新型コロナウイルス感染症の拡散勢が尋常ではない。4日連続3000人台を記録している上、重症患者も再び500人台に増えた。10人に8人がワクチン接種を完了したが、デルタ株の感染などにより期待されていた「集団免疫」効果は大きくない。

　特に今月18日に大学修学能力試験（日本のセンター試験にあたる）が終わった週末を迎え、大学入試対策などで移動量が増えるものとみられ、防疫当局も対策作りに追われている。また、来週には受験生の大学別考査と小中高校の全面登校が施行される予定だ。学校を中心にコロナ拡散も憂慮される。

　中央防疫対策本部は20日午前0時時点で、新規感染者は3212人、累積感染者数は41万2311人を記録したと明らかにした。同日の感染者数は、新型コロナの発生後、3番目に多い。

　重症患者も508人で、18日（506人）以降2日で500人をこえた。重症患者は今月17日に522人と最多を記録し、18日から20日には506人→499人→508人と500人前後を記録している。

　ワクチン接種率は80%台を目前にしている。20日0時時点で、1回目の接種者は4220万8322人、全人口の82.2%の割合だ。2回目の接種を終えた人は、4045万2376人の全体人口比率の78.8%を占めた。

　問題はワクチン接種の増加にもかかわらず、拡散傾向が依然としてあるという点だ。先月、全国民接種率が70%をこえると、政府は今月1日からウイズ・コロナ（段階的日常回復）を実施した。集団免疫の達成でコロナの拡散傾向を最小化できるという判断からだ。

　しかし、ワクチン接種を完了した割合が80%台に迫っているにもかかわらず、デルタ株による感染の増加で、なかなか拡散の勢いは収まらない様子だ。

　デルタ株による感染事例は、毎月増えている。今年4月に韓国における初めての感染事例が2人発生して以来、5月に7人、6月に116人、7月に1180人、8月に2764人、9月に8911人、10月に1万6095人と増加傾向が続いている。

　防疫当局は、ワクチン接種の期間が経過するにつれ形成されていた抗体が徐々に減ったためだと説明した。ファイザー接種者の場合は5か月間、アストラゼネカ製の接種者は3か月間一定水準で抗体が保たれ、徐々に減少するという。

　予防接種専門委員会のチェ・ウンファ委員長は今月17日、中央防疫対策本部の会見で「アストラゼネカ製ワクチンの基本接種効果はmRNAワクチンより著しく落ち、年齢が高いほど下がるという報告があった」と明らかにした。

　拡大傾向が目立つソウルと首都圏を中心に「ウィズ・コロナ」を一時中断し、防疫措置を強化する「非常計画（サーキットブレーカー）」を発動すべきだという指摘が出ている。

　しかし、防疫当局はコロナの拡散傾向が統制可能な範囲内にあるだけに、非常計画の発動は考慮していないと明らかにした。

　中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は19日のオンライン記者会見で、「非常計画は全国単位を基準にしているが、一部地域に措置が必要なら地域的対応も可能だ」としながらも、「しかし地域的対応が日常の回復を中断し、過去の防疫体制に戻るというレベルにまで進むのではない」と説明した。

2021/11/21 07:29配信
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韓国政府は、新型コロナウイルスに感染して専門病床で治療中の患者の重症度をより精密に把握し、感染から回復した患者を一般病床など下級病床に速やかに「ステップダウン」し、非首都圏病院に転院させることで、首都圏における深刻な病床不足に備えることにした。

　中央災害安全対策本部（中対本）のクォン・ドクチョル第1次長（保健福祉部長官）は19日午前、定例ブリーフィングで、このような内容が含まれた病床確保案を発表した。クォン1次長は「国立中央医療院と重症患者医学会の協力を得て、集中治療が必要な患者中心に入院するよう（病床の）配置と評価を強化する」と明らかにした。また「（新型コロナウイルス感染症の）治療が終了した場合、あるいは軽症患者として重症患者室への入院が必要ないにもかかわらず転院や退院を拒否した場合は、（入院）費用を自己負担にする原則を適用する」と付け加えた。ブリーフィングに先立ち、クォン第1次長はキム・ブギョム中対本本部長（首相）が開いた22カ所の首都圏の上級総合病院院長との会議に出席し、「首都圏医療対応強化対策」を報告した。

　政府の措置は、前日に本紙が報じた「ぎっしり埋まった首都圏の重症病床…28%は転院治療可能な患者」という記事の指摘が反映されたものだ。防疫当局は、段階的な日常回復（ウィズコロナ）以降、新規感染者と重症患者が急増している中、防疫対策を調整している。この日の新規感染者は3034人で、前日（3292人）より258人減ったが、重症患者数は499人で、政府が安定した管理が可能だと発表した500人に迫った。前日午後5時基準で首都圏の重症患者専門病床稼働率は78.2%（687病床のうち537床）で、「非常計画」の検討基準の75%を依然として上回っている。

　重症患者病床の確保に病院を積極的に参加させる対策としては「インセンティブ提供」に焦点が当てられている。中対本のイ・ギイル第1統制官は「新型コロナ重症者の状態が好転し、他の病院に移送する場合、（患者を送る病院に）転院依頼費用と移送費用を支援すると共に、患者を受け入れる病院にも一部の入院料に対するインセンティブを与え、（病床の効率化に）医療機関の参加を督励する」と述べた。また「現在、中等症患者は平均で10日間入院しているが、5日で状態が良くなれば（退院しても）残りの5日間に対する入院料の一部を（病院に）支援する案も検討する」と付け加えた。

　さらに、病床の配分と関連して、病院の自律性を高める案も検討している。同日、キム首相が開いた会議に出席したペク・ナムジョン盆唐ソウル大学病院長は本紙に「現在、第一線の病院が患者を移送したくても、中央事故収拾本部（福祉部）の許可を得て動かなければならないため、多くの困難に直面している」とし、「可能であれば上級総合病院が周囲の中小病院と協力して近くの病床にステップダウンできるよう自律権を与えることを病院長たちが要求し、政府も前向きに検討すると回答した」と伝えた。

中略

　一方、同日の中対本会議では、ソウルと首都圏を中心とした新規感染者の急増に伴い、患者の重症度を把握し、在宅治療や生活治療センター、感染病専門病床などの患者配置の意思決定に時間がかかっている問題についても議論された。中収本が発表した内容によると、今月1日の段階的な日常回復への切り替え当時に「0人」だった首都圏の病床配置待機者が、同日0時現在で520人に増えた。前日（423人）に比べて97人が増加した。チョン・ギヒョン国立中央医療院長は、「(感染)初期に重症度評価をしっかり行い、適切な病院を選択して送ることが重要だが、重症患者医学会のように諮問委員会を設置し、このような評価の質を高め、在院適正性評価も実施する」とし、「新規感染者の初期評価と病床配置の質を高めるため、人員を増やし、システムを変えている」と説明した。

イ・ジェホ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）
https://www.hani.co.kr/arti/society/health/1020023.html
登録:2021-11-20 02:40 修正:2021-11-20 06:40
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41757.html