ロシアのペスコフ大統領報道官は24日、ロシア軍への反乱を起こした後に中止した民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏について、「捜査は取り下げられ、ベラルーシに行くだろう」と報道陣に話した。インタファクス通信が伝えた。どんな立場で迎えられるのかは分からないとしている。
プリゴジン氏は23日に反乱を宣言し、ワグネル部隊のモスクワへの進軍を開始した。だが、ベラルーシのルカシェンコ大統領の提案を受け入れ、進軍を停止。部隊は退却を始めた。
ペスコフ氏によると、ルカシェンコ氏とプリゴジン氏は20年以上の親交があるという。ほかのワグネル戦闘員についても、反乱の罪は問われないとしている。
https://www.asahi.com/articles/ASR6T1S4WR6TUHBI001.html
#BREAKING ⚡️🇷🇺 The Russian Defense Minister is said to be resigning.
— UKR REPORT (@UKR_Report) June 24, 2023
プーチン大統領、各国首脳と電話会談 ベラルーシはプーチン政権支持の声明を発表 – サンスポ
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏による武装反乱を受け、ロシア大統領府は２４日、プーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話会談し、国内情勢について説明したと発表した。エルドアン氏からは政権の対応への完全な支持が表明されたとした。
プーチン氏はこれに先立ち、旧ソ連のベラルーシのルカシェンコ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領、カザフスタンのトカエフ大統領と相次ぎ電話会談し、国内情勢について説明した。国営テレビが伝えた。 ベラルーシ安全保障会議は２４日、プーチン政権を支持する声明を発表した。ベラルーシとロシアの同盟関係を強調し、ウクライナ侵攻の「目的と課題を完全に共有する」と表明。いかなる挑発や内部紛争も「西側諸国への贈り物となる」として混乱収拾を訴えた。（共同）
https://www.sanspo.com/article/20230624-ZGMKJNK6W5LPFHYKKU3MWGN6HM/
ロシア政府専用機、モスクワから脱出…。 pic.twitter.com/sWtdYqXbfr
— じょにい@インコ㌠ 🍅x37💉x4 (@Jun_kkc) June 24, 2023
ロシア連邦大統領専用機
IL96-300PU
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%80%A3%E9%82%A6%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%B0%82%E7%94%A8%E6%A9%9F
目的地が示されない、もしくはトルコ行きのプライベートジェットがモスクワから次々離陸。 https://t.co/dcxME6NYGM
— mssn65 (@jpg2t785) June 24, 2023
https://i.imgur.com/jNhrN6s.png
「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化
サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに能力強化をめぐる課題を集中的に議論する方針だ。
複数の政府関係者が明らかにした。法改正は「通信の秘密」を保障する憲法21条との兼ね合いなど課題が多い。海外での攻撃的なサイバー活動の是非のほか、国内では政府による市民の監視にもつながりかねないなど、議論を呼びそうだ。
現在、海外からのサイバー攻撃には、防御や事後の対処といった受動的な対応にとどまっている。政府は、中国やロシア、北朝鮮などを念頭に、昨年12月に改定した国家安全保障戦略で「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」「能動的サイバー防御を導入する」と明記した。サイバー攻撃を防ぐため、民間の通信事業者の通信に関する情報を活用することや、「攻撃者のサーバーなどへの侵入・無害化」のために政府の権限を付与することなどを盛り込んだ。
こうした方針を受け、政府は「能動的サイバー防御」を実現するため、電気通信事業法4条が定める通信の秘密の保護に、一定の制限をかける法改正を検討する。本人の承諾なくデータへアクセスすることを禁じた不正アクセス禁止法、コンピューターウイルスの作成・提供を禁じた刑法の改正も視野に入れる。
また、通信や電力、金融などの重要インフラや政府機関を狙ったサイバー攻撃を防ぐため、海外のサーバーなどに侵入し、相手のサイバー活動を監視・無害化するため自衛隊法を改正するかどうかも検討する。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR6R6W9YR6QUTFK016.html
青森県共同募金会は23日、田舎館村の委員会が赤い羽根共同募金で集めた20万5000円の行方が分からなくなり警察へ被害届を提出したと発表しました。
※県共同募金会
「この度はご心配とご迷惑をおかけしまして申し訳ございませんでした。」
不明金は県共同募金会が23日、青森市で会見を開き発表しました。それによりますと、5月26日、職員が赤い羽根共同募金の口座で田舎館村の委員会の入金額と領収書の額が異なっていることに気が付いたということです。調査の結果、去年10月11日の時点で20万5000円の行方が分からなくなっているうえ、昨年度分の領収書の控えがないことが判明したということです。
県共同募金会は6月21日、黒石警察署に被害届を提出し受理されたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/100a72dea4ab7672c8441b475772cbf2bc9b9fe7
ウクライナへの軍事侵攻をめぐりロシア国防省との確執が深まっている、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏について、治安機関のFSB＝連邦保安庁が、武装蜂起を呼びかけた疑いで捜査に着手したと、23日、ロシアの国営通信社が伝えました。
プリゴジン氏はSNSへの投稿で、ワグネルの部隊がロシア軍から攻撃されたと主張し、「軍指導部の悪事を止める」などと報復を示唆していました。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に「プーチン大統領はすべての報告を受けている。必要な措置はとられている」と述べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230624/k10014108141000.html
回転寿司チェーン「スシロー」のボックス席で食事を楽しむ家族。母親たちがカメラに気を取られているなか、レーン側の座席に立っていた幼児が共用の醤油ボトルに手を伸ばし、口に含み始めたーー。
SNS総フォロワー数130万人の中学生インフルエンサー/アーティストとして活動する少年が、過去に投稿した動画がTwitter上で拡散し物議を醸している。チャンネル登録者数43.6万人を超えるYouTubeのファミリーチャンネルでは家族や兄弟との日常も公開しており、その一部が切り取られてしまったようだ。<中略>
数々の批判を受けてか、6月22日に少年の名を名乗るTwitterサブアカウントが突如開設され、釈明ツイートをこう投稿した（以下、すべて原文ママ）。
《3年前にスシローで夜ご飯を食べている際に 2歳の次男が蓋が閉まっている醤油を咥えた動画が拡散されています。こちらの件については現在弁護士に相談しております。ご心配おかけして申し訳ございません》
続くツイートでは、《皆様スシロー件でぺろぺろして申し訳有りませんでした。ただいま沢山の人に拡散されています。アンチも沢山メッセージ届いています》と投稿。これらのツイートは少年の母親が投稿しているものと見られ、《○○（編集部注：少年の名前）も死にたいと言っています動画拡散しないで下さい皆様のご協力お願い致します》と呼びかけた。
だが止まない誹謗中傷によって、少年の身に“異変”が起きたというのだ。「（少年の名前）ママ」と少年の母親を名乗った上で、直前のツイートから約30分後に、少年が倒れたと明かした。
《緊急事態○○くんが倒れて緊急搬送されました。アンチの人達メッセージこれ以上送ってこないで下さい。皆様協力宜しくお願い致します。ファンからは悲しい声が届いています。本当にやめて下さると有難いです》
その後も、少年の容態について《病院で呼吸器付けていますあなた達がアンチ書くせいで○○は泣き息なり家で倒れました》と“アンチ”を批判。また、少年の活動を休止するとも宣言した。
だが、一夜明けた23日の朝になると、少年の母親を名乗る人物は次のようにツイートし活動再開を仄めかしている。
《この様な状況になって本当にもう仕分け有りませんでした、アンチコメントは変わらず来ております、○○がYouTube辞めたいと言ってましてだけどファンの皆んなは辞めないでと温かいコメントが来ております又検討致します》
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/94b4bab188ca320ad4cf8b662f8cf12ef40404c1
岸田文雄内閣総理大臣は、令和版デジタル行財政改革として、国を頂点とする上意下達の仕組みに住民や事業体と直接の接点を持つ自治体だけではなくNPO（特定非営利活動法人）を関与させることを明らかにした。
6月21日に実施された岸田内閣総理大臣記者会見の際に、岸田総理はデジタルの力をフルに活用した令和版デジタル行財政改革に関して
「国を頂点とする上意下達の仕組みを、国がデジタルによって地方を支える仕組みに転換する。国が共通のデジタル基盤を設計し、その上で、住民や事業体と直接の接点を持つ自治体やNPO（特定非営利活動法人）が一人一人にきめ細かいサービスをスピーディーに行う」との旨を述べた。
なお、岸田総理は、自身もNPO設立に関わったことがある。具体的な例として、NPO法人広島横川スポーツ・カルチャークラブの設立時の理事長となっておりその後には他の者に理事長の席を譲って、自身は名誉理事長となっていた。このNPOは、令和4年度事業報告書等によると、多額の寄付金や助成金を受けるとともに自治体から事業を受けて9296万円の経常収益をあげている。
https://portal-worlds.com/news/asean/31217
ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。<中略>
区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出は寄付の数倍の規模で増えており、区の担当者は「本来ならできる事業まで手が回らなくなる」。区長は税控除率の引き下げや交付金による補塡（ほてん）を国に求めた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258413
北海道警ヤジ排除訴訟の控訴審“警察官の行為は適法”原告の1人が逆転敗訴「安倍の亡霊にやられた」札幌高裁
この裁判は、2019年７月、参議院選挙期間中の札幌市で、街頭演説をしていた当時の安倍晋三総理に大杉雅栄さんと桃井希生さんがヤジを飛ばし、複数の警察官に排除されたものです。
22日の判決で、札幌高裁は「周囲の聴衆ともめ事に発展し、暴行等を受ける具体的かつ現実的な危険性が切迫」「強制的な退避措置を講じなければ、危害を避けられない状況」などとして１審の判決を取り消し、大杉さんへの警察官の行為は適法と判断しました。
一方、桃井さんへの警察官の行為は違法とする１審判決を支持しました
原告の大杉雅栄さん
「安倍の亡霊にやられた、安倍銃撃事件や岸田襲撃事件が１審判決のあとにあって、札幌高裁としては１審判決で認められたことを切り崩して、落とし前をつけないといけなかったのではないか、そのためのいけにえとして僕の判決が選ばれたのではと、根拠はないがそう感じている」
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/558663?display=1
光市母子殺害事件、広島高裁が再審認めず 弁護側の異議申し立て棄却
1999年に起きた山口県の光市母子殺害事件で、少年時の殺人、女性暴行致死などの罪で死刑が確定した大月（旧姓福田）孝行死刑囚（42）について、広島高裁が、第2次再審請求を棄却した決定に対する弁護側の異議申し立てを今年3月に退けていたことが20日、分かった。弁護側は最高裁に特別抗告を申し立てた。
高裁は昨年3月、弁護側が申し立てた2度目の再審請求を棄却。弁護側は翌4月、再審請求に合わせて提出した証拠には新規性がないなどとした高裁の決定に判断の誤りがあるとして異議を申し立てていた。
西井和徒裁判長は3月29日付の異議申し立ての棄却決定で「新証拠や既存の証拠を総合的に評価しても確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせるものはない」と指摘。再審請求を退けた決定に憲法違反などは見当たらないとした。
https://nordot.app/1043874916501406367
連続不審火の現場で、着火剤とみられる箱を取材班が発見した。
6月、本殿などが全焼した京都・福知山市の神社の階段で、22日、FNNの取材班が「焼け焦げた箱」を見つけ、その後、警察が回収した。
福知山市内では、これまでに半径1km圏内で、この神社を含む6件の不審火が相次いでいて、複数の現場で、マッチ箱やオイル缶などが見つかったことも新たにわかった。
警察は、連続放火の疑いが強いとみて、調べている。
連続不審火の現場で“着火剤”…取材班が発見 京都・福知山市で不審火相次ぐ
https://nordot.app/1044557302295970555
北大西洋で消息を絶った潜水艇「タイタン」の捜索作業が４日目に入った中、潜水艇運営会社が搭乗客に「死亡しても責任を負わない」という免責書類に署名させていたと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２１日（以下、現地時間）報じた。
ＷＳＪはアニメーション「ザ・シンプソンズ」の作家で制作者のマイク・レイス氏（６３）の言葉を引用し、「署名した免責書類の最初のページだけで『死亡』という言葉が３つも入っている」と伝えた。レイス氏は昨年７月、潜水艇「タイタン」に乗ってタイタニック号を観光した。
ＣＢＳ放送のデビッド・ポグ記者に確認した免責書類には「潜水艇搭乗時には身体的負傷や障害、精神的トラウマ、死亡が発生するおそれもある」という内容が含まれている。特にポグ記者が署名した免責書類には「この潜水艇は試作品であり、いかなる公認機関からも承認を受けておらず、検査を通過していない」という内容もあったという。ポグ記者は「免責書類には８通りで死亡や身体障害が発生するおそれがあるという内容が書かれていた」としながらも「昨年まで運航会社オーシャンゲートの潜水艇搭乗客のうち死亡はもちろん、一人の負傷者も発生していない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac5e7b8ad123af54c23b041e74a8757c5558c87b
テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による捏造（ねつぞう）とみられることがわかった。投稿内容の捏造は技術的に容易とされる一方、それを偽物と見抜くのは難しい。ネット上には真偽不明のものが出回っており、対策が求められる。
「まさか投稿が捏造の可能性があるものとは全く思い至らなかった」。母親の代理人弁護士は取材に対し、そう語った。<中略>
母親側は提訴に先立ち、投稿画像で確認したアカウント情報を基に、ツイッター社を相手取り、投稿者の情報開示を東京地裁に請求。投稿者のＩＰアドレス（ネット上の住所）の開示を受け、さらにプロバイダーに対して氏名や住所の開示を請求した上で、女性ら一家が投稿者であると判断し、提訴に踏み切った。
女性側は訴訟で、こうした投稿を否定。女性側の代理人弁護士が調べたところ、画像には通常なら表示される投稿の日時がない上、投稿に使われたアカウントは非公開で、５か月前に開設されてから投稿は２回しかないことがわかった。一般的に著名人らを中傷する投稿者は積極的に情報発信する傾向にあり、女性側は、今回の投稿は実在しないものだと主張した。
これに対し、母親側は、母親と代理人弁護士が協議の上、訴えを取り下げて弁護士費用を負担する意向も示したが、条件が折り合わなかった。女性側は今年１月、捏造された画像に基づいて不当に提訴されたとして、母親側に８８０万円の損害賠償を求めて反訴し、訴訟は続いている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/361c8e1bdfd78c78fe9ceacdeecaa088492d0c20
EV＝電気自動車の生産拡大が進むなか、経済産業省は、EV向けのリチウムイオン電池の国内での開発や生産を後押しするため、トヨタ自動車に対して、およそ1200億円の補助金を出す方針を固めました。<中略>
この支援によって、リチウムイオン電池の国内全体の生産能力は年間で25ギガワットアワー分増え、現在の2倍以上になるということです。
政府は、蓄電池を経済安全保障上の特定重要物資に指定し、国内での開発や生産を促すため、3000億円余りの予算を設けています。
ことし4月には、ホンダが大手電池メーカーのGSユアサと共同で建設する工場に対しておよそ1600億円の補助金を出すことも決めていて、支援を強化する動きが相次いでいます。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014100741000.html
愛知県安城市の生活保護担当職員が昨年11月、困窮し窓口を訪れた日系ブラジル人女性（42）に対し、実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして「生活保護では助けられない」と誤った説明をし、申請拒否していたことが21日分かった。共同通信が音声データを入手した。女性は後に生活保護の受給が決まったが、職員から「国に帰ればいい」などの差別的発言を受けたとして県弁護士会に人権救済を申し立てている。
市はこれまで「通訳を介したため意図が正しく伝わらなかった」と釈明していた。市は職員の言い分に「疑義が生じた」として、主張を一転させる見通し。
全文はこちら
https://www.47news.jp/9487562.html
交差点で信号が青に変わったとたんに車を急発進させて右折する、いわゆる「茨城ダッシュ」を無くそうと、茨城県で取締りが行われました。
いわゆる「茨城ダッシュ」は、交差点で信号が青に変わったとたんに直進の対向車より先に強引に右折するもので、多く見られる茨城県では、事故を招く危険な行為として問題となっています。
茨城県警察本部は20日、「茨城ダッシュ」などの交通違反を取り締まる緊急の出陣式を行い、小森正彦交通部長が「茨城ダッシュの危険性をドライバーに具体的に説明し、丁寧に指導してほしい」と訓示しました。
このあと、警察官たちは白バイやパトカーに乗り込み、取締りや交通指導に向けて一斉に出発しました。
警察によりますと、県内の信号のある交差点でことしに入って4月末までに起きた事故のうち、およそ8割の事故に右折車がからんでいるほか、死亡事故も8件に上っているということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230620/k10014104461000.html
道路上に私有地・・・地権者とのトラブルとは
茨城県神栖市には、道路の一部が私有地であるために2006年から現在に至るまで一部区間の通行止めが続く市道・通称「シーサイド道路」が存在します。
実は2023年7月から、このシーサイド道路が全面開通すると報じられましたが、全面開通までにはどのような背景があったのでしょうか。
千葉県銚子市との境に位置する茨城県神栖市には、2006年から現在まで一部区間の通行止めが続いている市道・通称「シーサイド道路」が通っています。
この一部通行止めの影響により通行者は道路の迂回を余儀なくされていますが、そもそも道路が通行止めになっている原因は、その区間が「私有地」であるためです。
もともとシーサイド道路は1970年に茨城県の鹿島臨海工業地帯へのアクセスを向上させる道路として開通しました。
開通してしばらくはキャンプや海水浴目的の観光客が訪れるなど賑わっていましたが、1994年にある男性がシーサイド道路沿いの土地を購入して測量したところ、土地の一部がシーサイド道路にかかっていることが判明します。
道路に私有地が含まれていた理由については、シーサイド道路を建設した旧波崎町（現在は神栖市と合併）が土地の権利関係を十分に確認していなかったためと言われています。
土地購入者の男性は1996年、旧波崎町を相手に土地の所有権をめぐって裁判を起こしました。
その結果、2004年にシーサイド道路の一部が男性の土地と認められたのです。
判決後も旧波崎町や市町村合併後の神栖市が地権者の男性と土地の買い取りについての交渉を続けていましたが、提示金額の条件が合わず交渉は決裂。
2006年からは地権者の男性が私有地の付近にバリケードを設置し、道を通行する人には通行料を求めるようになりました。
当初は500円と設定されていた通行料も徐々に金額が上がり、最終的には4万円という法外な値段まで増加しています。
通行止め措置がとられている場所には「私有地につき通行止め 無断進入した場合は4万円を徴収します」、「支払いができない場合は車を預かります」などと書かれた警告看板を設置。
この道路の通行をめぐっては地権者と通行しようとする人との間で警察沙汰になるトラブルもたびたび発生していました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/47ccbe343935389463a49142432e78330f92c3f3
