生活協同組合コープやまぐちに勤めていた男性＝当時（48）＝が心筋梗塞で死亡したのは、長時間労働が原因だとして国の労働保険審査会が山口労働基準監督署の判断を覆し、労災と認める裁決をしたことが27日、分かった。遺族側代理人が明らかにした。
審査会は、発症前2カ月の時間外労働が月平均で約82時間だったとし、過労死に当たると判断。男性がタイムカードを打刻した後も職場に残りパソコンを操作した時間を労働時間と認定した。
男性の妻と長男は組合に計約8450万円の損害賠償を求めて山口地裁に提訴。組合側は請求棄却を求めて争う方針で、「主張は訴訟で明らかにする」としている。
https://nordot.app/935990614415785984
私有地に無断で入る。勝手に枝を折る。
鉄道ファンによる迷惑行為で住民とのトラブルが相次いだことから、自治体が無料の撮影スポットを準備する取り組みを始めました。
島根県津和野町にある「本門前踏切」。
この日は、カメラを構える鉄道ファン「撮り鉄」が全国から集まり、踏切の周りは超・密な状態です。
駅員がメガホンで警備に当たるほどの混雑状態。
脚立や三脚を並べる「撮り鉄」たちは、道路にはみ出したりしながら列車の撮影に必死です。
この日の撮り鉄の目当ては「DLやまぐち号」、しかも重連。ファンにとっては、「SL」もさることながら、実はディーゼルの「DL」も相当な人気なんだとか。
この踏切は長い直線のちょうど真ん中付近にある絶好の撮影スポットで、全国から「撮り鉄」が訪れます。
ただ、トラブルも…
津和野町商工観光課 堀重樹 課長
「こちらの方で、多くの方が写真を撮られています。ただ現地の道路が町道なんですけど、狭い所で、そこに多くの方がいらっしゃいますので、地元の方とちょっとトラブルが起きたりすることが以前からありました」
無料の駐車場を用意するも…撮り鉄のマナーに困惑
津和野町はこれまでも様々な対策を講じてきました。
撮影が終わった撮り鉄たちが、ぞろぞろと移動していく先にあるのは無料の駐車スペース。実はこの場所、駐車トラブルが絶えないことから、町が用意したものです。
ただ、そこに掲げられた看板を見ると…
「立ち小便厳禁」
「エンジンをかけたままの駐車により住民の皆さんが困っています」
地元の方は、マナーの悪さに困っているようです。
撮り鉄の中には、無断で付近の私有地に入ったり、木の枝を折ったりする人もいるとのこと。
そこで町は地元の人と相談して、踏切横の休耕田170平方メートルを撮影場所として無料開放することにしました。
津和野町商工観光課 堀重樹 課長
「町の方で無料の撮影の場所を確保いたしましたので、今後は道路にはみ出して撮影されることのないよう、利用していただけたらと思います」
職員が草刈りをして準備する撮影スポット。
町はひとまず2023年3月末まで開放して、トラブルが解消されるか様子を見ることにしています。
津和野町商工観光課 堀重樹 課長
「場所としては必ずしも撮影に適した十分な場所とは言えないかもしれませんけど、いくらかでも混雑を解消するために協力をして頂ければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/135795
火災や災害の現場に出動し、長時間にわたって活動する消防隊員の悩みに「トイレ問題」がある。用を足したくても、全身が煤(すす)や泥で汚れた姿では公衆トイレを使うのもはばかられ、署に戻るまで我慢する隊員は少なくない。そこで、東京消防庁は昨年度、全国の自治体消防に先がけて「トイレカー」を導入。初年度だけで現場に４４回出動するなど、最前線で活動する消防隊員の救世主として実績を上げているという。全国初の消防用のトイレカーを取材した。
電気街からオタクの街へと変わり、近年は国内外から若者が集う秋葉原。ＪＲ秋葉原駅から北に進むと、目的地の神田消防署（東京都千代田区）の建物が見えてきた。玄関では、秋葉原らしい美少女キャラのマスコットキャラクター「神田よくみ」の等身大パネルが出迎えてくれた。車庫の扉を開けて奥に進むと、角ばったデザインの真っ赤な消防車が静かに待機していた。
広い車内に大小便器が二つずつ…女性用個室も別に用意
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dec09de636ec7fef13ae473940a13bee0fc62b53
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。
欧州連合（EU）が35年までに域内におけるガソリン車の新車販売を原則禁止する方針を打ち出すなど、輸送分野における石油依存を減らす動きが世界的に広がっている。米国の環境規制をリードするカリフォルニア州ではニューサム知事が20年9月にガソリン車の新車販売を35年までに全面禁止すると表明。同州の大気資源局（CARB）が約2年かけて規制案を検討してきた。
CARBはガソリン車の規制案について8月25日に2回目の公聴会を開いて州民らの意見を集約し、同日の会合で可決した。各自動車メーカーに州内の販売台数の一定割合を環境負荷の少ないゼロエミッション車（ZEV）とするよう義務付けるものだ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2509E0V20C22A8000000/
大阪府高槻市の民家で昨年7月、この家に住む会社員の高井直子さん（当時54）が浴槽内で死亡しているのが見つかり、大阪府警は25日、高井さんの養子になっていた川崎市高津区坂戸3丁目、無職の高井凜容疑者（28）=詐欺容疑などで逮捕=を殺人や詐欺未遂などの疑いで再逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
高井凜容疑者（28）は関西の有名私立高の出身。同校で強豪のアメリカンフットボール部に所属し、花形のクオーターバックとして活躍した。高校3年時には関西選抜のメンバーに入った。関西学院大に進学直後、けがで選手の道は絶たれたという。
捜査関係者によると、大学卒業後、外資系コンサルティング会社を経て、2018年11月に外資系の大手生命保険会社に転職した。保険外交員として働く中で高井直子さんと知り合ったという。
捜査関係者によると、高井容疑者は20年6月に同社を退社するまでに、死亡時に約1億円が支払われる高井直子さんの生命保険契約を仲介。一方で、その営業手法を巡っては「無断で別の保険まで契約されていた」といったクレームが勤務先に相次いだという。
高井容疑者の元同僚によると、この会社は歩合制で売り上げによって収入が大きく変わったという。学生時代から知る男性は「昔は金遣いが荒いところはなかったが、このころから暮らしぶりが変わった」と話す。都心の高層マンションに住み、高級腕時計やスポーツカーの写真をSNSに投稿するようになった。
退職から2カ月後の20年8月、都内の保険代理店に移った。この代理店の幹部らによると、高井容疑者は入社後すぐに約5千万円の生命保険契約を獲得した。今回の逮捕容疑につながる直子さんの生保契約だった。受取人は当時、直子さんの母。「契約自体に不審な点はなかった」という。
この幹部は高井容疑者について「数字だけみれば、『売れている営業マン』。業界全体で上位1割くらいの成績があった」という。ただ、前の職場でのトラブルを理由に入社から数カ月後、高井容疑者は国の生命保険募集人の資格を取り消され、保険の販売ができなくなったという。
21年2月に直子さんと養子縁組をすると、採用業務などにあたっていた高井容疑者の姓が「松田」から変わり、社内に疑問が広がった。当初は「親が離婚して、母親の旧姓が高井」などと説明していたという。その後、直子さんとの養子縁組や保険金の受取人を自身に変更しようとしたことが明らかになった。21年4月ごろに退社したという。
学生時代からの知人は今年2月、高井容疑者に会ったという。「『FXで稼いでいる』『2800万円の車を購入した』と言っていた。金銭感覚がずれてしまったように感じた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f01b7a838e6e5346f8d3f75a5ca3201616bd8b4
長万部の水柱見物、マナー違反横行 民家前に路上駐車／注意の町職員へ暴力も
【長万部】高さ３０メートルを超える水柱が噴き出している渡島管内長万部町の飯生（いいなり）神社周辺で、近隣住民が見物客のマナー違反に不満を募らせている。民家前の路上駐車や歩道をふさぐ見物客が後を絶たない状況で、町は「町民の生活を脅かす行動は避けてほしい」と呼び掛けている。同神社と町によると、８日に見つかった水柱は、２週間たった２２日も勢いが衰えていないという。周辺は、多い日には約４千人の見物客が訪れるため、町は交通整理の業者を手配し、同神社から約５００メートル離れた公共施設の駐車場へ車を誘導している。
しかし、町道や民家前に駐停車する車やバイクが相次ぎ、移動を求めた町職員が見物客から殴られたり、駐停車禁止のロープが外されそうになるトラブルが起きている。
全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article_photo/list?article_id=720809&p=11908840&rct=n_hokkaido
30歳会社員が青ざめた…会社の一斉「夏休み」で自分だけ「給料カット」の非常事態
労基法により、社員が年に最低5日は取得しなければいけない有給休暇(有休)。ある会社では、社員全員に「夏休み」として一斉休暇を取らせて、一挙に消化させようとしたのだが、思いもよらぬ事態が発生し……。社会保険労務士の木村政美氏が解説する。
「会社の夏休みについて、今年度の正式な日程が決まったのでお知らせします」
8月上旬、製造業を営む甲社(従業員数50名)の全体朝礼の場でA田総務課長(以下「A田課長」、仮名=以下同)は全社員に向けて発言した。
「前月上旬の朝礼でも説明した通り、毎年生産量が極端に減る8月下旬に工場の稼働を停止し、その間夏休みとして社員全員一斉に休暇を取ってもらいます」
そして話を続けた。
「会社としては、皆さんに夏休みを取ることで心と身体を十分にリフレッシュしてほしいと思います。そして今年度の休みですが8月20日から28日までの9日間です。この期間は工場が閉鎖になるので出勤はできません」
A田課長が話し終えた頃を見計らって、B山さん(30歳・製造課勤務)はサッと手を挙げた。
「課長、夏休み期間中の給料はどうなるんですか？」
「今年度の例でいくと、8月20日(土)21日(日)27日(土)28日(日)の4日間は公休、22日(月)から26日(金)までの平日5日間は皆さんの年次有給休暇(以下「有休」)を充てます。だから給料がカットされる心配はありません」
甲社の従業員は全員正社員で、4月1日付採用で入社。10月1日には10日間の有休が付与され、その後は毎年10月1日に勤務年数により労働基準法(以下「労基法」)で決まった日数の有休が付与される。社員が担当する業務は少々の残業はあるが激務と言うほどではなく、個々の仕事を調整すれば有休が取れる環境にあった。
しかし以前から社内全体に有休を取ろうとする雰囲気がなく、病気などで会社を休んだ時に後日振り替える程度で取得率が極端に低かった。A田課長はかつて、社員になぜ有休を取らないのかと聞いたこともあったが、一様に
「普段の用事は週末休みで済ませればいいし、年末年始は特別休暇がある。その上有休を取っても何もすることがないから」
と答えた。かく言うA田課長も同じ状況だったので、社員の返答に納得してその後の対処をしていなかった。
その後、労基法の改正で最低年5日の有休取得が義務化されたので、A田課長はその分だけでも有休を取るようにと社員を説得し休ませた。しかしこの状況に困ったA田課長とC川社長は1年の間でいちばん業務量が少ない8月下旬に工場を閉鎖し、社員全員一斉に5日間の有休を取得させることを考えついた。
しかしここで困った問題が起きた。
アウトドアが趣味のB山さんは他の社員と違い、毎年積極的に有休を利用してキャンプや釣りなどに出かけた。そして今年はGWに長く休んだこともあり、5月末の時点で自分の有休を全部消化していた。B山さんに新たな有休が付与されるのは今年の10月1日。それまでは有休を使うことができない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81f3eb42f7b56f95ff37ceffa1cd853b8966b0ac?page=1
21日、新型コロナウイルスの全国の新規感染者は、日曜日として過去最多を更新しました。感染者が増加するなか、療養施設で泥酔する陽性者や、療養期間を引き延ばして保険金を多くもらおうとする陽性者が相次ぎ、保健所の業務が逼迫（ひっぱく）しています。
■“モラルなき感染者”実態は？
関東の元保健所職員：「税金の無駄使いだなと思ってしまって。税金の無駄に加担している自分も、嫌になってしまったというか」
怒りをあらわにするのは、関東地方のある保健所に勤務していた女性です。
“第6波”のときは、困っている人のためにと頑張っていました。しかし、感染者が爆発的に増えた現在の“第7波”では、モラルのない感染者も続出。6月に退職してしまいました。
一体、モラルなき感染者とは、どんな人たちなのでしょうか。実態を聞きました。
■宿泊療養施設で“非常識行為”
関東の元保健所職員：「最初は、荷物とかチェックするらしいんですけど。差し入れとかに関しては、ビニール袋に入れて、中身をチェックしないので。お酒が入っていてという感じで」
当然のこととして、宿泊療養施設は禁酒です。それにもかかわらず、差し入れに酒を紛れ込ませて、酒盛りする人たちもいたといいます。
関東の元保健所職員：「酔っぱらってウロウロしていたら、誰かに見つかって、強制退去とか結構いました」
実際に療養施設に入っていた女性は、こんな経験をしました。
療養施設を利用した10代女性：「私が自分の部屋に戻ろうとした時に『あの、すみません』と言われて。『きのう、見掛けたときに、顔がかわいいなと思って』と言われて。LINEのIDを渡されたんです」
弁当を取りに行った時、ナンパをされたといいます。女性は断りましたが…。
療養施設を利用した10代女性：「ナンパなんてされたことなかったので。びっくりして、何で私なんだろうって思いました」
中には…。
関東の元保健所職員：「カップルで入りたがる方とか、すごい多かったみたいで」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8c0248d9fb7a9a9237b70b03947f35dcc12f06
新型コロナウイルスに感染した岸田文雄首相は2022年8月22日、首相公邸でテレワークに臨んだ。午後にはオンラインで取材を受け、その光景が注目されている。
官邸に設置された大型ディスプレイ前に記者団が集い、画面越しに首相が話す様子が「シュールすぎる」ためだ。なぜこの形式になったのか。
海外でも話題に
首相は冒頭、コロナ感染による職務への影響について「テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきました。こうした準備をいかし、早速、本日からリモートでの執務を開始しました」と軽微だと話し、記者からの問いかけに答えた。
25分ほどの会見では、首相が映るモニター前に記者が集結した。画面を正面にロープパーテーションが左右にハの字で置かれ、十数人の記者が起立してペンを走らせた。ボイスレコーダーを画面に向けて手を伸ばす人物もいた。
この模様が報じられると、ツイッターでは形式を巡り議論を呼び、「シュールすぎる」「リモートの意味とは」「わざわざ密になる必要なくない？」などと指摘された。AFP通信の記者や仏紙「リベラシオン」特派員が紹介し、海外圏でも広まっている。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2022/08/23444228.html
ガーシー独自サロンの利益率 すでに月４０００万円収入もサーバーに莫大コストか
もう誰も止められない――。参院議員のガーシー（東谷義和）が動画配信をメインとするオンラインサロン「ＧＡＳＹＬＥ」（ガシる）をついにオープン。独自のプラットフォームのためＢＡＮ（アカウント停止）の恐れがほぼなくなったことで、芸能界、スポーツ界、政財界を揺るがす爆弾が無差別に投下されることになった。<中略>
この日は約４万人いたユーチューブのメンバーシップを対象にした先行配信で、２４日から一般募集を開始する。月内は無料で、９月の本格始動からは月額３９８０円としている。既に１万人を超える登録者がサロンに入会しているといい、単純計算で月３９８０万円が転がりこんでくる計算になるが、独自のプラットフォームのため、サーバー代は数千万円単位で発生し、丸もうけというワケではないという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e030f348b544d4da2b45462099460aff824fc393
首相、次世代原発の建設検討を指示 来夏以降17基再稼働
岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。
新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。
電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23DDG0T20C22A8000000/
文化庁は２３日、音楽や映像の複製による著作権者らの損失に対する補償金を、機器の価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」の対象にブルーレイ・レコーダーを追加する方針を決め、政令改正案への意見公募を始めた。
同制度は、政令で指定されたデジタル録音・録画機器や媒体の価格に、補償金を上乗せして徴収し、管理団体を通じて権利者に分配する仕組み。ブルーレイは２００８年に徴収対象になったが、アナログ放送をデジタルに変換して録画する機器が対象と規定されていた。
デジタル専用機は、管理団体が電機メーカーと争った裁判で、政令の対象外と確定した。その後、文化審議会や関係省庁での議論を経て、ブルーレイ全体を対象に変更することにした。
電機メーカーなどで作る電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、現在の著作権保護技術が考慮されていないなどとして、「政策としての合理性がない」と反対する見解を出した。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20220823-OYT1T50364/
山形県酒田市の地域団体が7月下旬に開いた自然体験イベントで、外来生物のアメリカザリガニや金魚を最上川水系につながる水路に放っていたことが分かった。土囊（どのう）で水路をせき止めていたが、朝日新聞の取材に「一部が越えた可能性が高い」といい、謝罪した。
イベントは7月24日に開かれ、小学生や幼稚園児、保護者など約40人が参加した。生き物のつかみ取りを体験してもらうもので、川で捕まえた魚などを用意していたプールの中に放ったほか、店で購入したアメリカザリガニ数十匹や金魚40匹を水路に放ったという。
水路に土囊や網を置いて区切っていたが、それらの上にも水が流れており、参加者から「ザリガニが土囊を越えて外に流れた」との指摘があった。
イベントは2003年ごろに始まったが、水路内に生き物を入れたのは初めてだったという。その様子を撮影した動画が8月上旬にSNS上にあがると、批判的な意見が多く寄せられた。
専門家は放流のリスク指摘
主催団体の代表代行は「子どもたちに捕まえてもらい、残りもスタッフが回収したつもりだった。私以外のスタッフ全員が初参加で不慣れだった。外来種の放流はあってはならないことで、私の監督が行き届いていなかった」と話し、謝罪した。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ8Q6JZ3Q8QUZHB003.html
金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAなどを拡充する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。
NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる税を一定期間ゼロにする仕組みだ。…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2301C0T20C22A8000000/
■ドイツへのイライラと怒りが渦巻いている
7月26日、ブリュッセルで行われたEUの経済、およびエネルギー担当大臣のサミットの後、ジャーナリストに囲まれたドイツのハーベック経済・気候保護相(緑の党)はEUの連帯を強調し、「この精神、この団結、この決意！」とあたかも会議が大成功だったように述べたが、真実はまるで違う。
懸案であった「EUのガス緊急プラン」は、この日、確かに合意を見たが、EUの連帯のなせる業とは言いがたく、加盟国の真の心中は、身勝手なドイツに対するイライラや怒りが渦巻いていた。
実は、これには前哨戦がある。その6日前の20日、EUの欧州委員会の委員長、フォン・デア・ライエン氏が突然、EUの節ガス計画案を打ち出した。欧州委員会というのはEUの内閣のようなもので、委員長はいわばEUの首相。フォン・デア・ライエン氏はドイツ人女性で、2019年末に就任した。欧州委員会の委員は自国の利益ではなく、EU全体の利益のために動かなくてはならないという決まりがある。
ところが、フォン・デア・ライエン氏の提案はというと、この冬にはガスが逼迫(ひっぱく)する可能性が高いため、「EU各国が15％という削減目標に向かって努力する」。そして、「それがうまくいかない場合は、欧州委員会の指令で、削減を強制できるようにする」というもの。つまり、欧州委員会が各国のエネルギー政策に介入できる。しかも、欧州議会の頭越しで。
■一人勝ちしてきた国が“連帯”を求めるのか
ロシアがヨーロッパ向けのガスを絞っていることで、昨年より高騰していたガスの価格がさらに急騰、多くのEU国が困難に陥っていることは事実だ。中でもとりわけ困っているのが、EUの中枢で長らく思いのままに力を振るい、ロシア依存など存在しないと言い張り、安いロシアガスで独り勝ちしてきたドイツだ。ところが今、そのガスが高騰だけでなく、入ってこない。
つまり、節ガスは、現在の状況下では避けられないが、ただ、よりによってドイツ人であるフォン・デア・ライエン氏によって、高飛車にこの提案がもたらされたことは、即座に加盟国の激しい反発を招いた。ドイツがEUの連帯などという資格があるのか、というのが、多くの国々の本音だろう。
全文はこちら
https://president.jp/articles/-/60713
ＮＨＫ党の東谷義和参院議員（ガーシー）が２１日夜にインスタグラムで配信。今後の暴露活動の拠点となるオンラインサロン「ＧＡＳＹＬＥ（ガシる）」に関して、同日夜に「特別配信」（元メンバーシップ限定）を行ってオープンする予定だったが、配信開始に至らなかったとして謝罪した。
「正直僕も含めスタッフ一同、寝ておりません」と切り出し、同日夜に予告していた特別配信が行えなかったとし、「結論だけいうと、現状バグが取れておりません」と伝えた。
「正直、これはあり得ないなと。謝罪すべく、インスタライブをやらせていただきました」と述べた。
「システム側の会社」の問題と説明した。
「正直かなり頭きてます」とする一方で、「システム側の会社の人間に悪態をついてしまったので、正直悪いなと思っております」とも述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2975695b64976deae50122aafb02ddcea9c6d7c9
事故で手足を3本失った山田千紘さん（30）は障害等級が最も重度な1級だが、「障害年金」を受給できていない。保険料の納付義務が生じる20歳になった後、定められた期間分を納付していなかったためだ。
「もちろん僕に落ち度がある」という山田さん。代償は大きかった。障害基礎年金の受給額は年額約97万円。障害がある中で何かとお金はかかる。手足を失った絶望に加え、金銭面での不安ものしかかった。山田さんが当時を振り返り、その後前向きになるまでの気持ちの変化を語る。
病院に来て泣きながら話した母
19歳の時に家庭の事情で大学を中退した後、半年ほどのアルバイト生活を経て、ケーブルテレビの会社に就職しました。20歳になってから8か月後のことです。その就職から2か月後、電車事故に遭って右手と両足を失い、障害者になりました。
20歳になってから就職するまでの8か月間、僕は納めるべき国民年金の保険料を納付していませんでした。当時の僕は目の前の生活をするお金に余裕がなく、年金を軽視していたのかもしれません。国民年金は過去2年までなら後から納付できるということだったので、「正社員として働くようになってからまとめて納めよう」くらいに思っていました。
ところが、いざ働き始めて2か月で交通事故に遭って、厳しい現実に直面しました。
障害年金を受給するには、障害の原因になったケガの初診日前日から数えて2か月前までの被保険者期間のうち、3分の2以上の期間で保険料を納付するか、免除されるかしていないといけません。僕は20歳で被保険者になってから10か月の時に事故に遭ったので、8か月間のうち6か月分を納める必要がある計算になります。でも未納だったから、障害年金は受給できないということでした。
僕は障害等級が最も重度な1級で、もし障害基礎年金を受給できた場合、現在の支給額は年に約97万円です。それが一生受給できません。20歳以上60歳未満なら年金保険料を納付しないといけないので、「20歳になったら払えよ」と言われたらその通りです。もちろん僕に落ち度がありました。
とはいえ受給できないと知った時、ショックは大きかったです。受給できないことを年金事務所に聞いた母親が、病院に来て泣きながら僕に話したのをよく覚えています。リハビリを終えた後、自分でも年金事務所に行って、受給できないことをちゃんと説明してもらいました。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2022/08/21444083.html?p=all
元理事とAOKI前会長の面会場面 東京地検が録音データ複数入手
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝とAOKIホールディングス（HD）前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（83）＝贈賄容疑で逮捕＝らが、スポンサー選定前に面会している場面をAOKIHD側が録音していたことが関係者への取材で判明した。
東京地検特捜部は録音データを入手しており、両者のやり取りを裏付ける物証と位置付けている模様だ。関係者によると、元理事と前会長は同社がスポンサーに決まる約1年9カ月前の2017年1月ごろから元理事が経営する東京都内のステーキ店などで面会を重ねていたとされる。
録音データは複数あるとされ、面会に同席した前会長の複数の部下が「備忘録」として録音していたという。特捜部は録音データを基に当時のやり取りの詳細を元理事やAOKIHDの幹部らに確認していくとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa00da5d4babea0d5bef3762d97cb1565321c735
成田悠輔さん「メディアに出てきてるなんとか学者ってついてる人達って基本的にただの落ちこぼれ」
経済学者である成田悠輔さんが、「メディアに出てきてるなんとか学者ってついてる人達って基本的にただの落ちこぼれ」で、学者として生きていけなくなった人達が社会学者とか経済学者とか脳科学者とか言ってテレビに出たりしてる構図があると発言して話題になっています。
全文はこちら
https://gekibuzz.com/archives/22237
正義の勝利か、時間の無駄か…。人々の意見は分かれたが、当人は嬉しそうだ。
インドの男性が、22年かけて鉄道会社との裁判に勝利し、電車賃30円を取り返した。家族に止められても、裁判への執念を燃やし続けた男性の「正義の戦い」を、『BBC』や『Daily Mail Online』などの海外メディアが報じている。
■返ってこなかった30円のお釣り
1999年、インド北部のウッタルプラデーシュ州で、弁護士のチャトルベディさんは鉄道を利用しようとしていた。
故意だったのか誤りだったのか今となっては定かではないが、チャトルベディさんが支払った金額に対して返ってきたお釣りは、通常よりも20ルピー（日本円にして約30円）少なかった。
駅員に抗議したが応じてもらえず、結局20ルピー多く支払う形になってしまったという。弁護士だったチャトルベディさんは、駅員の不正に対して憤りを抑えることができず、消費者裁判所に鉄道会社を提訴することにした。
■22年間の長い戦いの末…
インドの司法のスピードは非常に遅く、判決が出るまでに何年もかかった。裁判官の休暇で審理が止まったり、「鉄道に対する苦情は消費者裁判所ではなく、鉄道法廷に訴えるべきだ」と、訴訟が却下されそうになったことも何度かあるという。
鉄道法廷とは、インドの鉄道に対するクレームを処理するための司法機関だ。
22年間の長い戦いの末、昨年ついにチャトルベディさんの勝利が決定した。鉄道会社は彼に1万5,000ルピー（日本円で約2万5,000円）の補償金を支払うよう命じられた。もちろん、お釣りの20ルピーも、利子をつけて払い戻されることになった。
全文はこちら
https://sirabee.com/2022/08/18/20162916185/
