12日朝、高知県土佐市のホームページに爆破予告のメッセージが届いていたことが分かりました。市教育委員会はこれを受け、午後から児童・生徒を一斉下校させています。

土佐市によりますと12日午前6時ごろ、市のホームページの問い合わせフォームに「土佐市役所周辺と土佐市内の教育施設に極めて高性能な爆弾を複数仕掛けた。爆弾は12日の午後3時34分に爆発する。市内のカフェを強制的に退去させたNPO法人への報復である」という内容のメッセージが届いたということです。これを受けて施設の周辺では警察によるパトロールが実施されましたが、不審物は見つかっていません。

土佐市教育委員会は市内のすべての小中学校の児童・生徒を給食後に一斉下校させています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5065277f452ed5d88635c44ce06c1f0c1a715bd3

「性自認」の証明ができないことから、一般の男性による悪用の可能性も

　近年、LGBT（性的マイノリティー）の人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。とりわけ、女性自認の身体男性（＝トランス女性）によるトイレや風呂などの女性専用スペースの利用をめぐっては、一般女性や子どもの安全に対する懸念から、慎重な議論を求める声も根強い。パートナーシップ制度など先進的な取り組みを進める東京・杉並区では、4月1日から「性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例（＝性の多様性推進条例）」を施行。条例をめぐっては、定義が曖昧な「性自認」や「差別禁止」の文言について疑問の声も上がっている。<中略>

　区議選翌日の先月24日、岸本聡子区長の公式ツイッターアカウントは「◆48議席のうち女性は25人（52％）」と当選者の男女比率を公表。しかし、当選者の中に立候補時「性別非公表」としていた議員がいたことから、「1点、修正させていただきます。当選した方の性別ですが『男性23人、女性24人、性別非公表1人』とのことでした。以下が正しい割合となります。◆48議席のうち女性は25名（52％）→◆48議席のうち女性は24名（50％）」と再度修正の投稿を行った。

「性別非公表としていた当選者を『女性』としてカウントするのは明確なアウティング（本人の了解を得ずに性的指向や性同一性等の秘密を暴露すること）。条例で差別とされている行為にあたり、これでは区長自ら、条例を破り差別をしたことになってしまいます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a666eda59669e9dc3b336c787bdb9f0e19021b40

内閣部会、性的マイノリティー特命委員会合同会議
先程終了しました。私のカウントでは反対慎重18名、賛成10名。にもかかわらず執行部が強引に反対の声を押し切って、部会長一任として散会しました。何のための議論なのか、「自民党では今後、反対の声が多くても部会を通る」という前列を作りました。

— 高鳥修一（たかとりしゅういち） (@takatorishuichi) May 12, 2023

山梨県知事、リニア調査中止要請で静岡県を批判

静岡県がＪＲ東海に対し、リニア中央新幹線工事に関連した山梨県内でのボーリング調査を進めないよう通達したことに対し、山梨県の長崎幸太郎知事は１２日の定例会見で、「大変強い違和感を覚える」と語り、静岡県の対応を批判した。

ＪＲ東海は、リニアのトンネル工事に伴って、地質や地下水の状況を調べるために、山梨県側から静岡県境付近に向けてボーリング調査を実施している。掘削は静岡県境付近にまでまもなく到達する。地下水が山梨県側に流出することを懸念する静岡県は、同県が合意するまで、県境から山梨県側へ約３００メートルまでの区間を掘削しないようＪＲ東海に求める文書を１１日に発出。さらに川勝平太知事もＪＲ東海の丹羽俊介社長に文書で要請した。

この文書に対し、長崎知事は工事は山梨県内で行われていることから、「山梨県内の問題については山梨県が責任を持ち、県内の経済活動は法令などのルールに違反しない限り、最大限その自由は尊重されるべきだ」との姿勢を示した。

さらに、「山梨県内の活動に対し、いかなる県であっても、われわれの頭ごなしに何か言うのは遠慮願いたい。仮に規制するにしても規制するのはわれわれであって、その場合でも明白な科学的な根拠によって行うのが筋だ」と、静岡県側への不快感を示した。

また、静岡県からは文書発出前に、「相談はなかった」ことも明らかにし、「事前に調整いただきたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20230512-UCCU3NY5GNOQJN64XFAFE55PMI/

高知県土佐市の地域おこしを巡ってＳＮＳで炎上騒動が起きている。同市の「地域おこし協力隊」となった移住者がカフェを開業していたのだが、「地元の有力者」から一方的な退去通告が出たなどと告発ツイートをしたのだ。同市がセクハラを容認したとの記述もあり穏やかではない。同市に見解を聞いた。<中略>

事件についてはこちら

同市役所はどう対応するのか。

同市担当者は「事実ではないところも多数ありますが、それら全部に反応するのではなく市の顧問弁護士に相談して対応することになります。後日、調査結果を市のホームページに掲載します」と話した。

事実と違うところとはどこなのか。

同市役所が関係する点について確認した。「２月に退去通告を市職員が伝えに来たとありますが、これは事実ではありません。セクハラに関する記述も事実ではありません。ＮＰＯ法人に対して市が『頭が上がらない』という認識もありません」（同）と否定した。

ＳＮＳで拡散されたことによりさまざまな反響が起きているという。「（ネットの書き込みには）個人の名前も出ており、誹謗中傷や名誉毀損に当たるかもしれないという話もあります。また、事実ではないことが拡散しており威力業務妨害というのもあります。法律的なことは弁護士に相談しています」（同）と話した。

カフェ側は弁護士を立てており、弁護士を通じてやり取りをしているという。双方の見解はいまも食い違っている。

https://nordot.app/1029505616821059880?c=516798125649773665

政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議の対立が続いている。政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させ、透明化を図る法案の提出をいったん見送った。その背景と今後の見通しを探る。<中略> 

　一方、学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発した。会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は昨年１２月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言した。

　「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」

　後藤氏や政府高官の脳裏には「最悪のシナリオ」もよぎった。騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、世論の反発も招く――。衆参５補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が４月２３日に迫る中、学術会議の改革を重視していた自民党幹部も法案提出の見送りを受け入れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7364a10b912196686e18cecdb45432e4cde461aa

仙台市が２０３０年度完了を目指す勾当台公園（青葉区）の再整備基本計画で、喫煙の可否に注目が集まっている。計画の中間案への意見公募では「喫煙所を設けて」「全面禁煙にするべきだ」と要望が割れた。現在は喫煙スポットとして黙認されているが、受動喫煙を懸念する声も根強い。市は計画にどう反映させるか頭を悩ませている。

［勾当台公園の再整備基本計画］　勾当台通東側の大きな花壇は撤去して芝生広場「まちのリビング」にする。老朽化が進む野外ステージは面積を広げ「森のステージ」として一新。民間事業者による飲食店も設ける。西側の市民広場側は売店やトイレを配置する。仙台市は５月中に基本計画を策定する。２０２４年度までに設計を終え、２５年度に着工する予定。全面改修は１９８９年度以来となる。今回の意見公募にはトイレ、ベンチなどの施設に関する要望も寄せられた。

　今年２、３月に実施した意見公募は６４件が集まり、半数超の３５件が喫煙関連だった。このうち公園内の喫煙容認が２２件、全面禁煙の要望が１３件と分かれた。

　容認派からは「喫煙者を除外するだけでは根本的な解決につながらない」として、吸い殻のポイ捨てを防ぐために喫煙所を設けるべきだとの指摘があった。

　一方、全面禁煙派は「喫煙所を設置しても、その周辺では受動喫煙が生じる。改正健康増進法では屋外の公園でも受動喫煙に配慮すべきだとされている」などと主張。再整備を機に禁煙に踏み切るよう求めた。

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https://kahoku.news/articles/20230510khn000027.html

辺野古反対の署名22万筆　沖縄県内はわずか2万7千筆　「オール沖縄は衰退した」と自民

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は９日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で２２万３２１２筆を集めたと発表した。内訳は県内２万７３１９筆、県外１９万５８９３筆だった。１９日で締め切り、６月上旬に国会へ提出する予定。

市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。

実行委は、昨年９月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の３４万筆を目標値に設定した。県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露した。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1149086

銀座白仮面強盗の〝重い代償〟　高橋裕樹弁護士が指摘　１６歳の容疑者は少年院送致か保護観察、１８～１９歳は懲役５～２０年の実刑も

少年事件や民事事件などに詳しい高橋裕樹弁護士は「少年法改正で、１８歳以上のケースでは、重大事件の場合、家裁に送られた後に地裁に戻される『原則逆送対象事件』の範囲が拡大しているので、強盗罪でも２０歳以上と同じ裁判になる可能性が高い。強盗罪は懲役５～２０年と重く、一発で実刑の可能性もある。１６歳の容疑者については少年審判になるとみられ、前歴や余罪によって少年院送致か保護観察処分となるのではないか」と指摘する。

損害賠償について高橋氏は、「盗まれた時計の総額がベースになる。１６歳は親の責任が問われることがあるが、１８～１９歳は本人の責任になることもあるだろう」との見方を示した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230510-7UH6ARRGZ5MTVCDMQI7ELAHYQE/