2/17(木) 5:15配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ee9419353018293f0fe8e11836fd6424e911c02
【北京共同】北京冬季五輪のフィギュアスケート団体でロシア・オリンピック委員会（ROC）を1位に導いたカミラ・ワリエワのドーピング問題に絡み、大会中にメダルを受け取れなくなった2位米国と3位日本の選手に、国際オリンピック委員会（IOC）が、記念品として聖火のトーチの贈呈を検討していることが17日、分かった。
IOCは大会期間中に団体のメダル授与式は実施しないと決定しており、帰国時にメダルを持ち帰ることができない選手に配慮した措置。ワリエワが、17日にフリーを行う個人種目の女子で3位以内に入った場合もメダル授与式を行わない。
【モスクワ・ロイター時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は１６日、ウクライナ危機を扇動する米国の狙いは、ロシアからドイツに天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム２」の稼働阻止だと主張した。欧州の天然ガスのシェアを米国はロシアから奪おうとしていると訴えた。インタファクス通信が伝えた。
時事通信 2022年02月17日01時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021700046&g=int
ロシア産の天然ガスは、もともとウクライナを経由したパイプラインによってヨーロッパに輸出されていた。しかしロシアとウクライナの間で支払いを巡る争いが起き、それを嫌気したロシアとヨーロッパ（特にドイツとフランス）が、双方で納得して建設することになったのが、ノルドストリーム2でありその前計画であるノルドストリームだ。
ドイツはロシアの出方次第ではノルドストリーム2を停止すると警告しているが、それで困るのはむしろドイツの方だ。停止した場合、ドイツ国内の天然ガス価格の高騰は免れず、電力価格も一段と上昇することが想定される。ベーアボック外相という対露強硬派を抱えつつも、ドイツ側はロシアとの問題を複雑にさせたくないというのが内心だと言える。
中央アジアの安定が脱炭素化のカギという事実
フランスもまた、ロシアとの関係改善を模索せざるを得ない。
EUが描く脱炭素化戦略を実現する上で、フランスを中心とする原発推進の流れは欠かせない。これは4月の大統領選の結果で見直されるものでもない。そのフランスの原子力発電が、実はロシアの裏庭とも言える中央アジアの安定を前提としたものであることは、あまり知られていない。
1月24日付のル・モンド誌がユーラトム技術委員会のデータを基に報告しているように、フランスは2020年、原発の燃料になるウランの28.9%をカザフスタンから、そして26.4%をウズベキスタンから輸入した。残りはニジェール（34.7%）とオーストラリア（9.9%）だが、要するにフランスはウランの大半を中央アジアから調達している。
全文はこちら
https://www.businessinsider.jp/post-249831
miHoYoは、海外向け新ブランド「HoYoverse」の立ち上げを発表しました。
「HoYoverse」では、東京やロサンゼルスなどの事業所にてコンテンツ制作、技術研究、出版業務拡充を展開していくとのこと。同ブランドの共同創立者兼CEOのHugh Tsai氏は「技術研究および技術革新を進め、仮想世界体験に対する世界中のプレイヤーの期待に応える十分なコンテンツが創出されるよう取り組んでまいります」とコメントしています。
miHoYo本社がある中国では、国営紙「経済参考報」がオンラインゲームを「精神的アヘン」と表現。中国当局もグレートファイアウォールによる国家的な検閲、通信制限を敷いてSteamなどのゲームプラットフォームを規制しています。この規制後には多数の中国ゲーム関連企業の倒産が報じられていました。
また、ゲーム内表現についても当局は国営通信社を通して「わいせつで暴力的なコンテンツ、拝金主義や女々しさなどの不健全な傾向を助長するコンテンツは、削除しなければならない」と警告。miHoYoはそれを意識してか『原神』のキャラクター衣装を変更するなどの措置を取ってきました。今回の新ブランド設立により、比較的規制が緩い海外での商業展開を狙っている可能性があります。
なお、現時点で日本向けには『原神』など含め現行の元miHoYoタイトルが「HoYoverse」提供に変更されています。
https://www.gamespark.jp/article/2022/02/14/115974.html
2006年に薬学部が6年制となり、2012年に新薬剤師国家試験が実施されてから文部科学省は、「質の高い入学者の確保と教育の質の向上に向けてのフォローアップ」のためとして、薬学部における修学状況等について調査を行ってきた。2021度の調査では、初めて各大学の退学率を公表した。なんと退学率が50％を超える大学もあり、現在の薬学教育に疑問を覚える結果だった。
文科省の調査結果を見ると、退学率が高い大学は国家試験の合格率が低い傾向にある。退学率が高い大学は総じて大学の偏差値が低く、退学率が5％以下の大学は偏差値が高い傾向が読み取れる。
退学率が50％を超える薬学部があることも衝撃だが、30％以上は7学部、20％以上は13学部と、ほかの学部よりも高い傾向といえる。その背景には“薬学部の急増”がある。2002年頃から大学の設置認可の規制緩和が行われ、学生の人気を集めると考えた大学が薬学部を新設した。これにより、2002年度には47校だった全国の薬科大学・薬学部は現在、77校まで増えている。
薬学部の退学率の高さもさることながら、定員割れしている薬学部も増加傾向にある。文部省の発表によると、2020年度の全国の私立大学薬学部・薬科大学の約4割が定員割れしていることが明らかになっている。定員割れを埋めるために、入試教科を「化学」1科目のみとして学生を獲得する大学もある。しかし、こういった対策は学生の質の低下を招き、退学率の増加に拍車をかけることになっていると考えられる。
全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/02/post_278901.html
【各薬学部の退学率・国家試験の合格率】
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2022/02/post_278901_111.jpg
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2022/02/post_278901_12.jpg
BALMUDA Phone
— どろいど@迷ケータイの人 (@roidon4) February 11, 2022
2年24円になってた😱
少し前まで19,800円だったのに👀 pic.twitter.com/Ihq4zfX6aK
北京オリンピックで日本は順調にメダル数を伸ばし１５日に前回平昌大会の１３個を上回り史上最多の１４個になった。一方、新種目に限れば、過去２大会は連続でメダルを獲得していたが今大会はゼロ。誤算が相次いだ。（読売新聞オンライン）
過去２大会に出た新種目のメダルは、ともに日本勢の最後を飾った。２０１４年ソチ大会ではフリースタイルスキー女子ハーフパイプで小野塚彩那（あやな）が銅メダルを獲得、日本のメダルは８個となり、１９９２年アルベールビル大会を抜き２番目（当時）に。平昌大会ではスピードスケート女子マススタートで、高木菜那が女子団体追い抜きに続き金メダルに輝き、日本女子では夏冬通じて初の１大会複数「金」という偉業を達成した。
７つの新種目が行われた今回の北京大会で、最も注目を集めたのは７日のスキージャンプ混合団体だろう。
１回目、高梨沙羅（２５）（クラレ）は１０３メートルを飛んだが、スーツの規定違反でまさかの失格。日本は、男女４選手が１回ずつ飛び終わった時点で８位だった。高梨は別のスーツで２回目を飛び、着地後もショックを隠しきれなかったが、６日の男子個人ノーマルヒルで日本ジャンプ陣に２４年ぶりの金メダルをもたらした小林陵侑（２５）（土屋ホーム）が大ジャンプを披露するなど日本は２回目の合計点だけで見れば優勝したスロベニアに次ぐ２位と猛追、最終的に４位まで巻き返した。
高梨のほかにも、女子で銀メダルだったカタリナ・アルトハウス（２５）（ドイツ）ら強豪３か国の女子４選手が失格になり、オーストリアは５位、ノルウェーは８位、ドイツは２回目に進めず。各チームから困惑の声が上がり、大きな波紋を呼んだ。
男女２人ずつで組むショートトラックの新種目、混合リレーは開会式翌日の５日に行われた。メダルを期待する声もあり、好成績でショートトラック陣に勢いをつけたいところだったが、予選敗退。リレーする際のタッチの技術を磨いてきたが、スタートから上位に絡めず、見せ場を作れなかった。
読売新聞 2/16(水) 17:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/35291fbc783ea92990c0bb68af8d70aa6fa27cfe
愛知・西尾 特産の養殖うなぎを新技術で２倍の大きさに
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagoya/20220216/3000020978.html
うなぎの養殖で知られる愛知県西尾市の漁協などが稚魚のシラスウナギに特殊なエサを与え、通常の２倍の大きさの食用に適したうなぎを育てる試験に成功しました。漁協などは漁獲量が減っているシラスウナギの有効活用につながると期待を寄せています。
うなぎの養殖で知られる愛知県西尾市の一色うなぎ漁業協同組合の代表者が１６日に大村知事のもとを訪れ、県の水産試験場などと共同で行ったうなぎの養殖試験の結果を報告しました。
漁協などによりますと、うなぎは大きく育つと身が固くなり、食用に適さなくなりますが、今回の試験で大豆イソフラボンを混ぜたエサを一定期間与えた結果、身が柔らかいまま、通常の２倍程度にまで育てられたということです。
蒲焼きを試食した大村知事は「こんなに大きなうなぎは見たことがない。おいしい」と話していました。
養殖うなぎの生産量は稚魚のシラスウナギの漁獲量の減少を受けて全国的に減少していて、全国２番目の産地の愛知県でもおととしの生産量は４３１５トンと２０年前のおよそ半分に落ち込んでいます。
漁協の山本浩二代表理事組合長は「このウナギを使えば１匹から２杯のうな丼を提供できるので、シラスウナギの有効活用につながると期待している」と話していました。
漁協などでは実用化に向けて引き続き、研究を続けることにしています。
首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）は16日、値上げを理由に販売を中止した花王製品145品目に関し、顧客の要望に応じて取り扱いの再開を検討すると発表した。販売中止については「仕入れ価格など条件交渉も含めた商品見直しの一環」で、いずれも売れ行きが低調だったと説明している。
145品目は洗濯洗剤やシャンプーなどの一部で、詳細は明らかにしていない。1月31日から順次販売をやめた。従来は約500品目を取り扱っており、残る約7割の商品は販売を続けているとした。
共同通信 2022/2/16 17:51 (JST)2/16 19:03 (JST)updated
https://nordot.app/866603305928818688?c=39546741839462401
特定の事業者が多数の放送局を傘下に収めることを禁じる放送法の規制について、総務省は16日、緩和に向けた素案を有識者会議に示した。「マスメディア集中排除原則」と呼ばれる規制で、大幅な緩和の方針は2007年以来のこと。関東、中京、近畿の広域圏以外でも、地方の民放局が都道府県の境界を越えて同じテレビ放送をすることを認める方針も打ち出した。
集中排除の原則は、特定資本によるメディア支配を防ぎ、多様な言論を確保するためのもの。現状では放送事業者は別の放送局を経営できず、例外的に総務相の認定を受けた持ち株会社が12都道府県を限度に放送局を同じグループ内に持てる特例などが設けられている。株式の保有にも制限があり、同じ地域では議決権の10分の1まで、別の地域でも3分の1までしか認められていない。
総務省が16日の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長=三友仁志・早大大学院教授）に示した素案では、放送法の規制を受けないネットメディアの普及や、地方の民放局の経営が苦しいことをふまえて「経営の選択肢を増やし、迅速な対応が可能となるよう、緩和の方向で検討すべき」だとした。
そのうえで、認定持ち株会社への「12都道府県」までの地域制限を緩和することや、それ以外の事業者でも複数県での放送局の経営を可能にする規制緩和策などについて有識者に検討を求めた。また、広域圏以外では県単位が原則の地上波テレビも、ローカル局が複数の県域で同じ放送を行うことを認める方向で、地域のニュース発信をどう確保するかといった論点も検討を求めた。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2J5DKRQ2JULFA002.html
北京五輪のフィギュアスケート女子シングルのショートプログラム（SP）が15日、北京の首都体育館で行われ、ドーピング違反が発覚したもののスポーツ仲裁裁判所(CAS)が出場を認めたカミラ・ワリエワ(15、ROC)は82.16で首位発進した。他の出場選手や関係者からは批判的な意見が飛び交うなど波紋は収まらず、海外メディアも、ワリエワのSPの演技と共に、その選手たちの声を紹介した。<中略>
海外メディアもワリエワのSP首位発進を大きく取り扱い、他の出場選手たちの意見を拾った。
英ガーディアン紙は「ワリエワが個人競技で金メダルの位置へ」との見出しを取り、「最初は乱れ、最後は涙。その間は完璧に描かれた。そして尋常ではない騒ぎと、苦悩の1週間の中でワリエワは“重要な場面でしっかりと演技する”という、これまで教え込まれたことをやってのけた」と報じた。
記事は「完璧な滑りではなかった。キリル・リクターによるイン・メモリアムが始まると、ワリエワはよろめき、冒頭の3回転アクセルで、あやうく転倒しかけた。だが、薬物検査で陽性となったことで世界が注目している中で彼女は再び集中して残りの演技でトップのスコアを得た」と、演技内容を伝えた。
さらに「15歳のロシア選手が北京にまだいるべきなのかという多くの疑問とともに世界中からスポットライトが当てられる中で彼女がやったことは確かに素晴らしかった。だが、彼女が優雅に氷上でステップを踏むずっと前に、英国のナターシャ・マッケイは、このロシア選手（のワリエワ）が競技をするべきかどうかを問われると率直な意見を口にした」と続け、CASが下した裁定に批判的なマッケイの発言をこう紹介した。
「私たちは平等な条件で競技することを望んでいるが、ここではそうではない。ただ、その判断を彼らが下した以上、私たちは、それに従わなければならない」
マッケイはSP28位でフリーに進むことができなかった。
THEPAGES 2/16(水) 6:56 全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/321f2255e9a349a314136a4cc156aa4fdb292a27
北京五輪マスコット「ビンドゥンドゥン」、数千の仕込みアカウントで人気演出か
──五輪マスコットとして異例の成功を収めるビンドゥンドゥン。
だが、数万あるネットの肯定コメントには、不自然な特徴が……<中略>
■ 異常に多い新規アカウント
記事は『「口コミで人気」のビンドゥンドゥン、大会の筋書きを書く中国に加担』と題するもので、マスコット人気が架空のアカウントによって盛り上げられていたと報じる内容だ。同紙が調査したところ、ビンドゥンドゥンを支持するツイートを行ったアカウントの3件に1件は、最近作られたばかりの若いアカウントであることが判明した。
現在、Twitter上でのビンドゥンドゥン人気は凄まじく、ハッシュタグ「#BingDwenDwen」付きのツイートが1月だけで3万件ほど飛び交っている。同紙がこのハッシュタグを付けてツイートしたアカウントを精査したところ、その20％は今年1月に入ってから作られたものであった。さらに去年作成されたものも含めると、奇妙なことに全体の35%ものアカウントが新しいものとなっている。
また、こうしたツイートを投稿しているアカウントの一部には、共通したある不自然な特徴がある。アカウントのIDが「Dianna50973442」「Jessica77025679」など、いずれも欧米人名と数字8桁の組み合わせになっているのだ。ここで例示した両アカウントは過去にビンドゥンドゥンに関連したツイートを投稿していたが、現在は何らかの事情により凍結処分を受けている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b913f4f61fecd7e3e55fcdfec04c444231e22c6d
輸入アサリを熊本県産と偽る大規模な産地偽装疑惑を受けて、熊本県は１６日、熊本県産天然アサリの産地を保証する認証制度を創設すると明らかにした。正規の県産アサリ取扱店を消費者に明示する仕組み作りが柱。県内の漁業者に４月初めまで約２カ月間求めている出荷停止期間の終了に合わせて運用を開始する。
認証制度は、「ここに行けば確実に熊本県産アサリが買える」という小売店を消費者に示すイメージ。熊本の海で蓄養した期間が長いとして、「熊本県産」の表示で販売される輸入アサリとは区別する。新たな流通監視体制の構築も含めた具体的な仕組みは、今月中に有識者らによる「県産アサリブランド再生協議会」を立ち上げて検討する。
１８日開会の２月定例県議会に提出する２０２１年度一般会計補正予算案の追加分に、認証制度の仕組み作りや協議会の運営費など、産地偽装対策関連費１億５１００万円を計上した。
県が開設した「産地偽装１１０番」に寄せられた情報を基に、立ち入り調査やアサリのＤＮＡ検査を行うための関連費も確保。１５日までに１２８件の情報提供があり、県内の小売店４店舗のアサリを実際に検査中という。
出荷停止で収入が途絶えている採貝漁業者ら向けには、再開に向けた有害生物の駆除や漁場の耕運などの活動に助成して支援。販路の再構築につながる取り組みも後押しする。
ハマグリなど他の海産物への風評被害対策では、影響を受けた漁業者らへの無利子の緊急貸付制度を創設。３００万円を上限として事業の継続や生活資金に充ててもらう。このほか国の「セーフティネット資金」の利子分も県が負担する。（内田裕之）
https://kumanichi.com/articles/561112
プロフィギュアスケーターでタレントの安藤美姫が１６日放送のＴＢＳ系「ゴゴスマ〜ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！〜」に出演。北京五輪に出場しているカミラ・ワリエワ（１５ ＲＯＣ）がドーピング問題に揺れる中、１５日のＳＰをトップ通過したことについてコメントした。
安藤は「世界各国の元現役スケーターだったりとか、いろんな関係者からネガティブな批判的なコメントが集まっていると思います」と挙げ、「私ももちろんドーピングはあってはならないものだとは思っています」とした。
「陽性だったことは覆せない事実ですので、受け入れないといけないと思う。正当に戦ううえでは、あってはならなかったこと」とも指摘する一方で「ただ選手としての精神面という所では、やはり１５歳の若さの選手に対しては、もう少し周りの大人だったりとか、寄り添ってもいいのかなと思います」と述べた。
出場が可能になったのはスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）の判断で「ワリエワ選手本人が決められるものではない」と指摘。「いまは温かく見守ってあげてもいいのかなと私は思っています」と語った。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220216-00000071-dal-000-2-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/8249ac83837bf304770d0e9b420fdd572b750b45
俳優の谷原章介がフジテレビ系「めざまし８」で、北京五輪フィギュアスケート女子のＲＯＣ（ロシア・オリンピック委員会）カミラ・ワリエワ（１５）のドーピング問題について言及した。
番組では、９日に行われた関係者への聞き取り調査際のワリエワの母親と法律専門家の音声とされる記録をロシアメディアから独自入手したとし、紹介。
その中で法律専門家が「この薬は汚染した食材や、この薬を服用している（ワリエワの）祖父を通じて、選手の体内に入った可能性があります」と話した。
母親も「（ワリエワの）祖父に電話をかけました。彼は人工心臓を付けているからです。『（検出された禁止薬物）トリメタジジンを持っているか』と聞いたのですが、調べてかけ直すと言いました。そして確かにあったのです。彼はそれを心臓に雑音がある時に服用していて携帯しています。ですので彼がこの薬を持って（ワリエワの）家に来て法律専門家が言った通りのことが起きた可能性もあります」と説明した。
母親はこの音声の中で、仕事で朝から家を出る私に代わり（ワリエワの）祖父がワリエワの練習に同行し、帰宅後も一緒にいることが多いなどとも説明しているという。
この点については、ＩＯＣのオズワルド規律委員長も１５日、報道陣に対し「昨年のクリスマスに祖父と同じグラスを使ったことが要因になった可能性があると、ワリエワ選手の母親と法律専門家が主張している」と明かしていた。
谷原はこれらを踏まえ、１５日のショートプログラム１位となったワリエワについて「滑る前の練習の雰囲気、滑り終わった後に天を見上げてこみ上げるものを見ると、相当なプレッシャーが１５歳にかかってたんだなと感じますね」としたうえで「あくまで現在は疑惑の段階で背景も経緯もわかっていない。ただ難しいのは１６歳未満の保護対象の子を周りの大人がしっかりと管理してあげないといけないと改めて思いますね」と語った。
一方、ワリエワらＲＯＣ（ロシア・オリンピック委員会）の選手団に同行しているフィリップ・シュベツキー医師が、２００７〜１０年に反ドーピング規則違反で資格停止処分を受けていたことも報じられた。
番組にリモート出演した元日本アンチドーピング機構理事の鈴木大地日本水泳連盟会長は「過去、ドーピングに関わった医師がこういったところに出てくるのも組織的にどうなのかなとは思う」と指摘。これに谷原は「ロシアの闇に見えてしまうところもある」と話した。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220216-04002113-tospoweb-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/013f856d3fed4eba5f7b77a33124365eba42d27a
大槌町 条例を公布せず税金などを徴収 町長が謝罪
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220216/6040013433.html
大槌町で、およそ１年半にわたって議決された条例などを公布する手続きを怠り、法的効力が発生していない条例などに基づいて税金などの徴収を行っていたことがわかりました。
大槌町によりますと、おととし４月から去年９月までのおよそ１年半の間、議会で議決された条例４６件と町長が決裁した規則３６件の公布の手続きを行っていなかったということです。
大槌町では、条例や規則は、前文と町長の署名が入った文書が町役場前の公告板に掲示することで公布され、法的効力が発生します。しかし、担当職員が仕組みを理解しておらず、署名を行う町長が去年９月に気づき、発覚したということです。
中には、介護保険や町税の改正に関する条例などが含まれ、大槌町はこの間、法的効力がない状態で、保険料や税金の引き上げや引き下げを行っていたことになります。
また、本来、議長から送付を受けた日から、２０日以内に公布の手続きを行う必要がありましたが、町は行政運営上の混乱を避けるため、適切な時期に公布されたものとして取り扱うとしています。
平野公三町長は「組織の構造的な問題から生じたものだと考えている。人事制度の改革を行って職員の育成を図り、再発防止に取り組みたい」と謝罪しました。
北京冬季オリンピックのフリースタイルスキーで金メダルを獲得した、中国のアイリーン・グー（谷 愛凌）選手。彼女のインスタグラムに投稿された1件のコメントが元になって、然もありなんと思える疑惑が浮かび上がっている。
事の始まりは、アイリーンさんのインスタグラムにユーザーから寄せられたこんなコメントだった。
何百万人もの中国本土の人間が使えないでいるインスタグラムを、なぜあなた（アイリーンさん）は使えるのですか？ あなたも中国国民なのに、なぜこんな特別待遇を受けられるのですか？ これでは不公平です。ネット上の自由を奪われている何百万人もの国民のために、あなたが声を上げることはできないのでしょうか。
確かに、中国ではインターネットを政府が管理しており、国民はインスタグラムやツイッター、フェイスブックといった欧米のSNSにアクセスできないようになっている。なのに、なぜアイリーンさんはインスタグラムに投稿できているのか。そう訊かれて彼女は、プライバシーを守れるVPNアプリを使えばいい、と当然のように答えた。
誰でもVPNをダウンロードできる。App Storeにあるし、無料よ。
VPN（virtual private network）を使えば、政府の監視を逃れてインスタグラムにアクセスできるのは確かだ。しかし、海外メディアによれば、中国国民がそれをやると罰せられるという。
https://switch-news.com/whole/post-72076/
北京五輪フィギュアスケート女子に出場しているロシアオリンピック委員会（ＲＯＣ）のカミラ・ワリエワ（１５）を巡るドーピング違反問題で、陽性判定を受けたトリメタジジンのほかに心臓機能を向上させる２つの〝薬物〟が検出されたことが判明した。
米紙「ニューヨークタイムズ」は「北京冬季五輪のドーピングスキャンダルの中心にいる１５歳のロシアのフィギュアスケート選手のワリエワは昨年１２月に行われたドーピング検査で心臓の状態を良くするために使用される３つの薬物について陽性だった」と報道。すでにトリメタジジンの陽性判定が明らかになっているが、さらに２つの薬物も検出されていたのだ。
ただ「彼女のサンプルで見つかった３つの薬のうち、トリメタジジンだけがドーピング防止当局によって禁止されている」と説明。その上で「他に検出された２つの薬はハイポキセンとＬ―カルニチンで禁止はされていないが、ドーピング防止当局の関係者は若いエリートアスリートに３つの薬すべてが体内に存在することは非常に珍しいと語った」と指摘している。
他の２つの成分は〝シロ〟ではあるものの、トリメタジジンと同様に心臓の機能を向上させ、それが持久力の強化や血液循環の改善を促す効果があるという。そして、すべての成分が同時に体内にあることは不自然だと同紙は追及。「いずれの効果も、高いレベルのフィギュアスケート選手に大きな競争上の優位性をもたらす可能性がある」と分析している。
禁止薬物に加えて〝グレー〟の成分を摂取していたことも判明したワリエワ。ドーピング問題の闇は深そうだ。
ワリエワの体内からトリメタジジンのほかに２つの薬物検出 ＮＹＴ紙「非常に珍しい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/beca1669dd072a2935d8b1506e36082864c73d67
https://hochi.news/articles/20220216-OHT1T51004.html?page=1
◆北京五輪 ▽フィギュアスケート（１５日・首都体育館）
女子ショートプログラム（ＳＰ）が行われ、ドーピング陽性が発覚したものの出場が認められたロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）の１５歳、カミラ・ワリエワは８２・１６点をマークし、首位スタートした。
取材対応のためのミックスゾーンは無言で通り過ぎ、その後に行われた上位３人による記者会見も欠席。司会者は「（参加は）必須ではないため、ワリエワ選手は欠席」とアナウンスした。
女子ＳＰは、昨季の世界選手権女王のアンナ・シェルバコワ（ＲＯＣ）は８０・２０点で２位。坂本花織（シスメックス）が自己ベストをマークし、７９・８４点で３位に入った。樋口新葉（明大）は７３・５１点で５位。河辺愛菜（木下アカデミー）は６２・６９点で１５位だった。
フリーは１７日に行われる。
ＴＳＭＣ菊陽工場、投資額9800億円に 高性能の半導体製造へ デンソー出資は400億円
2022年02月15日 21:36 熊本日日新聞
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１５日、ソニーグループとの合弁で熊本県菊陽町に建設する半導体の新工場について、設備投資額を約１８００億円上乗せして約９８００億円にすると発表した。より高性能な半導体を製造できるようにし、生産能力を拡大する。また、トヨタグループの自動車部品大手、デンソーは同日、合弁会社に出資すると発表した。
新工場では当初計画の回路線幅２２～２８ナノメートル（ナノは１０億分の１）に加え、より微細で高性能な１２～１６ナノメートルのロジック半導体を生産する。生産能力も月間４万５千枚（３００ミリウエハー換算）から５万５千枚に増強。雇用も約１５００人から約１７００人に拡大する。これに伴い投資額が当初計画の約８０００億円から大きく膨らむ。
回路線幅２２～２８ナノメートルのロジック半導体が自動車や家電向けなのに対し、１２～１６ナノメートルはスマートフォンなどに使う。幅広い用途をカバーすることで、国内企業による半導体の安定調達に一層寄与しそうだ。
新工場は、ＴＳＭＣとソニーグループの半導体子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市）が合弁で設立した「ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング」（ＪＡＳＭ、熊本市）が建設する。デンソーはＪＡＳＭに約４００億円出資し、１０％超の株式を取得する。自動運転や電動化に伴い需要増が見込まれる半導体の調達手段を確保する。
デンソーの有馬浩二社長は「ＴＳＭＣとのパートナーシップにより、車載半導体の中長期的な安定調達を実現し、自動車産業全体に貢献していきたい」とコメントした。
https://kumanichi.com/articles/560255
