月: 2022年1月

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27件のコメント

名工大が「AI予想」したオミクロン株の感染拡大ペースを現実が大きく上回り、手法の限界が露呈してしまう

1:名無しさん


NHKは13日、名古屋工業大学の平田晃正教授のグループによる「AI予想」を紹介している。

人流のデータや過去の感染状況、それに、当時報告されていたオミクロン株の感染力やワクチンの効果に対する影響などのデータをAIに入力し、今後の東京都内での新型コロナウイルスの感染の広がりを予測したものだ。

「1月末には1日当たりの感染者数が3000人を超えるおそれがある」という計算結果だった。実際には東京はAIの予想を上回り、19日に7000人を超えてしまった。

海外では、南アフリカや英国、ニューヨークなどではピークを過ぎたとも言われるものの、依然として過去最多の感染者数を更新し続けている国が少なくない。

NHKのコロナウイルスサイトによると、仏の新規感染者は連日30万人を超え、18日は46万人。イタリアは20万人を突破。スペインも30万人を超える日が目立つ。

これらの国々はいずれも過去のピーク時の数倍の感染者となり、一定数の死者も出ている。

朝日新聞によると、福岡県の新型コロナウイルスの感染者に関して14日、長崎大の有吉紅也教授(臨床感染症学)らが「今すぐに人と人との接触を大幅に減らす対策をとらないと過去のピークの10倍超まで増えてしまう」とする解析結果を発表している。

「オミクロン株の感染力は異次元の強さ。これまで以上に対策の遅れによる影響が大きい。今までの基準で判断していたら手遅れになる」と、危機感を募らせていた。

全文はこちら
https://www.j-cast.com/trend/2022/01/20429284.html?p=all

 

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33件のコメント

トンガに豪州とNZの救援機が相次いで到着して、物資を下ろした後に即時撤収したと判明

1:名無しさん


https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1N4GQ5Q1NUHBI018.html?iref=sp_new_news_list_n
ニュージーランド軍の輸送機、トンガの空港に着陸 飲料水など運ぶ

海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガに救援物資を届けるため、豪ニュージーランドやオーストラリアの救援機が20日、相次いで現地に到着した。

ニュージーランドのC130輸送機は現地時間の午後4時すぎ、トンガの首都ヌクアロファ近郊の空港に着陸。空港では、トンガ軍やボランティアなどが進めていた滑走路の火山灰の撤去がほぼ終わったという。

 20日午後に記者会見したニュージーランド軍のジム・ギルモア少将は、新型コロナウイルス対策のため「物資の受け渡しでは、地上側の誰とも接触しない」と説明した。物資はすべて消毒したほか、隊員は防護服を着用。物資を下ろしたところで撤収し、その後にトンガ側で回収してもらう形をとったという。

 

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37件のコメント

テスラの自動運転使用中に死亡事故を起こした運転手が検察に重罪で起訴されて関係者が興味津々

1:名無しさん


テスラ車の運転者、「Autopilot」使用中の死亡事故で重罪–米国初の事例

カリフォルニア州の検察当局は、一部自動化された運転支援システムを利用する運転者を重罪で起訴した。

こうした状況で運転者が重罪で起訴されるのは、全米で初めてのケースとみられる。2019年に起きたTeslaの運転支援システム「Autopilot」が関わる死亡交通事故に関与していたTesla車の運転者1名に対し、ロサンゼルス郡地区検察局が自動車運転業務上過失致死罪2件の申し立てを行った。

AP通信の報道によると、検察当局は2021年10月に起訴した。Kevin George Aziz Riad被告が、Teslaの「Model S」を運転していた際、Autopilotを起動させた状態で赤信号を無視して走行し、別の車両と衝突して相手方の車両に乗っていた2人を死亡させたという。

2020年には、アリゾナ州の検察当局が、安全対策で乗車していたUberのドライバーを過失致死罪で起訴した。ドライバーが乗っていた自動運転SUVが歩行者1人をはねて死亡させる事故を起こしたためだ。問題の車両は試験段階だった。Riad被告は、一般の消費者が購入可能で、現在公道で使用されている一部自動化された運転技術を使用していた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/df8b40f9523be8623a073be85ec02fca72e167dd

 

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57件のコメント

遅刻した上にノーマスクなサウジ閣僚の「欠礼」を文在寅は寛大な心で許した、と韓国メディアが報じる

1:名無しさん


2022年1月19日、韓国メディア・韓国日報は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相の欠礼を寛大な心で許した理由」と題する記事を掲載した。

記事によると、サウジアラビアを訪れている文大統領は18日(現地時間)、首都リヤドで行われたスマート革新成長フォーラムに出席した。文大統領の隣の席にはアブドルアジズ・エネルギー相が座る予定だったが、遅刻のため急きょ別の参加者が座ることになった。その後フォーラムは順調に進んでいたが、途中で到着したアブドルアジズ・エネルギー相の入場前、秘書とみられる関係者が文大統領の背後を横切ったため韓国側の警護員が慌てて止めに入る場面が見られた。また、アブドルアジズ・エネルギー相の代わりに座っていた参加者を別の席に移動させるなど騒がしかったため、文大統領はフォーラムに集中できず困惑した表情を浮かべていたという。

さらに、ようやく入場したアブドルアジズ・エネルギー相はマスクを着用していなかった。その後も終始、マスクを取り出したりスマートフォンを触ったりするなど落ち着かない様子だったという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b888273-s39-c30-d0191.html

 

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30件のコメント

中国に進出したKFCの販促キャンペーンが大成功してしまい、中国公営の消費者協会はおかんむりだ

1:名無しさん


──KFCの販促キャンペーンに乗り、ある消費者は18万円を支出。食品ロスと衝動買いを招いたとして、消費者協会は指導に踏み切った

中国のとあるケンタッキーフライドチキン(KFC)の店舗において、男性が106食分のセットを購入した。支払った額は1万元(約18万円)を超える。通常は1000円もあれば満腹になることを考えれば、その180倍の金額だ。男性のねらいは食事そのものではなく、おまけのフィギュアだった。

中国KFCは同国進出35周年を記念したプロモーションとして、限定フィギュアをおまけで提供している。指定の食事セットを購入すると、6種類のうち1体のフィギュアがついてくる。どのフィギュアが手に入るかは完全にランダムとなっており、これが問題の男性のような熱心なリピーターを多く生むきっかけとなった。

出現率には偏りがあり、最もレアなデザインのものは72体に1体しか封入されていない。6種類すべてをコンプリートするには、相当の回数の食事を覚悟しなければならないしくみだ。セットの価格自体もファストフードとしては高額で、1食あたり99元(約1800円)に設定されている。

■ 人気フィギュアが招いた争奪戦

単なる安価な独自商品であれば、ここまでの人気にはならなかったかもしれない。しかし、今回KFCが用意したのは、中国POP MART(ポップマート)社が販売する人気フィギュア「DIMOO(ディムー)」の限定版だった。

DIMOOは高クオリティのフィギュア・シリーズで、夢の世界に迷い込んだ男の子をテーマに、髪型や服装などが異なるバリエーションを展開している。大人でも楽しめるフィギュアを標榜しており、あどけない表情と精巧なつくりが売りだ。中国国内だけでなく、海外でも若者を中心にヒットしている。

今回おまけとして用意された特別版は、男の子が創業者のカーネル・サンダースに扮したバージョンや、フライドポテトの箱に入って眠るポーズをしたものなど、いずれもKFCならではの限定デザインだ。

かわいらしさと入手の難しさがコレクター心理を刺激し、各地で買い占め騒動にまで発展するほどにキャンペーンは盛り上がった。106食を購入した男性も、限定フィギュア欲しさに大量入手を図った模様だ。想定を上回る需要によって用意したフィギュアが完売したことから、KFCは予定を繰り上げる形ですでに提供を終了している。

■ 当局はフードロスを問題視

一見大成功に見えるこのキャンペーンだが、中国公営の消費者協会はおかんむりだ。食べ物の過剰購入を促しているとして、長文の文書でKFCに対し是正を促した。文書は106食を購入した冒頭の男性を例示し、顧客に衝動的な支出を促したとも指摘している。

サウスチャイナ・モーニングポスト紙によると協会は、「単にランダム封入のおもちゃの限定版を引き当てるだけの目的で消費者を容易に衝動買いへと誘導するものであり、結果として度を超えた食品の購入と食品廃棄を招くものである」と強く非難している。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d9a5907afc751f7940520734187c8865313303e
中国ケンタッキーでおまけの限定フィギュア目当ての爆買いが発生

 

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49件のコメント

年賀状で出産報告をした女性が友人と仲違いする色々な意味で苦しい事態に陥ってしまった

1:名無しさん


 お年玉付年賀はがきの抽選が行われ、当せん番号が発表された。今年の1等は昨年同様、現金30万円か電子マネー31万円。1等の当せん確率は「100万本に1本」と非常に低いが、「ひょっとしたら……」との期待を込めつつ、自宅や職場に届いた年賀状を読み返す人は多いのではないだろうか。お正月ならではのささやかな楽しみと言えるが、なかにはそれがきっかけで「嫌な気持ち」がぶり返すこともあるようだ。フリーライターの吉田みく氏が、30代主婦に話を聞いた。
 * * *
 夫と0歳の子を持つ埼玉県在住の専業主婦アイカさん(仮名・39歳)。お年玉付き年賀はがきの当せん番号を確認しようとして、正月早々に味わったモヤモヤがぶり返したという。

「結婚してから年賀状を出すようになりました。独身時代は面倒だったし、良さがイマイチ分からなかったこともあったのですが、年始に近況を伝えられるのは素敵な文化だと実感しています。コロナ禍で気軽に会えない分、人の繋がりは大切にしていきたいですね」(アイカさん、以下同)

 昨年は自身の出産という大きな出来事があったため、子供の写真付き年賀状を100枚ほど作り、親戚や友人らに送ったそうだ。印刷代などの出費を考えると決して安くはないが、皆に報告したい内容だったために気合いを入れたという。華やかなシールでデコレーションするなど想いを込めて作成した年賀状だったのだが、「ある友人からは受け入れてもらえなかった」と、アイカさんは残念そうに話した。

年始早々、突然、SNSでありがとうを意味するスタンプが1つ送られてきました。時期的に年賀状のお礼であることが分かりましたが、すごく雑な返しに感じてしまったのが本音です。しかも汎用性の高そうなスタンプなのもモヤっとしました。

 せめて新年のあいさつ向けのスタンプで返すべきではないでしょうか? 相手は義理を果たした気分でいるとは思いますが、ちょっと違いますよね? 人間関係ってそんなに希薄なものでしょうか……」

 心に引っかかりが残ってしまったアイカさんは、スタンプの件をあえて友人に聞いてみることにしたそうだ。そこで意外な答えが返ってきたという。

「思いきって、『年賀状の返事をスタンプで済まされちゃうのは寂しい』というニュアンスのメッセージを送ってみたんです。そしたら向こうが、『私は独身で、アイカさんみたいに報告するネタがないの。だからスタンプで済ませちゃった』と返してきました。

 さすがにモヤっとしたので、そんなこと気にせずに年賀状を送ってほしいと伝えたら、今度は『それは自分勝手すぎるよ。毎年幸せそうな写真を送りつけられる身にもなってよ』とのこと……。友人から見た私は、幸せアピールをしている人にしか見えなかったのかもしれません」

 この言葉をきっかけにメッセージのやり取りは終了し、現在もわだかまりが続いた状態だという。だが、アイカさんとしては、和解する気はないそうだ。

「この件って私は悪くないですよね? どちらかといえば、友人が勝手に嫉妬して失礼な対応をしてきたのがいけないと思うんです。正直、今回の年賀状は手間もお金もかかっているので、余計にモヤモヤして仕方がありません。本音を言えば、年賀状を返して欲しいくらいです」

 アイカさんは、「このモヤモヤは、年賀はがきのお年玉賞品を当てて吹き飛ばしたい」と語っていたが、結果は思うようにならなかったという。

 SNSやメッセージなどで気軽に新年の挨拶ができる時代ではあるものの、年賀状には年賀状の魅力があるのも確かだろう。とはいえ、送る前に相手の立場や気持ちを考えてみるのも大事かもしれない。場合によっては、挨拶の方法や文章を相手ごとに変えるなどの配慮をするのも、トラブル回避の一つの方法である気がした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1090226a39019a9cc58255f6cafd077831dd04

 

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パナソニックが不動産業界と提携して家電を安定的に販売する方法を確立してしまった模様

1:名無しさん


パナソニックは19日、賃貸住宅向けに、家電のサブスクリプション(定額課金)サービスを始めると発表した。物件のオーナーや管理会社に提供。入居者は自ら購入しなくても最新の洗濯機や冷蔵庫、調理家電などを利用できる。新型コロナウイルス禍による在宅時間の増加などで家電のサブスク市場は拡大しているといい、同社は本業のもうけを示す営業利益について令和8年までに年50億円を目指す。

新サービス「ノイフル」では、オーナーや管理会社などの要望に応じて、家電の種類や数を決める。1部屋あたり月額5千円から2万円台を想定。設置や修理にかかる費用はパナソニックが負担する。

さらに、サブスクだけではなく家電が使いやすい部屋へのリノベーションも請け負うサービスも始める。パナソニックは2つのサービスを12年までに20万戸に広めることを目標とする。

同社はこれまでも調理家電の貸し出しと食材の配達を合わせたサブスクや美容家電などのサブスクを展開。社内分社、くらしアプライアンス社の松下理一(みちかず)社長は「ライフスタイルの多様化やコロナ禍による在宅時間の増加で、サブスクの市場は拡大している」と分析。継続的に課金が見込めるサブスク事業はさらに成長すると見込み、「これからは製品の売り切りとサブスクが両輪になっていくのでは」と話した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c25fe3cc97fd04a1596ac7636e8c91e77a1d58c

 

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アメリカで列車強盗事件が劇的に増大して運営企業が運行停止措置を示唆する凄まじい情勢に

1:名無しさん


ワシントン(CNN) 米鉄道大手「ユニオン・パシフィック」は16日までに、カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているとして同郡内の運行を回避する可能性があると述べた。

被害を受けている荷物は、UPSやアマゾン、フェデックスのものも含まれる。線路周辺に荷物の空き箱が大量に散乱する画像や動画もインターネット上で拡散した。

ユニオン・パシフィックはこの種の犯行の激増について、緩慢な刑事訴追のあり方に言及。貨車やコンテナは施錠されているが、侵入されているとした。

同社が先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡によると、同郡内での犯行は前年比で160%増加。同検察当局が2020年12月に出した軽度の犯罪行為の立件方法を変更する特別指示が増加につながったと主張した。

20年の10~12月期にはロサンゼルス市警や郡保安局と協力し、貨車強盗の100人余を逮捕したともした。同社は独自の警察部門を抱え、保有する長さ3万2000マイル(約5万1500キロ)の線路を対象に捜査権限などを持つ。

ただ、自社の治安対策を強化し、法執行機関との協力を深化させても問題は解決していないと主張。逮捕者は24時間内に釈放されているとの現状にも触れた。

貨車強盗の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って増えた貧困と関係があるともされる。

米鉄道協会もこの種の犯罪増大に懸念を表明した。
https://www.cnn.co.jp/usa/35182139.html

 

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飲食店に設置されたアクリル板が実は逆効果でウイルスを拡散している可能性を専門家が指摘

1:名無しさん


新型コロナウイルス感染症の感染経路は当初、その感染率の低さから接触感染が主な経路とされ徹底した手洗いや手指消毒が奨励された。

しかし、様々な証拠から米国CDCやWHOはエアロゾル感染が主流の感染経路であると発表し、さらに感染力の強いオミクロン株では空気感染であると公式発表している。

当初より店舗や事業所等でエアロゾル感染回避のためにアクリル板などを用い飛沫感染防止に努めてきたが、粒子が短時間で落下しない空気感染である場合、アクリル板などの利用はむしろ空気感染リスクを高めるという実験結果も出ている。

アクリル板などで空間を仕切った場合、音声が聞き取りにくくなり無意識的に声が大きくなり空中に浮遊するウイルス量を増加させてしまうからだ。

こうした研究を行ったのは医療系のコンサルタント会社のマトリクス株式会社だ。マトリクスは八戸工業高等専門学校、青森県産業技術センター八戸工業研究所との共同研究でアクリル板使用がエアロゾル対策に効果が薄い事を科学的に明らかにした。

 研究結果は以下のとおりだ。アクリル板を利用した場合、

(1)感染源となる呼気のエアロゾルを防ぎきれないこと。
(2)男性の場合で約5倍、女性の場合で約3倍離れて会話しているのに相当する聞きづらい状態になる。
(3)床置き空気清浄機は使い方に気をつけないと空気を浄化しきれない。
(4)実験した機材のうち、卓上空気清浄機のみがテーブル環境で対面へのエアロゾルを防げた。

アクリル板を用いた場合、男性の声に相当する周波数500Hzの音を約14dB小さくし、女性の1kHz近傍の音を約9dB低下させる。これはアクリル板がないときと比べ男性で約5倍、女性で約3倍離れて会話しているのと同様の聞きづらい状態だ。

このためアクリル板の使用は呼気のエアロゾルを防げない上に会話を聞きづらくさせることで無意識的に大声での会話を誘発する、というのが実験での結果だ。


2022年01月16日 10:20
http://economic.jp/?p=95211

 

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インドネシア高速鉄道の開通決定により中国メディアが中国式工事の圧倒的速度を絶賛している

1:名無しさん


これが実力だ! インドネシア高速鉄道「工期は実質3年ちょっと」=中国

 インドネシアの高速鉄道建設計画は、日本と中国が受注を激しく争った末、最終的に中国が受注し、工事を進めてきた。建設の遅れなども指摘されていたが、2022年末までに開通する見通しとなったようだ。

 中国メディアの網易はこのほど、インドネシアの高速鉄道建設を通じて、「中国のインフラ工事はインドネシア人を圧倒したに違いない」と自画自賛する記事を掲載した。

 インドネシアの高速鉄道は、インドネシアの首都ジャカルタと第三の都市バンドンを結ぶ約142キロの路線で、2015年9月に中国が受注し、2016年1月に起工式が行われたが、その後なかなか工事が始まらず2018年6月になってようやく工事が進み始めた。

 記事は、同路線は2022年までに完成予定だと紹介し、「実質、わずか3年ちょっとの短期間で完成させることになる」とし、「中国の実力を示した」と胸を張った。そして「神速」的な建設スピードは、インドネシア人を圧倒したに違いないと自賛している。

全文はこちら
http://news.searchina.net/id/1704858?page=1

 

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日本が「半固体電池」を開発・量産化に目処をつけて、今年中に搭載製品を販売する予定な模様

1:名無しさん


山形大の研究グループなどが、一般的なリチウムイオン電池に使われる、液体の電解質をゲル状素材に置き換えた「半固体電池」を開発、量産化にめどを付けた。液漏れや発火の危険が少なく、軽量化や高速充電も実現。次世代電池の開発が激化する中、商品化も進めており、普及に弾みをつける狙いだ。

 次世代電池は電気自動車からスマートフォンなどの小型機器まで幅広い用途が期待されているが、本命とされる「全固体電池」は開発が難航。山形大の森下正典准教授は、液体と固体の中間の素材を使用した電池開発を試みた。2022年度に小型の半固体電池を搭載した充電機能付きスマホケースを発売する予定。

半固体電池を開発、量産化にめど
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202201/0014997058.shtml

 

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かつて世界トップシェアを誇ったIII型オルタネーターをデンソーが中国企業に事業譲渡すると発表

1:名無しさん


デンソーは1月19日、中国・華川電装にIII型オルタネーターを事業譲渡すると発表した。

III型オルタネーターは、1982年よりデンソーが製造・販売を開始し、ピーク時には乗用車向けを中心にグローバルで年間1000万台を生産、世界トップシェアを誇った。現在は、日本への生産集約が進み、年間100万台に生産規模が縮小した旧世代の製品だが、今後も、日本やアジア地域にて、農業・建設機械向けを中心に継続的な需要が見込まれる。

華川電装は、主に中国および欧米・アジア太平洋地域向けに自動車部品の製造・販売を行う企業。デンソーは華川電装と、1996年に技術援助契約を締結し、技術指導や部品供給などの支援を行ってきた。今回、両社は2022年1月に、III型オルタネーターの主要なラインアップをデンソーから華川電装に譲渡する契約を締結。デンソーは、これまで通りの高品質な製品を、華川電装が供給できるよう生産体制の構築に協力していく。

https://response.jp/article/2022/01/19/353345.html

 

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塩野義製薬がコロナワクチンの最終段階の治験を国内で開始、ブースター接種にも使えるよう調整中

1:名無しさん


 塩野義製薬(大阪市)は17日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験(治験)を国内で始めたと発表した。国内メーカーによる最終治験が国内で実施されるのは初めて。昨年末にベトナムで始めた最終治験と違って早く結果を出せる手法で行う。3月までに厚生労働省に承認申請することをめざし、承認され次第、販売を始める考えだ。<中略>

 そこで昨年秋、治験を簡略化し、承認されたワクチンと比べる手法が認められた。塩野義は国内の最終治験でこの方法をとる。参加者が少ないことなどから、比較的早く結果を出せるという。

 同社は治験のノウハウ獲得などのため、アジアで実施中の最終治験は従来の方法を採用している。

 国内では現在、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカのワクチンが承認されている。ほかに米ジョンソン・エンド・ジョンソン、武田薬品工業(米ノババックスから技術移管)が承認申請中で、第一三共とKMバイオロジクスが3月までの最終治験入りを予定している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1K6J6RQ1KPLFA004.html

 

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過去最低視聴率を記録した紅白歌合戦にNHK総局長が「視聴率だけで判断するのは危険」と所感を表明

1:名無しさん


 NHK総局長会見が19日、東京・渋谷の同局で行われた。

 正籬聡(まさがき・さとる)放送総局長は、昨年大みそかの紅白歌合戦について言及。過去最低視聴率に終わったが、常時同時配信・見逃し配信サービス「NHKプラス」など様々な媒体で視聴されていることを踏まえ、「多様な見られ方をしている。世帯平均視聴率だけで判断するのは危険」を所感を述べた。

 また、「NHKプラス」における昨年の紅白の視聴数について「(昨夏の)東京五輪の開会式を抜いて、サービスの開始以来、最も高かったという報告を受けている。前の年の紅白との比較では4割近く増加している」と明かし、「一定の存在感は見せられたのではないか。いろんな指標を見ていく必要がある」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0945a2a64bf5d25ed9ddc4c319d72908f07f511d

 

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山口県でブリの漁獲量が過去60年間なかった大豊漁になって地元の漁業関係者が嬉しい悲鳴を上げている

1:名無しさん


阿武町沖の定置網に3000匹のブリ

阿武町沖の定置網に例年だとこの時期、数匹程度しか取れないブリが2日間で3000匹も入り、地元の漁業者は、「60年近く漁をしているが、これだけのブリが取れるのは初めてだ」とうれしい悲鳴を上げています。

阿武町の2キロほどの沖合で定置網漁をしている「宇田郷定置網」の廣石芳郎社長によりますと、先週金曜日と土曜日の2日間であわせて3000匹ものブリが網に入っていたということです。ほとんどが重さが12キロから13キロほどの脂ののった大きなブリだということです。

廣石社長によりますと、春先には産卵を終えたブリが大量に網に入ることもありますが、この時期のブリは、網に入っても1日に5匹から10匹程度で、最近はほとんど取れなかったということです。

寒ブリの定置網漁で知られる石川県では、今シーズンの水揚げ量が前のシーズンに比べておよそ80%も減少し、記録的な不漁となっています。

全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220117/4060012330.html

 

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米国のトップYouTuberが偽物のポケモンカードを4億円で購入したと発覚して関係者もビックリ

1:名無しさん


先週、米国のトップYouTuber、ローガン・ポール氏のポケモンカードに偽物疑惑が浮上したが、この度偽物であることが確定したようだ。

 ことの発端は昨年の12月、ポール氏が初版のポケモンカードのベースセットボックスを11個、合計350万ドル(約4億円)分購入したことに始まる。同氏は「こんなことはおそらく二度と起こらないだろう」と大興奮した様子だったが、その後カナダのYouTuber、Rattle氏らによって、このボックスが偽物である可能性を示す証拠が次々と提示された。これを受けポール氏は、「ボックスの鑑定を行った企業、BBCEに確認するためにシカゴに行く」と述べていた。

 そして本日1月14日、YouTubeに「偽物のポケモンカードで350万ドルを失った」と題した動画を投稿。そこには、ポール氏にボックスを販売したBolillo Lajan San氏と、鑑定をしたBBCE関係者2人の立ち合いの元、ボックスを開封する様子が記録されている。

 あらためて外箱を確認したところ、それは完全に本物の体をなしており、彼らの間に楽観ムードがただよう。しかしいざ開封すると、ボックスは不自然に膨らんでおり、中からはポケモンカードとは無関係の『G.I.ジョー』のカードが出てきた。偽物であることが確定し、ポール氏は悔しさをにじませ、その場にいた全員が言葉を失う。

全文はこちら
https://news.nicovideo.jp/watch/nw10402604
https://i.imgur.com/fiI7qqc.jpg

 

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民放連が現行の電波利用料が高すぎるとして、電波利用料の値下げによる負担軽減を政府に要請

1:名無しさん


日本民間放送連盟(民放連)は2022年1月17日、1月12日に総務省に提出した「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」の案に対する意見の内容を公表した。この中で、「電波利用料を財源とする高度無線環境整備推進事業を精査すべき」と主張した。「なぜGIGAスクール構想を進めるのに必要な情報通信基盤の整備に電波利用料が使われるのか」という点が疑問ということのようだ。

 民放連は、高度無線環境整備推進事業の意義について「コロナ禍における緊急対応として、全国的な光ファイバー整備の意義自体は理解できる」と前置きした上で、「高度無線環境整備推進事業の目的や趣旨を拡大解釈し、歳出規模を500億円以上拡大したことは極めて異例」「電波利用料を負担している無線局免許人の十分なコンセンサスがあったとは言えない」「電波利用料を財源として実施すべき事業であったか、また当初予算の10倍規模になったことは妥当であったかを十分に精査する必要がある」と指摘するとともに、「こうした前例が歳出規模の肥大化を助長しないよう、歯止めを設けるべき」と主張した。

 民放連は、次期(2022~2024年度)の電波利用料の歳入・歳出をとも約750億円を想定していることに対して、「総額規模を約750億円に据え置く方針には賛成できない」とし、「総額規模を抑制し、すべての無線局免許人の負担軽減を図る」ことを強く要望した。

 また、「行政が免許不要局のさらなる導入や帯域拡張を進めるのであれば、同時に免許不要局にも相応の電波利用料を課し、機器販売の段階で確実に徴収するなどの制度を創設することが必要不可欠」と指摘した。

電波利用料財源の高度無線環境整備推進事業を精査すべき、民放連が意見書
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12026/

 

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内閣府が主張するAIホスピタルで薬剤師ロボットが全入院患者の調薬を担当していると関係者が明かす

1:名無しさん


「AIホスピタル」という最先端のAIとITを駆使したプロジェクトが医療現場で進められています。未来の病院の姿とは・・・

国山ハセンキャスター
「こちらの病院ではAIやITを活用した研究が数多く行われているということなんです。その一部を体験しに行きます」

まずは患者の薬を管理している薬剤部へ。

薬剤部の担当者
「薬剤師の代わりに錠剤を調剤してくれる機械」

国山キャスター
「たしかに、中を見てみると薬の名前が書かれたボックスがずらーっと並んでいます。そして、アームが動き出しました」

錠剤の入った箱が引き出され、必要な量をロボットがカットします。処方箋のデータをもとに患者1人1人の薬を選んでいるのです。

国山キャスター
「患者さんの処方箋データが書かれた紙がトレーの中に入りました。そしてもうお薬がピックされています」

およそ200種類の中から薬を選別。本来なら人が行う作業を自動で行います。

薬剤部の担当者
「24時間稼働できるので夜間もフル稼働で調剤できるので、入院患者さんの薬は全部こちらの機械で代用している」

さらに、スタッフが手薄になる夜間には薬を病棟に運ぶのもロボットです。

「薬を入れて行き先を指定するだけ」

エレベーターも1人で乗って、目的地まで自動で移動し、複数の病棟に立ち寄ることもできます。病院内の廊下の一角には自動で走る車椅子も。慶応義塾大学病院で行われているこの「AIホスピタル」は内閣府が主導するプロジェクトです。AIやITを活用した病院のモデルを作ることを目指しています。

国山キャスター
「(自動で走る車椅子)止まりました。運転終了です。『到着いたしました。気をつけてお降りください』と」

目の前に障害物があれば自動で停止し・・・

「前を開けてください」

最後は元の場所に戻り、次に乗る人を待つのです。

AIで活用の幅が広がることが期待されるのが、慶応大学が企業と開発した特別なCTです。通常CTは寝た状態で撮影しますが、この機械は立った状態で撮ることができます。

慶応大学放射線科学教授 陣崎雅弘副病院長
「立たないと評価できないものが結構ある。例えば腰痛は寝ているとないが、立つと痛いということがある。立たないと異常が見つからないことがあるので、そういうことに使う」

今後はAIを活用して筋肉量の解析を行うことを目指します。そして、CTの画像診断を行う現場ですでに活用されているAIが。

「四角い枠で囲まれているところが病変と思われるところ」

肺のしこりが疑われる小さな影をAIが自動で指摘してくれるというもの。医師が手動でやっていた細かい作業を代替し、負担の軽減につながるといいます。ただし、病気の所見につながるかどうか判断するのは医師でなければできません。「AIホスピタル」の目指すべき姿とは。

慶応大学放射線科学教授 陣崎雅弘副病院長
「現在は割と単純作業を置き換えていくことを主にやってきた。これから人には難しい予防予測、発症予測をある程度データを積み上げていって、解析できるようなAIを病院に導入していくことが次の目標」

こうした技術が広がることで多くの患者が恩恵を受けられるようにしたいということです。(18日23:30)

TBS
https://news.yahoo.co.jp/articles/781cea386df5395b070a08999efdabd61f585124

 

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北京五輪で中国が選手にインストールを義務付けた健康管理アプリに重大な欠陥が発覚した模様

1:名無しさん


2022年北京五輪の選手用アプリには重大なセキュリティの欠陥があることが判明、キーワード検閲リストも発見される

2022年2月に開催される北京オリンピックで、参加者全員に対してインストールが義務づけられている健康管理アプリ「MY2022」に、機密情報へのハッキングが容易に可能になるようなセキュリティー上の欠陥があることが、カナダのセキュリティ研究者の分析により判明しました。MY2022には、暗号化の不具合だけでなく政治的なキーワードの検閲に関連するデータも搭載されていたとのことです。

MY2022は、オリンピック選手らの新型コロナウイルスワクチン接種情報などの収集を目的に、北京金融控股集団(Beijing Financial Holdings Group)という中国の国有企業が開発したアプリです。大会に出場する中国内外のすべての参加者は、中国に入国する14日前にMY2022を端末にダウンロードし、毎日健康状態のモニタリングを受けてその情報をアプリで提出することが義務付けられています。

このアプリについて、トロント大学の学際的研究機関であるCitizen Labは1月18日に、「2022年北京オリンピックの健康管理アプリ『MY2022』には、ユーザーの音声やファイル転送を保護する暗号化が簡単に回避されてしまうという、単純ながら致命的な欠陥があります」と発表しました。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220119-my2022-china-olympics-app-security/

 

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27件のコメント

噴火被害を受けたトンガ王国に日本政府が大規模な無償支援を行うと磯崎官房副長官が記者会見で表明

1:名無しさん


磯崎仁彦官房副長官は19日の記者会見で、トンガへの支援として、100万ドル以上の資金を無償で提供すると発表した。自衛隊が飲料水などの援助物資を輸送する検討も進めていると明らかにした。

https://nordot.app/856442203251539968?c=39550187727945729

 

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