【ロンドン時事】ロシアのプーチン大統領は３１日、ロシア産天然ガスの代金は４月１日以降は同国通貨ルーブルで支払う必要があり、従わない場合はガス供給契約を停止するとの法令に署名したと明らかにした。ロイター通信が報じた。先進７カ国（Ｇ７）はルーブル建てでの支払いを拒否しており、日米欧に対するガス供給が停止される可能性が高まった。
ウクライナ侵攻に端を発した西側諸国とロシアの対立は、エネルギーの安定供給を脅かす事態に発展した。日本も液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入の８％をロシアに依存しており、供給が途絶すればエネルギー確保に影響を受けそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033101362
「ロシア 語られない戦争 チェチェンゲリラ従軍記」の著書があるフリージャーナリストの常岡浩介氏は、現在のロシア軍の状況について「ガタガタだと思います」と、苦境に陥っていると分析するが、簡単には引き下がらないともいう。
「他の国の軍隊は負けると士気が下がるが、ソ連軍の流れをくむロシア軍は、いくらやられても下がらない。ロシア軍の性格から見ると、長く戦った方が有利になる」と指摘する。
ロシア軍の士気が低い傾向は、第２次世界大戦の際にも見てとれるという。
「西側の兵士が『自由のために戦う』『帰ったらいい生活が待っている』と理想に燃えていた。一方、ソ連には督戦隊という自軍を監視する部隊がいて、逃げるソ連兵がいたら後ろから撃ち殺した。ドイツ軍に投降すれば、捕虜交換でソ連に戻っても銃殺される。そういう絶望という環境の中で戦争に参加してきた歴史がある」（常岡氏）
西側諸国はロシアに対して経済制裁を科し、国際決済システムのＳＷＩＦＴからの排除によって通貨ルーブルは暴落。ロシア経済の破綻は時間の問題とも言われる。
普通に考えると、長期戦になればなるほどロシアは不利な状況に陥り、現場の士気も下がると思えるが、プーチン氏の下、恐怖政治が敷かれているロシア軍に対しては、その常識も通用しないという。
「とんでもない死者が出ても、経済的に不利になっても、どうしようもない状態で戦い続けるのはソ連（ロシア）の伝統ともいえる。欧米の分析でも長期戦になれば、ロシアが有利ともある。（現場で戦う）ロシア兵にとっていいことはないが、国家権力にとっては有利な状況で、プーチン大統領も何万人が犠牲になっても戦い続ける性格。最低で不幸な状況です」（常岡氏）
ウクライナ軍は勇猛果敢に戦い続けているが、どこまで士気を維持できるかは分からない。対するロシア軍はハナから士気は底を打っているため、上がってくる可能性があり、圧倒的な軍事力も擁する。弱小、へなちょこ説も流れているロシア軍だが、やはりタフな軍隊といえそうだ。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4095830/
https://news.yahoo.co.jp/articles/777eb7e92c7e8b2c0426d8cefdf403e34af93625
風水を用いて株式市場の動向を予測するリポートをまとめたり、投資助言業務を行ったりした中国の証券会社に対し、規制当局が取り締まりに乗り出した。中国証券報が３０日伝えた。
報道によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は株式市場での不正行為に対する「ゼロ寛容政策」を表明。「天干地支（てんかちし）」「陰陽」「五行」といった風水を用いて分析や予測、投資助言を行った一部の証券会社を処罰したという。
証監会によると、風水を活用して投資戦略を策定しリポートを公表したとして、国盛証券や安信証券を含む証券会社が過去１年間に警告を受けている。
ロシア、バイデン氏息子関与主張 ウクライナ生物兵器で
ロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長は31日、モスクワで記者会見し、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったと述べた。タス通信が伝えた。
キリロフ氏は、ハンター氏が生物兵器関連施設への資金提供で重要な役割を果たしていたことを示していると主張した。信ぴょう性は不明。
米共和党は2020年の米大統領選で、バイデン氏の副大統領時代にハンター氏がウクライナ企業役員として高額の報酬を受け取っていた疑惑を追及していた。（共同）
https://news.yahoo.co.jp/articles/855185563fb41e218b800da785a69664cc51a573
ロシア大統領府、プーチン氏巡る欧米の「完全な誤解」を懸念
ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は３１日、プーチン大統領の側近がウクライナでの軍事作戦に関する不都合な真実を伝えるのを恐れているとの欧米当局者の指摘は、欧米がプーチン大統領やロシア政府をいかに理解していないかを示していると述べた。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-putin-idJPKCN2LS1PQ
チェルノブイリ原発から撤退するロシア軍「急性放射線症を患っている」
国防総省は、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所からロシア軍が撤退したと発表した。この事故により、作業員はさらなるメルトダウンを防ぐため、24時間体制の作業を余儀なくされている
チェルノブイリ原子力発電所を離れるロシア軍は「急性放射線病」を患っていると主張されている。
国防総省は、ロシア軍が照射された核荒れ地から撤退していることを確認したが、ウクライナ国家庁の除外区域管理局の公会議の職員は、彼らが「照射された」逃げていると述べた。
https://www.mirror.co.uk/news/world-news/retreating-russian-troops-leaving-chernobyl-26596437.amp
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f977bf1c4e4d358a7da0ebe99018180c5bac450
【ブロバルイ（ウクライナ）AFP時事】ウクライナの首都キエフ東方の村に住むパン職人のコリャチェンコさん（50）は、自宅に押し入ったロシア軍部隊の一団に、家から靴下や下着に至るまで持ち物を一切合切奪われた。
「彼らはライフルの安全装置を外し、どこでも好きな所に行くよう『丁寧に』頼むと、自分たちは今からここで暮らすと言った」と唇を震わせながら証言した。
コリャチェンコさんは29日、キエフ中心部から20キロに位置するブロバルイのソ連時代の行政庁舎前で、援助物資を受け取るため行列に並んでいた。ロシア軍が自宅の庭に迫撃砲を撃ち込み、ウクライナ軍への発砲を始めたのを受け、妻と子供、義理の両親と一緒に村から脱出したという。
ブロバルイにはこの日、50キロ東方の村からの避難民を乗せたぼろぼろのバス2台が到着。避難民らは途方に暮れ疲れ切った様子で、土砂降りの雨の中をバスから降りると、キャンバス地のテントの中に詰め込まれ、温かい飲み物とスナックを受け取った。
ブロバルイから25キロの村から逃げてきたというユリアさんは「ガスや電気は問題じゃない。問題は彼ら（ロシア軍）が村にいること。彼らは人々の家や生活を奪った」と涙ながらに非難。「全世界に呼び掛けたい。私たちが敵を追い出すのを助けて」と訴えた。
一方、ウクライナ政府が企画した取材ツアーでは、何千トンもの食料が貯蔵されていた倉庫の黒焦げた残骸を見せられた。ロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたという。ウクライナの当局者は、ロシア軍が意図的に食料供給を標的にしていると主張した。
ドイツのインフレ率が３月に急伸し、東西ドイツ統一後の1990年代初頭に統計を開始して以降で最高となった。エネルギーコストの上昇が家計や企業を圧迫していることが示された。
連邦統計局が30日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比7.6％上昇。ブルームバーグが調査したエコノミスト予想中央値は6.8％上昇だった。エコノミスト27人のうち１人を除く全員の予想を上回った。国内基準のインフレ率は7.3％だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0e18c2cf864ee18981fafa7f08e6b7b4cd4da013
【ロンドン=時事】スウェーデンの民放TV4は30日、核兵器を搭載したロシアの爆撃機が3月上旬、スウェーデンの領空を侵犯したと報じた。スウェーデンは北大西洋条約機構（NATO）に加盟していないが、欧州連合（EU）の加盟国。ロシアはウクライナ侵攻に関連して核兵器使用をちらつかせており、核をめぐる緊張が一段と強まる可能性がある。
報道によると、領空侵犯があったのは3月2日。核兵器を搭載したロシアの2機の爆撃機スホイ24が、2機の戦闘機スホイ27に護衛されてバルト海に浮かぶスウェーデン南東部のゴットランド島付近を飛行した。
領空を侵犯したのは約1分間。スウェーデン空軍は2機の戦闘機を出動させ、ロシア機の写真を撮影した。この際に核兵器の搭載を確認したという。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV3101H0R30C22A3000000/
＜これ以上戦っても互いに得るものはないと当事国が気づいたというのに、バイデン政権は戦争犯罪の認定や「体制転換」などの夢を見るばかりで、停戦を仲介する資格さえ失った＞
ロシア軍のウクライナ侵攻開始から1カ月余り。電撃作戦は頓挫し、ロシア軍は疲弊しきっている。戦況は一進一退というより、物量ではるかに勝るロシア軍がウクライナ側の反転攻勢にじわじわと押し返されるありさまで、大量投入されたロシア部隊の人的・物的損害は拡大の一途をたどっている。
この状況では、ロシア政府も早急に停戦協議をまとめて消耗戦を終わらせようというウクライナの提案をまともに検討せざるを得ない。その証拠にロシアはウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊に集結していた部隊の一部を撤退させると発表した。
「ウクライナ戦争はもう終わりだ」と、米国防総省情報局（DIA）の匿名の高官は本誌に語った。
だがアントニー・ブリンケン米国務長官の見方は異なる。3月29日にモロッコで行われた記者会見で、ブリンケンは「ロシアは言うこととやることが必ずしも一致しない。われわれが注目するのは後者のほうだ」と述べた。
ブリンケンは交渉の進展を認めず、ロシアに対し「今すぐ侵攻をやめ、戦闘を停止し、部隊を撤収させろ」と呼びかけるばかりだった。
交渉は確実に進展
バイデン政権はそもそもの初めから停戦協議にはさほど関心を見せず、もっぱらロシアに厳しい制裁措置を科し、さらにはロシア軍の戦争犯罪を認定することに力を入れているようだった。ジョー・バイデン米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領への怒りを噴出させ、ポーランドで行なった演説で、とっさに出た言葉とはいえ、ロシアの体制転換を示唆するような発言までした（これにはNATO加盟国も不快感を示し、ホワイトハウスが火消しに追われ、バイデン自身も釈明することになったのだが）。
専門家によれば、米政府はもはや停戦を仲介できる立場にない。米政府は裏ルートでロシアに働きかけることもできたはずだし、ウクライナに戦術的な情報だけでなく、プーチンの思考回路を読み解くための情報を提供することもできたはずだが、そのいずれも怠った。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98420_1.php
