フランス検察は17日、大統領選で現職のマクロン大統領と争う極右政党「国民連合（RN）」のルペン党首とその党員が欧州連合（EU）の資金を不正使用したと指摘した欧州不正対策局（OLAF）の報告書を精査していると明らかにした。
OLAFからは3月11日にこの報告書を受け取ったという。
ルペン氏は今月24日の大統領選決選投票でマクロン氏と対決する。
調査報道サイトのメディアパルトは16日、OLAFの報告書では、ルペン氏が党員らと公金14万ユーロを不正に使用し、流用額は総額61万7000ユーロに上ると報道。誰かが直接利益を得たとの指摘はないが、EU資金を人件費やイベント費に充てたことが問題視されている。
ルペン氏の事務所からはコメントを得られていない。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/eu-288_1.php
プーチン氏「勝っていると思っている」とオーストリア首相
オーストリアのネハンマー首相は１７日放映の米ＮＢＣテレビの番組で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の現状について「戦争に勝っていると思っている」と述べた。１１日にモスクワで行ったプーチン氏との会談を踏まえ、同氏が侵攻を正当化する「独自の戦争論理」に浸っていると分析した。
ネハンマー氏は、プーチン氏が「戦争はロシアの安全保障のために必要だと考え、国際社会を信用していない」と指摘。会談ではロシア軍による「戦争犯罪」の問題などを取り上げたものの、プーチン氏は欧米に対する不信感をあらわにし「率直で厳しいものだった」と強調した。
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https://www.sankei.com/article/20220418-PJOPMYWTM5PERIAALHERDHP3LM/
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の自動車メーカーにも深刻な影響を及ぼすことになるかもしれない――。<中略>
新車の生産が遅れている原因の一つは、半導体不足である。だが、最近になって別の部品の不足も自動車生産に大きな影響を及ぼすようになった。
それが、「ワイヤーハーネス」という部品だ。
「ワイヤーハーネス」とは、言うなれば「電線の束」である。表に出ているモノではないため一般のドライバーが目にする機会は少ないが、人間でいえば血管や神経のような役割を担っている重要な部品だ。自動車の電動化が急速に進む昨今、「ワイヤーハーネス」需要は世界的に高まっている。
同じ車種であってもグレードごとに組み方が異なることがあり、現代においても「ワイヤーハーネス」の生産はほぼ手作業で行われている。
典型的な労働集約産業であるため、製造コストの安いウクライナなど東欧の国々で多く生産されている。そこにロシア軍の侵攻があったため、多くの工場が稼働停止を余儀なくされているのだ。
https://friday.kodansha.co.jp/article/237929
18日午前、千葉市稲毛区のマンションにある貯水槽から性別不明の遺体が見つかりました。警察が事件と事故の両面で捜査しています。
午前9時ごろ、千葉市稲毛区長沼のマンションでこのマンションに住む男性から「受水槽内に人の手が見える」と警察に通報がありました。
警察官が駆け付けたところ、貯水槽の天井部分に穴があいていて、中を調べると性別不明の遺体が見つかりました。
警察によりますと、遺体は服を身に着けていて、年齢は分かりませんが、成人とみられるということです。
外傷があったかどうかは分かっていません。
マンションは高齢者が中心に入居していて、警察は住人が誤って転落した可能性も含め、事件と事故の両面で調べています。
https://www.khb-tv.co.jp/news/14601061
（ＣＮＮ） ウクライナ南東部の要衝マリウポリの市長顧問によると、ロシア軍は１８日、同市への出入りを禁止すると発表した。
同市では１７日、ウクライナ軍の部隊がロシア国防省からの最後通告をはねつけ、投降を拒否した。
市長の顧問が１７日、ＳＮＳ「テレグラム」への投稿で伝えたところによると、ロシア軍はマリウポリ市民らに通行証を発行し始め、何百人もの市民が列に並んだ。これがないと来週以降、市内の別の地区へ移動したり、さらには道路を通行したりすることもできなくなるという。
同顧問は１６日の声明でも、ロシア軍が１８日からマリウポリを封鎖し、１週間にわたって市内の地区間の移動を禁止することを発表したと伝えていた。また市内からの情報として、男性市民らは審査のため、選別施設へ連行されるとも指摘していた。
同顧問はロシア軍に包囲されたマリウポリを出て、市外から情報収集にあたっている。ＣＮＮはこれらの情報を独自に確認していない。
ウクライナと米国の当局者らによると、ロシア軍はこれまでも支配地域の住民らを施設に集め、生体情報による選別や携帯電話の没収、ロシアへの移送などを強行してきた。マリウポリ市議会はこれについて、ロシア軍が戦争犯罪の可能性を隠ぺいしようとする工作の一環だと主張している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27a564d9511826316b04151563488402545e0b9f
【北京・坂本信博】ゲーム産業に対する統制を強めてきた中国政府が今月、9カ月ぶりに新作ゲームの販売を認可した。新作公開の承認が下りない異常事態が続き倒産やリストラが相次いでいた業界には朗報となったものの、青少年のゲーム依存症に危機感を募らせる政府の厳しい規制方針は続くとみられ、先行きは不透明だ。
中国ではゲームの販売やオンラインサービス公開の際、当局側による審査と承認が必要になる。「版号」と呼ばれる認可を取得し、メディアを管轄する国家新聞出版署のリストに掲載されて初めて、事実上の販売許可が得られる。
従来は毎月1回程度、新たに公表されてきたリストが、昨年7月22日を最後に更新されないままだった。しかし、今月11日になってようやく、スマートフォンやパソコン向けの新作ゲーム45作品を掲載したリストが公開された。ただ、以前は毎月80～100本超の新作が認可されており、審査のハードルが上がったことがうかがわれる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d49553253f09cf508687be1d03a3f3edf245269a
きょう企業のトップからも円安に懸念を示す声が相次ぎました。
無印良品を展開する「良品計画」は・・・
良品計画 堂前宣夫社長
「これまで価格見直し、値下げをずっとやってきたんですが、それができないなと」
また、ファーストリテイリングの柳井会長兼社長は・・・
ファーストリテイリング 柳井正会長兼社長
「円安のメリットは全くありません。自国の通貨が安く評価されるっていうことは、決してプラスにならない」
専門家の試算では円安がプラスに働く業種は20業種中5業種だけ。残りの業種はマイナスです。
10%の円安は日本経済に1.8兆円の損失になるといいます。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7c8d232cac704880febd0b55ce664ce836b81834
【ジュネーブ＝森井雄一】ロシア軍が１か月以上も包囲を続けるウクライナ南東部マリウポリのワジム・ボイチェンコ市長が１５日、読売新聞のオンライン取材に応じた。市民の退避が難航する中で「約４万人が露軍に連れ去られた」と語り、民間人の殺害や人権侵害が横行する街の窮状を訴えた。
ボイチェンコ氏によると、マリウポリは街の約６割が露軍に占領され、露軍の攻撃で２万人以上が殺害された。露軍は、退避する市民が乗るバスを射撃したり、検問所で追い返したりするなど妨害を繰り返しており、「１０万人以上の市民が依然として取り残されている」と明かした。
露軍に連行された市民は、兵士らに尋問されたり、スマートフォンの通信履歴を調べられたりした後、一部はシベリアに送られ、強制労働させられているという。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220416-OYT1T50255/
梅田香子 🇺🇸「ヒトラーと握手した日本の少女 稲田悦子伝」@yokoumeda
Yoko Umeda⚾Sports Journalist⚾シカゴの新聞社で働いています。90年から在米。
「勝利投手」文藝賞＆ベストセラー＆東映アニメ化。
夫は工務店、長女はスケートのコーチ、次女は自閉症なので話題とびとびぽんぽこりん
梅田香子 🇺🇸「ヒトラーと握手した日本の少女 稲田悦子伝」 @yokoumeda
日本に狂犬病をもちこむな！という冷たいコメントが多数。さすがの鎖国体質。
新聞記者「日本に狂犬病をもちこむなという冷たいコメントが多数、さすがの鎖国体質」 ←ネコ好き・イヌ好きマジギレ
https://togetter.com/li/1874191
#Ukraine: A Russian Ka-52 attack helicopter was shot down this night in #Kharkiv Oblast by the 93rd Mechanized Brigade of Ukraine. pic.twitter.com/XuDhDJIekR
— 🇺🇦 Ukraine Weapons Tracker (@UAWeapons) April 15, 2022
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1502679530443612163/pu/vid/640×352/iJhxZocjYJlAHDVY.mp4
上海では都市封鎖が行われているにもかかわらず陽性者数が過去最高を記録しています。当局の公式データによると、すでに２日連続で感染者数が２万人を超えており、実際の状況はもっと深刻との見方があります。中共の厳格な管理と隠匿によって十分な食料を確保できなかった上海市民は、満足な食事すらとれない状況を強いられています。
中共の厳格な管理下にある上海市に都市封鎖解除の動きは見られません。一部の居住区では３月２日から封鎖管理が始まりましたが、状況が好転しないため、ネット上には飢えを訴える声が広がっています。多くの上海市民は一日一食しか食べられず、インターネットで食料を購入しようとしても手に入らず、「餓死の瀬戸際」に置かれています。ある市民は警察に電話をかけて、捕まれば拘置所で食事が出るかと尋ねています。
上海市民
「お伺いしたいのだが、もし私が居住区（の封鎖管理）を突破して外に出て、あなたたちに捕まったとしたら飯は食べられるのか」
上海警察
「どういう意味だ？居住区は出てはならない！」
上海市民
「私は家でもう４日も何も食べていないのだ」
上海警察
「ではインターネットで注文したらどうだ」
上海市民
「４日やってみたが、手に入らない」
上海警察
「居住区には生活サービス保障がある。居住区管理事務所に連絡してみたらどうか」
上海市民
「連絡した。４月１日に登録した食べ物はまだ届かない。こんなことが続くなら、あなたたちは私の遺体を片づけに来なければならなくなる。人民警察や書記、地区担当の警察官などすべてに（電話を）掛けた。掛けられる場所にはすべて掛けた。あらゆる政府部門、居民委員会、居住区の書記はみんな私に同じことを言った。『我々にもどうしようもない』と」
上海警察
「あなたが逃げてきたとしてもホテルはない。やはりあなたを家に帰すだろう。我々にもどうしようもない。我々もあなたと同じだ。やはりあなたを（居住区に）送り届ける」
上海市民
「だから今回の件で私たちはよく分かった。秦の始皇帝の時代になぜ反乱が起きたのか。庶民がなぜ戦いを挑んだのか。なぜ民兵が蜂起したのか。これらにはみなちゃんとした理由があったのだ。自分が同じ目に遭ってみて、自分が飢えてみてようやく分かった。反乱を起こさねばならないのだと」
上海宝山区顧村の村民
「私たちに物資を！」
民衆は飢えに苦しんでいますが、政府の支援物資は到着が遅れており、インターネットで食べ物を買おうとしても宝くじに当たるより難しいと言われています。
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https://www.ntdtv.jp/2022/04/56124/
岡山県警水島署は１７日、倉敷市福田町の駐車場で、ペットとして飼われていた大型のヘビ「ボールパイソン」（推定年齢３歳、体長約２メートル、重さ約２キロ）が逃げて行方が分からなくなったと発表した。毒はないものの、同署は発見しても近付いたり威嚇したりしないよう呼びかけている。
同署によると、１５日夜、飼い主が預けていたヘビを知人から受け取った後、駐車場で積み下ろしをした際に逃げられたという。１７日午後に飼い主が警察に届け出た。同署は付近を捜索したが見つからず、１８日も捜索する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f6d4cc70ab55827fb275c8a0342aa13b511cf66
<前略> しかし日本側は一つの問題について考えなければならない。ソ連解体後、NATOが東進を続け、ついにロシアとウクライナの衝突という悲惨な「中盤」を迎えた。「平和憲法」を施行中の日本はこの「契機」を利用し平和の道を捨て、「世界最大の軍事同盟」に加わり、その後ロシア、中国、朝鮮に同時に対応するのだろうか、戦後日本にもいわゆる「戦略界」があるが、彼らは中国とロシアに同時に挑戦してはならないという、重大な共通認識を形成した。日本が制裁に加わったことから、ロシアは日本を「非友好国」とし、領土問題及び平和条約をめぐる交渉を停止した。日本はこれに遺憾の意を示し厳重抗議したが、これは日本の安全の苦境と戦略的な窮迫を反映した。
今回の対露制裁を見ると、日本は米国及び西側に最もぴったり追随しているアジア諸国の一つだ。しかもウクライナへの作戦物資の提供をめぐり、日本は探りを入れる動きを見せており、キエフに防弾チョッキを送った。興味深いことに、日本の主要紙が言及を回避しているが、「日刊ゲンダイ」は新任の駐日米国大使の「影響力」について指摘した。「日刊ゲンダイ」は日本による最近の一連の対露措置について、駐日米国大使が日本の政策決定面で「主導権」を発揮したと伝えた。これは令和版マッカーサーと呼んでも差し支えないだろう。
遠い欧州の戦いが人々の心を揺さぶっているが、制裁は問題を解決しない。筆者は日本の識者が掲げている、「制裁だけではなく救済する。今後のエネルギー危機や食糧危機をめぐり、日本が救済面で主導権を発揮する」という観点を強く支持する。これらの識者は、NATOが日本や韓国などのアジア諸国をNATO外相会合に招待したが、日本に救済ではなく各国と共に火に油を注ぐよう求めていることは明らかだと見ている。林芳正氏を始めとする日本の外交当局の欧州における発言は、これらの日本の識者を筆者と同じく大いに失望させている。
日本は米国の指揮棒に従い東と西を駆けずり回り「戦線」を拡大しているが、肝心要の時に断裂する可能性が高い。機会コストは常に存在する。日本がさらに10年失われたくなければ、表面的にあいまいであっても自国の明確な戦略を持つべきだ。世界は百年に一度の大変動に直面しているが、筆者はこれまでよりもさらに独立した自主的な日本に期待している。価値観の基礎が畢竟、価値であるからだ。
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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-04/15/content_78167709.htm
【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府がガソリンと電気を併用するプラグインハイブリッド車（PHV）向け補助金を2022年末で廃止する検討を始めたことが13日、わかった。独紙フランクフルター・アルゲマイネが報じた。23年以降はガソリンを使わない電気自動車（EV）のみを補助の対象にする。国策としてEVシフトを加速させる狙いがある。
電動車の販売を促進しようと、ドイツ政府は20年7月からPHVとEVを対象にした新車購入補助金を増額していた。車体価格が4万ユーロ（約550万円）未満のPHVかEVを購入した場合、企業による補助金（2250ユーロ）とは別に、国が4500ユーロを補助している。
独経済省は14日、22年末で国の補助金からPHV向けを除外する法案を提出する。EV向け補助金についても23年に4000ユーロ、24～25年は3000ユーロと段階的に削減し、26年以降は廃止する方針を盛り込む見通しだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1403V0U2A410C2000000/
京都大iPS細胞研究財団が「ゲノム編集」技術で免疫に関わる型を変え、拒絶反応リスクを小さくしたiPS細胞を来年3月から医療用に提供する方向で準備していることが17日、分かった。種類を順次増やし日本人のほぼ100％、世界人口の95％に移植できる細胞の備蓄を目指す。
財団は既に強い拒絶反応が起きない特殊な免疫の型を持つ人の血液からiPS細胞を作って医療機関や大学に提供。患者に移植する再生医療に使われ始めている。移植可能なのは日本人の40％にとどまり、多くの人に使えるよう簡便な遺伝子改変技術のゲノム編集を利用して新たな免疫型のiPS細胞の作製と備蓄に着手した。
https://nordot.app/888338726002294784?c=39546741839462401
【広州＝吉岡みゆき】香港紙・星島日報は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国上海市虹口区の衛生当局幹部がオフィスで自殺したと伝えた。市内で連日２万人以上の新規感染者が確認される中、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の継続が、行政側にも負担となっているとみられる。
報道によると、区衛生健康委員会情報センター主任の銭文雄氏（５５）が１２日に自殺した。感染者数の統計をまとめ、分析する部署のトップだった。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220415-OYT1T50121/
ウクライナが要請した軍用物資にロシア製「T-80U戦車」も含む
この関係者は「ウクライナ側が要求した武器リストには、T-80U戦車と外部に知られていない特定の武器体系が含まれた」と伝えた。ウクライナ国防部が外部に公開できなかった特定の武器体系に言及し、軍関係者たちも慌てたと伝えられた。これを受けて米国側がウクライナに支援できる韓国軍武器リストを提供したのではないかという観測が出ている。
※京郷新聞の元記事（韓国語）
https://www.khan.co.kr/politics/defense-diplomacy/article/202204142120005
ロシアと戦争中のウクライナが、韓国に要求した軍用物資にロシア製T-80U戦車が含まれたいことが分かった。他にも、韓国軍が対外的に公開していない兵器も含まれ、米国がリストを提供したとの見方が出ている。
韓国軍関係者の証言をもとにした複数の韓国紙報道によると、ウクライナ側は韓国に150～200品目の軍用物資を要求していた。地対空ミサイル「新弓」や対戦車ミサイル「?弓」に加え、韓国軍が運用するロシア製戦車「T-80U」も含まれたことが分かった。
韓国軍が保有しているT-80Uは、冷戦終結直後の1990年代に30台余りが導入されたもので、敵の武器体系を研究するために取り入れた教育用戦車として運用され、その後に正式装備として採用されたものだ。
このような「敵性装備」を正式に採用するのは世界的にも珍しいケースであると文化日報（15日）は伝えている。
京郷新聞によると韓国軍関係者は「ウクライナ側が要求した武器リストには、T-80U戦車と外部に知られていない特定の武器システムが含まれた」と述べたとされ、「軍関係者たちも慌てた」と伝えた。
これをめぐっては米国側がウクライナに支援できる韓国軍の武器リストを提供したのではないかという観測が出ていると同紙は指摘している。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22041506/
地下都市が広がるアゾフスタリ製鉄所の制圧は困難＝ドネツク人民共和国高官
https://jp.sputniknews.com/20220416/10639640.html
武装組織「アゾフ大隊」が籠城するアゾフスタリ製鉄所の地下には広大な空間が広がっており、一部の施設は核攻撃をも想定していることから、制圧は困難となっている。ドネツク人民共和国政府のヤン・ガーギン首長補佐官がリアノーボスチ通信の取材に応じた中で明らかにした。
この製鉄所はソ連時代に空爆や核攻撃も想定して建設され、この施設そのものを制圧することは非常に困難であるという。地下にも連絡網が存在しており、マリウポリ市内にあるその他の施設と繋がっている模様。
アゾフスタリ製鉄所には広大な地下都市が存在しており、ドネツク人民共和国側の試算によると、地下に籠城する戦闘員の数は数千人規模に達する模様。さらにアゾフスタリ製鉄所には大量の武器や弾薬に加え、工場内には装甲車も数多く保有しているという。制圧に多くの時間がかかっている状況を政府高官はこのように説明した。また、突入作戦には多くの人的損失が伴うことから、現在は地上からの砲撃が中心に行われており、これにより「アゾフ」の弱体化をドネツク人民共和国側は目指しているという。
円柱にも巻き付けられる5Gのサブ6帯用フィルム型アンテナを開発
（発表資料から）
DNP、街灯や電柱など屋外設置可能な5Gのサブ6帯用フィルム型アンテナを開発
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12643/
大日本印刷（DNP）は2022年4月14日、5G（第5世代移動通信システム）のサブ6周波数帯に対応し、直径15cmの細い円柱にも巻き付けられるフィルム型アンテナを開発したと発表した。
DNPは、5Gで使うサブ6帯（3.7GHz帯や4.5GHz帯など）の電波は通信距離が短くなるため、基地局とアンテナを多数設置する必要があり、街灯や電柱、建物の内部や外壁などにも違和感なく設置できるアンテナの需要が高まると見込む。そこで、形状や給電線の設計を工夫することで、各通信事業者に割り当てられている100MHz以上の帯域幅に対応しながら、直径15cmの円柱にも巻き付けられるフィルム型アンテナを開発した。
加えて、DNP独自のEB（Electron Beam）コーティング技術を使って耐候性を高め、電柱など屋外での設置も可能とした。さらに、木目調などの意匠性を付与することで、景観を損なうことなく設置できるようにした。
DNPは、2022年3月にオプテージと「OPTAGE 5G LAB」のローカル5G設備で共同実証実験を行い、意匠付きフィルム型アンテナを使った5Gのサブ6帯での通信に成功したという。DNPは、2023年度の量産化に向けて、各種通信関連会社と共同で機能検証を進める。2025年に10億円の売り上げを目指す。
