションが来日し、旅行会社と商談会を実施した。

 プレス発表会で登壇したドイツ観光局 日本支局長の西山晃氏は、ドイツの日本人宿泊数について、1月から7月まで毎月2019年比50%前後で推移し続けていることを紹介。一方で日本人出国者数は7月には2019年比53.7%減、9月には57.4%減まで回復していることに触れ、「コロナが明けたのでリカバリーに期待してきたが、ドイツは微妙な状況」と現状を説明した。

 日本人が伸び悩む理由としては、ロシアのウクライナ侵攻、欧州全体のインフレや円安の影響などをあげた。航空便についても日本~ドイツ間の直行便数は7割程度まで回復しているものの、座席供給量はそこまで戻っておらず、ロシア上空が通過できないことで飛行時間も3~4時間伸びていることも一因だという。

全文はこちら
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1545987.html

 

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14件のコメント

中国から全量輸入している抗菌剤の原薬、国内の製薬企業が30年ぶりに国内生産の再開に乗り出した模様

1:名無しさん


中国に依存している抗菌薬の原薬製造に、国内の製薬企業が約30年ぶりに乗り出す。手術に欠かせない抗菌薬が、経済安全保障推進法における特定重要物資に位置づけられたことを受けた対応だ。政府は今夏、二つの企業グループに対して製造設備への助成を決めており、2024年までに製造を開始し、30年までに自給体制を整えることを目指す。

抗菌薬の原薬は、特定のカビ菌による発酵で作った原材料を化学合成するなどして作る。国内企業は1990年代まで原薬を製造していたが、薬価の下落を受けて、製造コストを低く抑えられる中国への技術移転を進めた。現在は、ペニシリン系などの抗菌薬で、原材料のほぼ100%を中国から輸入している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0baee86ba964a754ac960fd6c8faced66dd4007e

 

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43件のコメント

日本人投資家が韓国に全然投資していなかったことが発覚、外国人投資家も保有資産を次々と手放している模様

1:名無しさん


2023年11月07日、韓国の金融監督院が「2023年10月外国人証券投資動向」を公表しました。これがなかなか面白い結果です。<中略>

https://money1.jp/archives/114817

上掲記事で紹介したとおり、韓国メディアでは「外国人投資家が帰ってきた」などと書いていたのですが、残念でした。帰ってなど来なかったのです。

株式:10月は純売り越しが続き、09月比で保有残高が減少(-38.9兆ウォン)
債券:10月、純回収継続、09月比保有残高減少(-0.8兆ウォン)
問題は、株式・債券の両方でセルコリアが進んでいることです。

先にご紹介したとことがありますが、これまでは株式の大量売却があっても債券の方で大量買収があるなどして、両方でセルコリアが進行するということはほとんどありませんでした。

しかし、この株式・債券の両方での売り越しが続いています。

外国人投資家が韓国有価証券市場(上場分)の何%を保有しているのかも、このデータの中にあります。

外国人投資家の保有額と保有比率
株式:624兆8,000億ウォン(時価総額比:27.2%)
債券:241兆6,000億ウォン(上場債券比:9.7%)
Money1をずっと読んでくださっている方は株式の外国人投資家保有比率「27.2%」という数字に驚かれるかもしれません。かつては30%超あったのですから。

株式の方では、どの国・地域が保有額・比率が多いのかも提示さています。以下をご覧ください。

アメリカ合衆国:259兆3,000億ウォン(41.5%)
欧州:191兆6,000億ウォン(30.7%)
アジア:84兆1,000億ウォン(13.5%)
中東:19兆5,000億ウォン(3.1%)
イギリス:56兆1,000億ウォン(9.0%)
ルクセンブルク:38兆7,000億ウォン(6.2%)
アイルランド:27兆5,000億ウォン(4.4%)

シンガポール:40兆ウォン(6.4%)
中国:13兆5,000億ウォン(2.2%)
日本:13兆ウォン(2.1%)

※( )内は「外国人投資家全体に占める割合」

アメリカ合衆国はやはりダントツで「41.5%」を保有しています(外国人投資家保有分のうちの比率であることに注意してください)。

韓国はスグ斜め上の国ですが、日本の保有比率は2.1%、13兆ウォンです。よく知っているからこそ、韓国にあまりお金を入れないのかもしれませんが。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/116000

 

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脱中国依存を達成した「ダイキン工業」、業績は絶好調になって営業利益が過去最高を記録した模様

1:名無しさん


大手空調メーカーの「ダイキン工業」が発表したことし4月から9月までの半年間の決算では、アメリカやアジアでのエアコンの販売が好調だったことから、本業のもうけを示す営業利益が過去最高となりました。

ダイキン工業が発表したことし4月から9月までのグループ全体の決算では、

▼売り上げが去年の同じ時期から10.2%増えて2兆2251億円、▼本業のもうけを示す営業利益は6.4%増えて2357億円となりました。▽ヨーロッパでは金利の上昇による景気減速で二酸化炭素の排出量が少ない「ヒートポンプ」と呼ばれるタイプの暖房機器の需要が低迷したものの、▽アメリカでデータセンター向けなどのエアコンの販売が好調だったほか、インドでの住宅用エアコン事業が好調を維持したことなどから、いずれも、この時期としては過去最高を更新しました。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20231108/2000079394.html

ダイキン工業は2023年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン(供給網)を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF059DM0V00C22A9000000/

 

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某日本メーカーの海外CMが「予想の斜め上」すぎて衝撃を受ける人が続出、オチがそれなのかよ!

1:名無しさん


 

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日本企業が「札束で頬を張るやり方」で他国企業をゴボウ抜きに、某テーマパークみたいなシステムがパナマ運河にもあった模様

1:名無しさん


異例の渋滞となっているパナマ運河で、ある船主は過去最高額となる400万ドル(約6億円)近い料金を払って列の先頭で通過した。

 入札文書によれば、待ち時間をカットする権利の入札で397万5000ドルを払ったのは日本のENEOS(エネオス)グループ。これとは別に企業が支払う通常の通行料金は、数十万ドル高くなる可能性がある。

 フレックスLNGとアバンス・ガス・ホールディングのオイスティン・カレクレフ最高経営責任者(CEO)は、8日の電話会議で運河の通行状況についての質問を受け、「運河を通過するための料金が450万ドル近くになっている。そのために多くの船がはじき出されている」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-08/S3TMPODWLU6801

 

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私有地に島根県が無断でダムを建設していたと発覚して大問題に、相続人の問い合わせで芋づる式にバレた模様

1:名無しさん


私有地、勝手に公共ダム 未買収で工事8件 相続人多く、見切り発車 島根県

 「人の土地に無断でものを造るのは違法では」。私有地に勝手に造成されていたのは公共工事の。砂防ダムその後、地権者らの承諾のないままダムや道路など多くの不適切工事が行われていたことが明らかになった。経緯を探ると、行政のずさんな対応に加え、誰もが当事者になり得る不動産の相続事情が深く絡んでいた。

 問題のダムが造られたのは島根県・隠岐諸島。家屋浸水などの被害をもたらした2007年の豪雨災害を受け、県が13年3月に着工し、14年3月に完成した。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20231108/dde/041/040/016000c

 

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ネバダ州にて高速道路を封鎖した環境保護活動家、強行突破したネバダ州警察によりダイナミック逮捕される

1:名無しさん


 

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日本企業を散々コケにしてきたドイツ企業、EV戦略が破綻すると日本に上から目線で技術供与を要請

1:名無しさん


BMW社長「EV一択ではなく全方位」 トヨタとの水素連携強化望む

オリバー・ツィプセ独BMW社長(以下、ツィプセ氏):EVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)などの多種多様なクルマをそろえます。技術的に造れるようになったクルマから着実に投入していると言えるでしょう。それが将来成長するためのベストな戦略です。なぜそう考えるのか。それは今のマーケットが多様で、消費者のニーズが多岐にわたるためです。

 我々の技術を生かしながら、それぞれのニーズに応じたクルマを提供しています。EVの販売は急激に増えていますが、PHV、FCV、ハイブリッド車(HV)なども含めて全方位で成長させたいです。いずれか1つを選択する形ではなく、それぞれが補完し合うものという考え方です。

全文はこちら
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00109/110100253/

 

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エネルギー政策の失敗で瀕死状態のドイツ、産業壊滅を阻止するためになりふり構わない状況になっている模様

1:名無しさん


ドイツ政府は9日、電気料金の高騰に直面する企業を支援するため、電気料金を引き下げる経済対策を発表した。製造業の電力税をEUの最低水準まで大幅に引き下げる。来年だけで最大120億ユーロ(約1兆9千億円)規模の見込み。

 ロシアのウクライナ侵攻に伴う高インフレでドイツの景気減速が鮮明となる中、産業の競争力維持を図る。

全文はこちら
https://www.47news.jp/10108865.html

 

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愛媛ダムが干上がって「砂漠のような光景」に変貌、本来ならは見えない“幻の橋”も出現してしまった

1:名無しさん


ダム干上がり…貯水率「0%」“幻の橋”出現も 西日本で“深刻渇水”



愛媛県のダムは9日現在、貯水率が0%と危機的状況になっています。実は今、西日本を中心に「水不足」が深刻化しています。

■ダム底カラカラ「まるで砂場」

 今、西日本は乾ききっています。湖底を歩けるようになった愛媛県のダム。貯水率は0%です。

 番組が向かったのは、愛媛県大洲市の鹿野川ダムです。目の前に広がっていたのは、私たちがダムと聞いて想像する光景とはかけ離れたものでした。このダムは今月に入り、貯水率が0%が続いています。例年だと今の時期、40%ほどの貯水率になっているといいます。

■ダムが干上がり“幻の橋”出現

 特別に許可をもらってダムの底まで行ってみると、小さな川のそばを歩いているような気分です。ダムの底だったということは到底思えないです。砂のような渇き具合で、かなりサラサラしています。本来であれば立てないような場所。いくつものひびが確認できます。ダムの底に沈む橋もありました。橋の欄干には大きな流木なども絡み付いています。

 この異常事態の原因は記録的な雨の少なさです。大洲の先月の雨量は21ミリ、平年の6分の1ほどしか雨が降りませんでした。これは10月の観測史上最も少ない雨量です。

 肱川ダム統合管理事務所 南本秀行副所長:「例年9月10月、四国地方は台風が襲来する地域だが、(今年は)その雨がなかった。台風に備え『洪水調節』をするために(事前にダムの)水位を下げるが、その後の降雨はなかなか予測できない」

 周囲の川の水位を調整する役割を担う鹿野川ダム。このまま雨が降らないと、日常生活への影響も懸念されるといいます。

 肱川ダム統合管理事務所 南本秀行副所長:「ダムからの水の量が少ないということで、下流の河川環境だったり取水をしている所もある。市民の生活に影響が出る可能性もあるので現在、関係機関で定期的にその影響がどの程度あるか調査をしている」

 水が足りないのはこのダムだけではありません。山口県や京都府など西日本を中心に広い地域で「取水制限」などが始まっています。やはり、これまで雨が少なく、ダムの貯水率が低下しているためです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ee62741a4611871edf3434dc2bcce2dcd4df17c

 

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結晶構造をナノレベルで制御した「世界最高強度の炭素繊維」を日本が開発、意図的に「結晶が乱れた内部構造」を造っている

1:名無しさん


 東レは、炭素繊維として「世界最高」(同社)の強度を有する「トレカT1200」を開発した。引っ張り強度は8.0GPaを示す。ゴルフクラブのシャフトや釣りざおなどのスポーツ用途に加え、自動車や航空機のボディーなどへの展開を見据える。2026年までに量産化を目指す。これまで同社の炭素繊維のラインアップで最高強度だった「トレカT1100」の引っ張り強度は7.0GPaだった。

 新たな炭素繊維は、炭素の結晶構造をナノレベルで制御して「結晶が乱れた内部構造」(同社)を意図的に造っている。これにより、繊維がちぎれる際、破断面に凹凸を形成しながら破壊が進むようになるという。破断面が滑らかにちぎれる従来品より、凹凸にちぎれる開発品の方が、破壊が進展しにくいため強度が増す。

全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/16201/



 

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現代ビジネスが「偽医学と一目瞭然でわかるトンデモ記事」を掲載、当然ながら批判が殺到してツイ消し逃亡

1:名無しさん


 

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日本から全量輸入しているEV用ベアリング、韓国が国産化に成功したと発表するも実は……

1:名無しさん


韓国科学技術情報通信部傘下研究機関である韓国材料研究院(KIMS)でエンジニアリングセラミック研究室のコ・ジェウン博士研究チームが電気自動車駆動モジュール用窒化ケイ素ベアリングボール製造技術を国産化するのに成功した。海外依存の限界を克服し、国内需給の可能性を開いた点で意味が大きい。

窒化ケイ素ベアリングボールは電気自動車の高い出力印加と高速回転駆動環境下で電気侵食による故障を防止し、これとともに高い耐久性と信頼性を持つ長所がある。日本から全量を輸入しなければならず、これに対する問題が持続して指摘されてきた。

核心部品供給は2019年に日本のホワイト国排除をきっかけに2022年に世界的供給網再編対応に向け韓国政府が重点政策として考慮するほど重要な問題だ。電気自動車の場合、2万rpm以上の超高速で回転するベアリング部品の必須素材であるベアリングボールの需給が円滑でないというのが自動車とベアリング完成品製造企業の共通した意見だ。

研究チームは窒化ケイ素原料粉末から素材とベアリングボール部品に至るまで国内需要対応が可能なように技術を開発してきた。その後該当技術を外部公認評価機関と需要企業を通じてテストすることにより世界1位の窒化ケイ素ベアリングボール企業のT社に近い水準の機械的物性と期待寿命値を実現するのに成功した。T社の商用ボールと研究チームの製造ボールを同じ条件で評価した結果、荷重に耐える性能指標である圧砕強度は103~105%で比較優位の値を見せ、長時間の高速回転に耐える性能指標である転がり疲労寿命の場合、同等水準の値を得ることができた。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/311126?servcode=300&sectcode=320

 

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「一帯一路」で中国が貸し付けた膨大な融資が軒並み炎上中、名目上は世界最大の債権国になったが……

1:名無しさん


 巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル(約166兆円)にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債務のわな」に陥っている実態が明らかになった。

米バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が今週発表した報告書によると、中国が過去20年間に途上国に対して融資した数千件のうち、半分以上の借り手が返済困難となり、延滞が急増。さらに、中国から融資を受けた80%近くの国が現在、財政難に陥っているという。

米CNNによると、一帯一路構想を掲げた中国は、潤沢な資金をラテンアメリカから東南アジアに至るまで、道路や空港、鉄道、発電所などインフラ整備に投入し、借入国の経済成長を促進した。その過程で多くの国が中国に接近し、中国は世界最大の債権国になった。一方で「無責任な融資」に対する非難も集まった。

エイドデータの報告書は、過去20年以上にわたり165か国に対して中国が行った融資のうち55%が返済期間に入っていると指摘。これらの債務は、高金利や現地通貨の低迷、世界経済の減速といった新たに起きた困難な金融環境のなかで、23年には返済期日を迎えているというのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c2d6bc88f973a55ec76a3f6edc00a8a9abdea0

 

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